FXニュース：日骨太の方針警戒続く

FXニュース：日骨太の方針警戒続く

FXニュース：日骨太の方針警戒続く

東西FXニュース – 2026年07月06日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 日銀残高介入懸念緩和
• 日財政懸念円債券売り
• 日実質金利マイナス幅
• 金利差予想の円安進行
• 米独立記念日連休明け

今日2026年7月6日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の161円46銭付近から、円の安値でドルの高値の162円32銭付近の値幅約86銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円19銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の160円81銭付近の前東京終値比で約1円38銭の大幅な円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の夜の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、前日木曜日の米国市場で発表された6月米国雇用統計の6月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payrolls) が市場予想を下振れしたことからタカ派の早期米国利上げ予想が後退したことや、日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の不意打ち為替介入への警戒感などを受けて、先週金曜日の日欧市場で午後15時34分頃に一時160円48銭付近にまで円高ドル安が進行後の安値からの世界的に流動性が高い基軸通貨でロンドン・フィキシング (London Fixing) の主要取引通貨であるドルの買い戻しが進み、先週金曜日の夜19時7分頃のドルは円相場で一時161円17銭付近に反発し、前東京終値比で円安ドル高に転じていた。

この日に日銀が公表した日銀当座預金増減要因2026年7月見込みを受けて、不意打ち為替介入についての警戒感が後退したことも日本市場終了後の円売りドル買いの一因となったほか、今年は7月4日の米国の祝日の独立記念日 (Independence Day) が週末の土曜日にあたるため先週金曜日が前倒しの振替休日で週末にかけての米国連休となることから日本政府と日銀がドル建て外貨預金を多く持つ米国金融機関が休業日となりレートチェックの可能性が減った一方で、日本政府の高市早苗政権の「骨太の方針」による日銀への利上げ牽制観測や政治圧による金利抑制で日銀の独立性が懸念されるなか、積極財政による財政懸念で日本国債売りが起きるなど中立金利目安と比較した実質的なマイナス金利の日米金利差予想が意識され、円売りが欧州ユーロや英国ポンドなどのドル以外の主要通貨全般に対しても入りやすくなったため、前日の先週木曜日の夜の6月米国雇用統計発表後に一部のタカ派の早期米国利上げ予想は後退したものの今年年内の米国利上げ予想は依然として優勢で、景気要因のインフレ圧など米国政策金利の先高観が市場で根強く、ドルは円相場で161円台に買い戻された後も堅調な推移を続けた。

先週金曜日は米国ニューヨーク債券市場や米国ニューヨーク株式市場などが祝日休場であったが、米国ニューヨーク外国為替市場の前半と時間帯の重なる欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半やアメリカ合衆国と時間帯が近い北中南米などの世界FX市場は平日営業であったため、先週金曜日の夜21時頃の米国ニューヨーク外国為替市場の始値相当時間の対ドル円相場は一時161円12銭付近で、この時間の1分間の値動きの中で瞬時に下押ししていた一時161円10銭付近が同米国市場相当時間における円の高値でドルの安値となっていた。

米国とイスラエルによる先制攻撃で殺害されていたイラン・イスラム共和国の前最高指導者の故アリ・ハメネイ師の弔問が先週金曜日7月3日からイランの首都テヘランで始まり、翌7月4日から追悼と葬儀が開始され、様々な式典がイラン各地や隣国イラクなどを含む地域で40日間続く予定とされており、イラン・イスラム共和国が米国とイスラエルに対し、「前最高指導者アリ・ハメネイ師の葬儀期間中は攻撃しないように警告」したほか、米国も7月4日の独立記念日を含む祝日連休となることから次回の協議予定を控えた中東情勢への地政学リスクが緩和されていたことも、中東に近い地域のある欧州ユーロ圏の欧州ユーロや周辺通貨の英国ポンドなどの円相場での為替介入警戒感の緩和などを受けた買い戻しに繋がっていた。

また、地政学リスク緩和の影響を受けた欧州株式市場では、先週金曜日の夕方に上昇して始まった後の早期の利益確定や持ち高調整で一時はやや反落していた欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) が再び反発上昇して前営業日比で小幅高の終値をつけたことに続き、欧州ユーロ圏と地理的・経済的に近い英国株式市場でも英国主要株価指数の英FTSE100種総合株価指数 (Financial Times Stock Exchange 100 Index) も連れて一時反落後に反発上昇して前営業日比の小幅高の終値をつけたため、欧州英国株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) でも低リスク通貨の円売りに対し欧州ユーロや英国ポンド買いが入りやすくなっていた外貨影響も対ドル円相場に波及しており、米国よりも時差先行の欧州英国株式市場終了後の先週土曜日の午前1時36分頃のドルは円相場で一時161円40銭付近に上昇していた。

