FXニュース：ユーロ円が今年の円安更新

FXニュース：ユーロ円が今年の円安更新

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FXニュース：ユーロ円が今年の円安更新

東西FXニュース – 2023年11月9日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 対ドル円売りユーロに波及
• 昨夜FRB議長金利言及せず
• 今夜のパウエル議長再発言
• ドル円151円台の介入警戒
• 米ナズダック株価9日続伸
• ダウ平均は8日ぶりに反落
• 日銀の大規模金融緩和継続
• 日経平均株高のリスクオン

今日2023年11月9日木曜日の日本の東京外国為替市場の9時から17時頃までの外為取引時間の対ドル円相場の為替レートは、円の安値でドルの高値の151円9銭前後から円の高値でドルの安値の150円77銭前後の値幅約32銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は150円88～89銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の150円67～68銭付近の前東京終値比で約21銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と世界FX市場のトレンド動向の分析はまず、昨夜の英国ロンドン外国為替市場では、金利抑制の大規模緩和金融政策を「粘り強く」継続する日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) と、当面の間は高金利維持が予想されている米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) や欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) との日米欧の金融政策の方向性の違いから、対ドルの円売りが欧州ユーロにも波及し、日米欧金利差トレードも相まってユーロ円が2008年8月以来の161円台後半の今年最大の円安ユーロ高の記録を更新しており、外貨に対する円安の影響が他の主要通貨にも円相場の下降圧として波及し、円相場でもドルが150円台後半の上昇を続けていた。

昨夜21時に発表された最新米国経済指標の米国MBA住宅ローン申請指数の前週比は前回のマイナス圏の-2.1%からプラス圏の2.5%に好転し、昨夜22時頃から始まった米国冬時間の米国ニューヨーク外国為替市場では、市場で注目されていた昨夜23時15分頃からの米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のパウエル議長の発言が講演の挨拶程度の範囲内に留まり、特に今後の米国政策金利や金融政策などについて言及しなかったことから、昨日の東西FXニュースでも詳細をお伝えした通り、前日までに次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つウォラー理事とボウマン理事や米国ダラス連銀のローガン総裁などの一部のFRB高官達が第3四半期の米国国内総生産 (GDP) のデータに基づいた米国インフレ圧警戒やタカ派寄りの発言をしていた影響もあり、先週に市場予想比で軟調だった米国雇用統計の発表後に売られたドルの買い戻しが継続した。

ただし、米国市場では、今夜この後にもパウエル議長がパネル・ディスカッションで再発言をする予定が注目されており、早期の利益確定や持ち高調整の抵抗なども交えていた。

深夜24時に発表された最新米国経済指標の9月の米国卸売売上高の前月比が、前回の1.8%と前回修正の2.0%と市場予想の0.8%に対し2.2%と堅調だったことでもドルの買い戻しが入ったが、ドル上昇後の早期の利益確定売りに加えて、その後の午前3時の米国10年債の入札に向けた米国債買いが入り始め、米国利上げサイクルの終了予想の影響もあり、米国債買いに伴う債券価格の上昇で利回りが低下により、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が4.5%台後半から前半に下げたため、米国金利差低下時の日米金利差縮小による円買いドル売りが入ったことでは、ドルは午前1時20分頃に一時150円73銭付近の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、同時進行していた米国ニューヨーク株式市場では、米国主要企業の決算に影響を与える可能性の高い米国政策金利上昇への警戒感が緩和しており、米国主要株価三指数のうちで米国ダウ工業株30種平均 (DJI / Dow Jones Industrial Average) のみ8営業日ぶりに上昇後の利益確定の影響などがあり前日比で小幅反落したものの、米国S&P総合500種 (SPX / S&P500) と米国ナズダック総合株価指数 (IXIC / NASDAQ) は小幅ながらも9営業日続伸の記録を更新しており、米国の株高によるリスク選好のリスクオン市場では、低リスク通貨の円がドルや主要通貨に対して売られやすくなり、ドルは円相場で再び上昇し、午前5時2〜4分の数分間高止まりの天井を見せるような形で一時151円5〜6銭付近の米国市場の円の安値でドルの高値を記録したが、ドルが円相場で久々に一時151円台に乗せたことでは、日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ) による為替介入への警戒感が再燃し、利益確定売りや持ち高調整の抵抗が入り始めた。

なお、午前3時40分頃からの米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の米国ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言も、FRBの過去30年の歴史上の変革の話が中心の講演で、市場トレンドに影響を与える様な今後の米国の金融政策の見通しについては言及しなかった。

そのため、昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の150円73銭前後から円の安値でドルの高値の151円6銭前後の値動きで、米国冬時間で今朝7時頃のニューヨーク終値は150円98銭付近と、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値比で約61銭の円安ドル高をつけていた。

今朝8時50分には日本の最新経済指標の9月の国際収支が発表され、経常収支は季調前が前回の2兆2797億円と前回修正の2兆1420億円と市場予想の3兆0000億円に対し2兆7236億円で、季調済も前回の1兆6349億円と前回修正の1兆5030億円と市場予想の2兆2970億円に対し2兆0109億円と前回よりは上昇したものの市場予想には届かなかったが、9月の国際収支の貿易収支は、前回の-7495億円と市場予想の2445億円に対し3412億円と、赤字から黒字に転換し市場予想以上の日本経済の強さを示していた。