ただし、中東情勢の地政学リスク後退を受けたコモディティ　(Commodity / 商品先物)　市場では、先週土曜日の午前2時前に米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が一時1バレル68ドル台で先週の取引を終了したため、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨であるドル需要が米国連休の影響もあって減った一方で、北米や中南米には産油国などがあることから外貨影響の波及などがあり、午前2時38分頃のドルは円相場で一時161円28銭付近に上昇幅を一時縮小した。

先週の欧州市場に続いて世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が終了した後には、英国市場と日本市場と共に世界三大市場の1つである米国市場の振替祝日連休の影響により世界FX市場全体の取引量が減り為替相場はやや小動きとなったが、市場流動性が減少したことから少しのまとまったドル買いの値動きでもチャート上で増幅されやすくなっていたことでは、週末を控えた世界的に流動性が高い基軸通貨のドル買い戻しの影響があり、先週土曜日の午前5時46分頃のドルは円相場で一時161円42.8銭付近と約161円43銭付近まで買い戻され、同米国市場相当時間の円の安値でドルの高値を記録した。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場相当時時間の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の161円10銭付近から、円の安値でドルの高値の161円43銭付近の値幅約33銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値時間は161円34銭付近と、前営業日同時刻の161円11銭付近の前ニューヨーク終値比で約23銭の円安ドル高をつけて週末を迎えた。

週末中のニュースでは、イラン・イスラム共和国の前最高指導者の故アリ・ハメネイ師の葬儀後継者の現最高指導者モジタバ・ハメネイ師は参列しなかったが、他の3人の息子のマスード・ハメネイ、モスタファ・ハメネイ、メイサム・ハメネイ氏は、マスウード・ペゼシュキアン大統領とイスラム革命防衛隊のアフマド・ヴァヒディ司令官やイラン政府高官などの数千人が参列したと報じられ、今年2月末の米国とイスラエルの空爆以来、公の場に姿を見せていない後継者のモジタバ・ハメネイ師については、故アリ・ハメネイ師が空爆で死亡した際に同じ空爆で負傷したという噂や暗殺防止で公的な場に姿を見せないなどの噂が欧米の観測報道でも報じられていた。

一方、米国独立記念日の振替祝日連休には、1776年の米国独立宣言から建国250周年となる記念式典で米国政府のドナルド・トランプ大統領が首都ワシントンで演説したが、40度近い猛暑で混乱するなか、「アメリカは人類の歴史上どの国よりも成功し、最も多く成果を挙げ、最も卓越した国だ。あなたたちの大統領であることを光栄に思う」として、「米国人に乗り越えられない目標はない」と述べ、好調な米国株式市場について、「米国の黄金時代の幕開けに過ぎない」との自画自賛や、過去の米国の戦争の英雄名などを挙げた愛国心アピールなどの演出が中心で、「私たちは独裁者を打ち倒し、悪を根絶し、自由を何度も守り抜いてきた」と主張し、第2次世界大戦の日本軍の真珠湾攻撃なども挙げ、「イランを叩きのめした」などの発言もあったが、式典は連邦議会のものではなくドナルド・トランプ大統領の「フリーダム250」 (Freedom 250) 主催による今年11月の米国中間選挙を意識した選挙アピールとなる公的イベントの私物化が物議を醸し出し、米国南北戦争で活躍した北軍の黒人兵士の名前を挙げた一方で、奴隷制度や先住民族迫害などの人種差別問題に触れないなど、これまでにも人種差別反対や反トランプの抗議デモなどが起きていたが、関連のAmerica250のイベントのコンサート出演をトランプ支持者と受け止められることへの反発からアーティストの出演辞退が相次ぐなど、中間選挙を控えた支持率の問題などが浮き彫りになっていた。

週明けの今朝早朝のオセアニア市場では、今朝7時から時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格が先週末と同レベルの一時1バレル68ドル台から始まったことでは、今朝7時頃のドルは円相場で一時161円30銭付近にやや下押ししたが、一時1バレル68ドル台の推移を続けていたことでは、今夜から米国連休明けとなることからドル需要観測の買い戻しが入り、今朝7時5分頃にはドルは円相場で一時161円48銭付近に反発し、一時161円47銭付近で数分間高止まりした。

また、米国金利先物市場のデータを基に米国政策金利の市場予想値を算出することで知られる米国シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME / Chicago Mercantile Exchange) グループのフェドウォッチ (FedWatch) ツールでは、先週木曜日の6月米国雇用統計を受けて次回7月28〜29日の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の早期米国利上げ予想が一時18.2%付近に後退し、次回米国政策金利据え置き予想値が一時81.8%付近になっていたが、 今日は次回早期米国利上げ予想値が一時24.1%付近に向け反発し、次回米国金利据え置き予想は市場で確定値と考えられている70%を超える一時75.9%付近に向けた推移であったが、その次の9月のFOMCやそれ以降の今年年内の米国利上げ予想値も再上昇傾向でドル買い要因があったことに対し、今月に日本政府が閣議決定する予定の「骨太の方針」による日銀の金利牽制懸念の日米金利差予想や高市早苗政権の積極財政への財政懸念の高市トレードの円売り要因などがあったことから、今朝早朝に日経新聞が、「円相場の先安感が強い」として、「年内170円に現実味」などの観測報道をしたことなどを受けた円売りが入り、今朝8時24分頃のドルは円相場で一時161円51銭付近に上昇していた。

続いて、今朝9時頃から始まった週明けの今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円46銭付近と、先週金曜日の夜17時時点の一時160円81銭付近の前東京終値比で円安ドル高が進行しており、ドルは円相場で更なる上昇に向けたため、この時間と今朝9時17分頃の一時161円46銭付近が、今日の日本市場における円の高値でドルの安値となった。

今夜から日本企業の主要取引先の米国企業が連休明けとなることから、今朝9時55分の日本市場の仲値決済向けた日本企業の輸入実需などの円売りドル買い需要も再開し、今朝9時49分頃のドルは円相場で一時161円61銭付近に上昇していた。

週明けの東京株式市場では、今朝の日経平均株価は前営業日比のプラス圏から始まっていたが、日本政府の拡張的な財政悪化懸念などを受けてマイナス圏に反落し、一時プラス圏に反発したものの再びマイナス圏になり、午前の部を安値引けした影響では株価影響によるリスク回避のリスクオフ　（Risk-offs） の国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いの抵抗もやや混ざったが、午後の部では買い戻されて下落幅を前終値付近に縮小し、午後15時30分頃に今日の日経平均株価は6万9737円69銭の終値をつけて前営業日比でわずか6円38銭安の−0.01%の小幅安に戻したことでは、株価影響の為替相場への影響は限定的で、日本政府と日銀の円売り要因によりドルや主要通貨全般に対する円売りの外貨影響の対ドル円相場への波及もあったことなどから、ドルは円相場で一時162円台に上昇した。

日本政府の高市早苗政権の日銀の利上げ牽制観測の影響が続いていた日本との欧米の主要通貨との金利差予想の影響の一方で、日本政府の財政懸念では主な財源の1つとされることから日本国債が売られて国債価格低下時の利回り上昇が起きており、新発10年物の日本国債利回りが指標となる国内長期金利は1996年以来の高利回りとなる一時2.82%台から2.83%台に向けて夕方に上昇し、日銀早期利上げ予想後退による中立金利との実質的な政策金利のマイナス金利幅がビハインド・ザ・カーブ (Behind the curve / 後手に回る) 懸念で拡大する観測も、円より高金利のドルや欧州ユーロと英国ポンドと豪ドルなどの主要通貨に対する円売りとなったほか、実質的な中立金利の目安からのマイナス幅拡大を受けて、円よりも低金利のスイスフランに対しても外貨影響などもあって円安になり、全般的な円安が対ドル円相場に波及したことで、午後からの欧州市場に続き、夕方から世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が参入すると、夕方16時1分と16時9分頃にドルは円相場で一時162円32銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

時間外の米国債券取引では米国10年債券利回りが指標の米国長期金利が今夜17時頃に一時4.463%付近に低下したため、市場高値後のドルには日本市場終了に向けた利益確定や持ち高調整の円の買い戻しの抵抗が混ざったが、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円19銭付近となり、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の160円81銭付近の前東京終値比では約1円38銭の大幅な円安ドル高になっていた。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定があり、今夜22時45分に6月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値と6月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 改定値、今夜23時に重要景気指標の6月米国ISM (Institute for Supply Management. / 全米サプライマネジメント協会) 非製造業景況指数と、深夜24時頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのクリストファー・ウォラー理事の発言予定などを控えている。