しかし、今朝8時50分には、日本銀行 (日銀 / BOJ) が10月30〜31日開催分の日銀金融政策決定会合での「主な意見」を発表し、物価安定のための2%の目標実現に向けて「粘り強く金融緩和を継続していく必要がある」との意見が出ていたことから、金利抑制の大規模緩和金融政策の「粘り強い」継続姿勢と、金融緩和修正への慎重さが観測され、今朝9時頃に一時150円85銭付近から始まった日本の東京外国為替市場でも円売りドル買いトレンドが継続し、今朝9時55分の日本市場の仲値決済の日本企業の輸入実需の円売りドル買い注文もあり、ドルは円相場で午前10時12分頃には150円99銭〜151銭0銭付近に上昇したが、時間外の米国債券市場で米国長期金利が一時4.48%付近に低下したため、抵抗も交えた。

ただし、今日の日経平均株価 (Nikkei 225 / JP225) が大幅に上昇したことを受けては、日本株高時のリスクオンで低リスク通貨の円が売られやすくなっており、また午後からの欧州市場の参入では、米国長期金利が再び4.5%台に上昇した影響もあって、日米金利差拡大による円売りドル買いや、日銀の「粘り強い」金利抑制の大規模緩和金融政策の継続姿勢から日米の金利差も意識され、ドルは円相場で午後15時8分頃に一時151円9銭付近の今日の日本市場での円の安値でドルの高値を記録した。

一時151円台の市場高値後のドルには、日本政府と日銀の為替介入警戒による早期の利益確定売りの抵抗が入ったが、15時15分に東京株式市場で今日の日経平均株価が3万2646円46銭の終値と、前日比で479円98銭の大幅高で大引けしていたことでは、再びリスクオンの影響もあり、ドルは円相場で一時150円77銭付近の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録後には下げ止まって、反発と再上昇を始めた。

そのため、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円相場の終値は150円88～89銭付近で、昨夜17時の150円67～68銭付近の前東京終値比で約21銭の円安ドル高になった。

今夜この後にも、最新米国経済指標の発表予定や、パウエル議長を含めた米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官達の発言予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時半に米国雇用市場関連の前週分の米国新規失業保険申請件数と米国失業保険継続受給者数、23時半頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権は持たないがハト派で知られる米国アトランタ連銀のボスティック総裁の発言予定と、同時刻頃から同じく次回のFOMC投票権は持たないが以前にややタカ派寄りの発言があった米国リッチモンド連銀のバーキン総裁の発言予定、26時頃から米国セントルイス連銀総裁代理のパエゼ氏の発言予定、27時に米国30年債の入札予定、そして、再び市場が注目している28時頃からの次回のFOMC投票権を持つFRBのパウエル議長の発言予定があり、今回はパネル・ディスカッション参加予定となっており、中道派のパウエル議長が慎重姿勢のハト派またはタカ派寄りの発言をする場合には、市場への影響力が大きいために注視されている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は161円51〜52銭付近と、前営業日同時刻の昨夜17時の160円92〜93銭付近の前東京終値比で約59銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、先述の通り、金利抑制の日銀の大規模緩和金融政策が「粘り強く」継続される市場予想もあり、日欧金利差トレードの影響やドルなどに対する円売りの波及でユーロ円が昨夜の英国市場と今朝までの米国市場でも2008年8月以来の161円台後半の円安ユーロ高の記録を更新していたが、今日の日本市場でもさらに更新した一時161円74銭付近の今年最大の円安ユーロ高を記録した。その後に利益確定や持ち高調整の抵抗がやや入った。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0703〜1.0705ドル付近で、昨夜17時の1.0679〜1.0683ドル付近の前東京終値で約0.24セントのユーロ高ドル安だった。

主な要因は、米国長期金利低下時のドル売りユーロ買いや、日米株価上昇時のリスクオン市場では安全資産のドルや低リスク通貨の円よりも、欧州ユーロや英国ポンドが買われやすかった。

また、今夜この後には、日本時間26時半頃から欧州中央銀行 (ECB) 理事会のラガルド総裁の発言予定が注目されており、持ち高調整やユーロの買い戻しなども影響を与えた。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンドの円相場の終値は185円31〜37銭付近で、昨夜17時の184円93〜99銭付近の前東京終値比で約38銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、欧州通貨と連動しやすい英国ポンドにも前述のリスクオンの英ポンド買いや、日銀の金利抑制により、高金利をしばらく維持する市場予想が優勢の日英金利差によるトレーディングが影響を与えていた。

また、昨夜に英国中央銀行のイングランド銀行 (BoE / Bank of England) のベイリー総裁が、英国の利下げ時期を予想するには「時期尚早」と発言していたことも影響していた。

ただし、今朝発表された最新英国経済指標の10月の英国王立公認不動産鑑定士協会 (RICS) 住宅価格指数は、前回の-69と前回修正の-67と市場予想の-65に対し-63と、市場予想よりも英国の住宅インフレの鈍化傾向は観測されていた。

今日の東西FXニュース執筆終了時の2023年11月9日の日本時間（JST）20時26分（チャート画像の時間帯は、日本から時差で9時間遅れの英国ロンドン外国為替市場の冬時間 (GMT / JST-9) 11時26分頃。なお、サマータイム制のある米国市場も今週から冬時間になり、日本との時差が1時間広がり14時間遅れのJST-14 / GMT-5になった) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。

通貨ペア	JST 20:26の為替レート	日本市場前営業日17時の前東京終値時間比
ドル/円	151.15 〜 151.16	＋0.48 (円安)
ユーロ/円	161.46 〜 161.47	＋0.54 (円安)
ユーロ/ドル	1.0680 〜 1.0682	＋0.0001 (ドル安)
英ポンド/円	185.34 〜 185.40	＋0.41 (円安)
スイスフラン/円	167.73 〜 167.79	＋0.61 (円安)
豪ドル/円	96.63 〜 96.67	－0.41 (円高)

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