また、世界市場でも、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国などを含む中東・湾岸諸国のニュース続報が引き続き注視されており、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円32銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の184円17銭付近の前東京終値比で約1円15銭の大幅な円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の午後15時に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新経済指標の5月独製造業新規受注が前月比は前回マイナス圏だった−3.8%が前回−3.2%に上方修正された上で市場予想の1.2%以上のプラス圏の1.9%に改善され、前年同月比も前回1.6%が前回2.1%に上方修正された上で市場予想の4.6%を上回る6.2%に上振れし、欧州政策金利にも景気要因の先高観などによる買い要因が円売り要因のあった円相場ではあった。

主要通貨への円安の影響があり、高金利通貨である英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は216円50銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の215円0銭付近の前東京終値比で約1円50銭の大幅な円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1426ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1453ドル付近の前東京終値比で約0.27セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、今年年内の米国利上げ予想が優勢で先週木曜日の6月米国雇用統計の後に売られたドルの買い戻しが今夜の米国連休明けのドル実需などもあって入っていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年7月6日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 20時43分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時43分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 20:43の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00東京終値比
ドル/円	162.31 〜 162.32	＋1.51 (円安)
ユーロ/円	185.28 〜 185.30	＋1.13 (円安)
ユーロ/ドル	1.1414 〜 1.1415	−0.0038 (ドル高)
英ポンド/円	216.54 〜 216.60	＋1.60 (円安)
スイスフラン/円	201.28 〜 201.34	＋0.83 (円安)
豪ドル/円	112.53 〜 112.57	＋0.89 (円安)

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FXニュース：1986年以来の円安更新

FXニュース：1986年以来の円安更新

FXニュース：1986年以来の円安更新

東西FXニュース – 2026年07月01日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 日米金利差予想の円安
• 米JOLTS求人数上振れ
• 米長期金利上昇4.4%+
• ドル円一時162円後半
• 明日の米雇用統計控え

今日2026年7月1日水曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の162円84銭付近から、円の高値でドルの安値の162円56銭付近の値幅約28銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円67銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の162円25銭付近の前東京終値比で約42銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場では、先週末に日本政府の高市早苗政権が7月に策定する経済財政運営指針の「骨太方針」に、日本経済成長の実現に向けて「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と明記する方針を固めたと報じられた日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の利上げ牽制の政治圧の観測報道に続き、金融緩和や財政出動に積極的なリフレ派で利上げ反対観測のハト派とされる元青山学院大教授の佐藤綾野新日銀審議委員を任命したため、前回の日銀金融政策決定会合で積極財政を掲げる高市早苗首相任命によるリフレ派でハト派の浅田統一郎新日銀委員のみが利上げ反対票を投じていたことなどから今後の日銀が利上げを進めにくくことや日本の財政への警戒感が高まり、米国利上げ予想が優勢のドルや円より高金利の欧州ユーロと英国ポンドなどの主要通貨に対する円売り要因となったため、ドルは円相場で162円台に上昇して推移し、1986年12月以来の約39年半ぶりの円安ドル高を更新していた。

日本政府と日銀の為替介入警戒感は抵抗となっていたが、昨夜19時に日本の財務省が発表した最新版の外国為替平衡操作の実施状況 (介入実績) では、今年5月28日〜6月26日の間の為替介入実績がゼロで、以前の4月28日〜5月27日の間に合計約11兆7349億円規模の円買いドル売りの為替介入を実施した後には月次ベースで2カ月連続での為替介入見送りがあったことも意識され、これまでに主に週末や日本の連休中など納税者の日本法人に迷惑がかかりにくい時間外の海外市場などがターゲットにされてやすかったこともあり、介入時のドルの押し目買いを誘うように162円付近に位置していた抵抗線をブレイクして上抜けてストップ売りを巻き込んだ後には週末までは162円台前半を恐れない円売りトレンが形成されやすくなっており、162円台後半から163円台付近が次の為替介入警戒域にシフトされつつあった。

その影響から、日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場などでも、新発10年物の日本国債利回りが指標となる国内長期金利や日銀算出の中立金利水準などと比較して大幅なマイナスの低金利通貨である円が主要通貨に対する金利差予想で売られ、外貨影響の波及により円より低金利なスイスフランなどに対しても円安となり一時円全面安となるなど円安トレンドが続いていたことに対して米国利上げ予想が優勢であることなどを受けた時間外の米国債券取引で米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が一時4.393%付近に上昇した昨夜20時41分頃に債券利回りを受けた金利差トレードの円売りドル買いも入っていたドルは円相場で一時162円43銭付近に上昇し、昨日の日本市場で記録した高値を上抜けた1986年12月以来の円安ドル高を再び更新し、更なる続伸へと向けていた。

日本政府による中央銀行の日銀への政治圧は金利差予想だけでなく信認懸念の円売り要因ともなり、世界市場での主要通貨全般に対する円売りトレンドが続いた欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時162円42銭付近と、162円台の円安ドル高で始まった。

米国市場と同時進行していた欧州市場では、月末要因もあり主要取引通貨のドルから欧州ユーロの買い戻しが入り始めていたが、昨夜21時に発表された欧州インフレ関連の最新経済指標の欧州ユーロ圏主要国ドイツの6月独消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) 速報値は、前月比が前回の−0.2%と市場予想の0.0%を下回る−0.3%に下振れし、前年同月比も前回と市場予想の2.6%以下の2.3%に鈍化したことでは、前米国市場時間に欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーヌ・ラガルド総裁が前回に続く早期の欧州追加利上げにはやや慎重な姿勢を示していたことが市場で意識されたため、欧州ユーロが世界的に流動性の高い基軸通貨のドルに対して再び売られた時間があった外貨影響も対ドル円相場に波及した。

中東情勢の先行きの不確実性の警戒感が燻るなか、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨夜21時18分頃に一時1バレル71.56ドル付近に上昇し、エネルギー・インフレ圧や米国景気要因などを受けたインフレ抑制のための米国政策金利の先高観が意識され、米国長期金利が昨夜21時23分頃には一時4.397%付近に上昇しており、為替市場でも日銀金利牽制圧と米国利上げ予想の日米金利差拡大予想を受けて、昨夜21時31分のドルは円相場で一時162円51.6銭付近と約162円52銭付近と更に上昇していた。

ただし、ドルが円相場で一時162円台後半に上抜けて再び1986年以来の今年最大の円安ドル高を更新したことでは、163円付近がチャートに見え始めたことから日本政府と日銀の為替介入への警戒感が意識された早期の利益確定や持ち高調整の抵抗が混ざったほか、米国WTI原油先物が昨夜21時38分頃の一時1バレル70.91ドル付近に向けて上昇幅を縮小し始めていた影響などから、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨であるドルに対して月末要因もあって欧州市場後半の欧州ユーロの買い戻しが入り始めたほか、米国債券市場でも米国長期金利が昨夜21時35分頃にエネルギー・コストに連れて一時4.394%付近に上昇幅を縮小した時間があったため、昨夜21時32分頃のドルは円相場で一時162円22銭付近に上昇幅を縮小し、同米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、主要通貨全般に対する日銀の早期利上げ予想後退と日本の政治圧懸念の円売り要因の外貨影響の波及もある中ではドルは円相場で162円台に留まって底堅く反発しており、昨夜21時40分頃には一時162円46銭付近に戻していた。

また、米国現地時間で朝にあたる昨夜21時台のニュースでは、米国政府のスコット・ベッセント財務長官の発言が話題になり、明日7月2日の夜に発表予定の最新米国重要経済指標の6月米国雇用統計のイベントを前にして、「6月米国雇用統計が強い数字だとしても驚かない」と述べたことも市場に影響を及ぼし、前日には米国国家経済会議 (NEC / National Economic Council) のケビン・ハセット委員長も、「米国雇用関連の指標は、再び強い雇用レポートが発表されることを示唆している」と発言していた影響もあり、米国における物価安定と雇用最大化の二大責務 (Dual mandate of price stability and maximum employment) を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のインフレ抑制のための米国利上げ予想と金利先高観が市場で優勢さを保っていた。

米国市場では、最新経済指標の発表が始まり、昨夜22時に同時発表された最新米国経済指標の中で住宅インフレ関連でより重要度が高かった4月米国S＆Pケース・シラー住宅価格指数 (Standard & Poor’s CoreLogic Case-Shiller Home Price Indices) 前年同月比が前回0.8%から前回0.9%に上方修正された上で市場予想の0.9%を上回る1.1%に上振れしており、4月米国住宅価格指数の前月比では前回0.1%が前回0.2%に上方修正された一方で−0.1%にやや鈍化していたが、続いて昨夜22時45分に発表された米国景気関連の6月米国シカゴ購買部協会景気指数が前回の62.7と市場予想の55.0に対し56.7と市場予想以上だった米国景気要因のインフレ圧も意識されており、米国ニューヨーク債券市場で米国利上げ予想や金利先高観などを受けて米国長期金利が4.4%台に乗せて上昇し、一時4.417%付近の高利回りになっていた昨夜22時58〜59分頃にかけてドルは円相場で一時162円48銭付近に再上昇していた。

明日の夜の最新米国雇用統計発表のイベントが注目されるなか、昨夜23時に発表された米国雇用関連の5月米国雇用動態調査 （JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey） 求人件数は、前回761.8万件が前回758.5万件に下方修正されていたものの今回が市場予想の730.0万件を上回る759.4万件に上振れしたことでは、発表時の昨夜23時頃のドルは円相場で一時162円51.5銭付近と約162円52銭付近に再上昇した。

ただし、昨夜23時に同時発表された米国コンファレンス・ボード (Conference Board / 全米産業審議会) の6月米国消費者信頼感指数は前回93.1が前回90.6に下方修正された上で今回の市場予想の94.4を下回る91.2であったことはやや抵抗となり、二度目の市場高値圏をすぐに上抜けしなかったテクニカル分析的なダブルトップ (Double Top) の売りサインをチャートに描いたドルは円相場で162円台後半の利益確定や持ち高調整が入り、欧州市場での月末と四半期期末前の欧州ユーロの対ドルでの買い戻しの外貨影響の対ドル円相場への波及などもあって、昨夜23時51分頃に一時162円36銭付近に上昇幅を縮小した。

しかし、その後には同じく進行していた世界最大規模の英国市場で、6月末と四半期末最終の深夜24時のロンドン・フィキシング (London Fixing) に向けた主要取引通貨のドル買いフロー (Flow / 流れ) が観測されたことに続き、明日の米国雇用統計前の先ほどの雇用関連の米国経済指標の5月米国雇用動態調査 （JOLTS） 求人件数が市場予想以上だったことを受けた米国政策金利の先高観の影響が続き、米国ニューヨーク債券市場では米国長期金利が一時上昇幅を縮小した抵抗の後にも4.4%台で推移を続け、その後の再上昇に向け始めていた金利差予想と債券利回りの金利差トレードの影響などがあり、午前1時5分にドルは円相場で一時162円67.0銭付近に上昇し、午前1時17分頃には一時162円67.2銭付近と約162円67銭付近の同米国市場における円の安値でドルの高値を記録し、1986年以来の円安ドル高を続伸していた。

162円台後半では163円台を前にした日本政府と日銀の為替介入への警戒感も燻り、米国よりも時差先行の欧州株式市場で欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) が6月最終の終値を前日比の大幅高でつけており、欧州ユーロの対ドルでの買い戻しが入りやすくかったほか、続いて世界最大規模で国際的な英国ロンドン外国為替市場でも終了に向けたかけた月末要因の主要取引通貨のドルから自国通貨の外貨の買い戻しなどが入った外貨影響の対ドル円相場への波及は、市場高値後のドルの円相場での抵抗となったが、米国ニューヨーク株式市場で米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って続伸した高値引けに向けていた米国主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の影響では、安全資産としての米国債が売られたことで米国債券価格低下時の利回り上昇が起きていたことでは、株引け後の米国ニューヨーク外国為替市場終盤の今朝5時57分頃には米国長期金利が一時4.469%付近に上昇しており、金利差予想に加えた債券利回りの日米金利差拡大を受けてドルは円相場で底堅く推移し、162円台中盤付近のニューヨーク終値に向けた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の162円22銭付近から、円の安値でドルの高値の162円67銭付近の値幅約45銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は162円55銭付近と、前営業日同時刻の161円94銭付近の前ニューヨーク終値比で約61銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場時間には、今日の日本市場に先行して今年4〜6月第2四半期の日銀短観が発表され、4〜6月第2四半期日銀短観の四半期日本大企業製造業業況判断は前回の17と市場予想の16を上回る22に上振れし、同四半期日本大企業製造業先行きも前回の14と市場予想の13を上振れする17で、同四半期日本大企業非製造業業況判断も前回と市場予想の36以上の37で、同四半期日本大企業非製造業先行きは前回と市場予想の29をやや下回る28であったが、同四半期日本大企業全産業設備投資は前年度比で前回の3.3%と市場予想の11.0%を上回る11.5%と市場予想以上で、全体的に日本国内の景気要因の強さのインフレ圧がある中で、財政懸念の日本政府の借入金利目的の政治圧の無理な金利抑制などがあれば中立金利と比較したマイナス幅の円安要因が続くことへの日銀のインフレ対応が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」 (Behind the curve) への警戒感の円売りが起き、今朝のニューヨーク終値よりも円安ドル高の東京始値に向けた。

その影響から、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時162円64銭付近と前東京終値比の円安ドル高から始まり、今日から7月の月初めとなる日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需などの円売りドル買い需要もあり、今朝9時49分頃のドルは円相場で一時162円77.9銭付近と約162円78銭付近に上昇し、ドルは円相場で今朝までの欧米市場での高値を上抜けて、この時点での1986年以来の円安ドル高を続伸していた。

東京株式市場でも、金融緩和志向のリフレ派との観測があった佐藤綾野新日銀審議委員が昨日の日本政府の任命後の記者会見で、「円安が基調的な物価上昇に及ぼす影響に留意すること」は示したものの、金利警戒感緩和を受けた日経平均株価が今朝9時台に市場高値を記録したが、今後の日銀の金融政策が金融緩和のリフレ派志向の高市早苗政権の政治圧の影響を受けかねないことから日銀の世界的な中銀としての政治からの独立性と信認性への懸念などがあり、インフレに対してもインフレそのものを金融政策で抑制しない場合には自民党の支持率確保のために給費金支給のバラマキや減税などで補う可能性から日本の財政悪化への警戒感も意識されやすいため、市場高値後の日経平均株価は反落して上昇幅を縮小し、今朝11時台の7万126円14銭付近の市場安値に向けて、今朝9時台の一時7万1962円34銭付近の市場高値からプラス圏ながらも今朝10時台には一時急落していた株価リスク回避のリスクオフ (Risk-off) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しも161円台後半の日本政府と日銀の為替介入警戒感のなかで入ったことは抵抗となり、今朝10時38分頃のドルは円相場で一時162円59銭付近に上昇幅を縮小した。

ただし、今朝の一時の上昇幅を縮小しながらも日経平均株価は円安を追い風にした海外投資流入などもあり、午前の部をプラス圏で終えたことでは株価影響の円買いは限定的となり、主要通貨全般への金利差予想の円売りトレンドが続く一方で、米国政策金利の先高観を受けて時間外の米国債券取引でも米国長期金利が正午12時33〜34分頃に一時4.475%付近にしており、債券利回りの日米金利差拡大を受けた円売りドル買いも入ったことでは、正午12時36分頃のドルは円相場で一時162円84.1銭付近と約162円84銭付近に上昇し、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録し、再び1986年以来の円安ドル高を続伸した。

歴史的な円安ドル高の進行を受けて、日本政府と日銀の為替介入への警戒感が燻るなか、米国ブルームバーグ (Bloomberg) ニュースの報道が話題になり、日本政府の三村淳財務官が為替への対応に関する日米関係について、「これ以上深まりようがないくらい深まっている」と発言し、今年4月末以降に実施した為替介入の後も、「米国側からの異論は、ただの一度も出ていない」と強調したため、米国容認や日米協調の為替介入への警戒感が意識されたことでは、162円台後半の市場高値後のドルの利益確定や持ち高整理の円買いの抵抗が入ったが、他の主要通貨全般に対する円売り要因の外貨影響などもあったことではドルは円相場で162円台に留まり、午後13時30分頃の一時162円56銭付近へのドルの円相場での上昇幅縮小が、今日の日本市場における円の高値でドルの安値となった。

今日の日経平均株価は、午後の部でもプラス圏の堅調な推移を続け、午後15時30分頃に7万474円96銭の終値をつけて前日比412円64銭高の＋0.59%の小幅高で大引けしており、日経平均株価上昇によるリスク選好のリスクオン (Risk-on) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが優勢で、高値引けが見えてきた株式市場後半の午後14時6分頃にはドルは円相場で一時162円76銭付近に反発していた。

午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場が参入すると、海外市場時間に向けた為替介入警戒感なども燻り、夕方16時13分頃のドルは円相場で一時162円61銭付近になっていたが、この時間の米国長期金利が一時4.477%付近に上昇したことではドルは円相場で底堅い推移を続け、夕方16時26分頃には一時162円72銭付近に買い戻されており、日本市場終了に向けた利益確定や持ち高調整の円の買い戻しは限定的であった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円67銭付近で、昨日17時の162円25銭付近の前東京終値比で約42銭の円安ドル高となっていた。

なお、その後の今夜18時30分頃に発表された米国雇用関連の民間指標の6月米国チャレンジャー人員削減数も、前回の3.4%に対して-4.5%と堅調だった。

今夜の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 主催のECBフォーラム関連では、今夜22時頃から欧英米中銀総裁の要人発言などを控えており、ECBのクリスティーヌ・ラガルド総裁と英国中央銀行イングランド銀行 (BoE / Bank of England) のアンドリュー・ベイリー総裁と共に、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のケビン・ウォーシュ議長の要人発言が注目されている。

今夜の米国市場では、最新米国経済重要指標などの発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜22時45分に6月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値、今夜23時に重要景気指標の6月米国ISM (Institute for Supply Management　/ 全米サプライマネジメント協会) 製造業景況指数と、5月米国建設支出などを控えている。

世界市場でも、引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国とオマーン国などを含む中東・湾岸諸国のニュースの続報が注視され、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円48銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の184円88銭付近の前東京終値比で約60銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、昨日の日本政府のハト派との観測のリフレ派の新日銀審議委員の就任を受けて、政治的牽制圧により日銀の早期利上げ予想が後退しており、ドルだけでなく欧州ユーロや英国ポンドなどの高金利の主要通貨全般に対する円売りが入りやすく円安が進行していた。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は215円46銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の214円70銭付近の前東京終値比で約76銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1402ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1395ドル付近の前東京終値比で約0.07セントの小幅なユーロ高ドル安であった。

主な要因は、昨日の欧州市場で欧州主要株価上昇や月末要因の欧州ユーロの買い戻しが世界的に流動性の高い安全資産でもある主要取引通貨のドルに対して入っていた影響が残っていたほか、日経平均株価上昇を受けたユーロ円の欧州ユーロ買いの外貨影響などがあり、ユーロドルは1.13ドル台から1.14ドル台に反発後の影響が残っていた東京終値だったが、その後の欧米市場では再び1.13ドル台に戻したユーロ安ドル高への市場反転も見せている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年7月1日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時10分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時10分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 21:10の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00東京終値比
ドル/円	162.69 〜 162.71	＋0.46 (円安)
ユーロ/円	185.19 〜 185.20	＋0.32 (円安)
ユーロ/ドル	1.1381 〜 1.1383	−0.0012 (ドル高)
英ポンド/円	215.43 〜 215.49	＋0.79 (円安)
スイスフラン/円	200.55 〜 200.61	＋0.15 (円安)
豪ドル/円	112.12 〜 112.16	＋0.56 (円安)

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FXニュース：日政府日銀牽制圧観測

FXニュース：日政府日銀牽制圧観測

FXニュース：日政府日銀牽制圧観測

東西FXニュース – 2026年06月29日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米イラン以「停戦違反」
• 週末米報復イラン反撃
• 米イラン攻撃停止合意
• 以攻撃にヒズボラ警告
• 明日米イラン協議再開

今日2026年6月29日月曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の161円72銭付近から、円の安値でドルの高値の161円85銭付近の値幅約13銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円82銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の161円62銭付近の前東京終値比で約20銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の夜の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、世界的原油輸送ルートのホルムズ海峡にイランが設置したペルシャ湾海峡当局 (PGSA / Persian Gulf Strait Authority) が「定めた航路から外れて航行する船舶については安全な通航を保証しない」と表明しており、先日にシンガポール国籍のコンテナ船エバー・ラブリー号が攻撃された事件があったが、その後に他の船舶が60日間のホルムズ海峡無料通航で無事に通過したことや、中東最大の産油国サウジアラビアの石油積み込み再開のニュース報道などを受けた供給期待感があり、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が先週金曜日の夜19時頃の一時1バレル68.96ドル付近に向けて下落したため、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨のドルに「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りが起きた影響では、先週金曜日の夜18時49分頃のドルは円相場で一時161円53銭付近に売られた。

時間外の米国債券取引では、先週金曜日の夜17時31分頃に米国WTI原油先物が一時1 バレル68.98ドル付近と68ドル台にタッチし始めた時間には、世界的なエネルギーインフレ圧緩和に連れて時間外の米国債券市場で米国10年債券の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.373%付近と4.37%台にまで低下した時間があったが、米国景気要因による米国内インフレ圧への警戒感は根強く、物価安定と雇用最大化の二大責務 (Dual mandate of price stability and maximum employment) を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のインフレ抑制のための米国利上げ予想が市場で優勢であったことでは、先週金曜日の夜19時頃に米国WTI原油先物が前述の一時1バレル68.96ドル付近と二度目の68ドル台でやや下抜けした時間には米国政策金利の先高観の影響などから米国長期金利が一時4.382%付近と4.38%台に反発しており、更に先週金曜日の夜20時53分頃の一時4.394%付近と4.39%台に向けて上昇していたため、債券利回りの日米金利差トレードの影響によるドルの買い戻しもあったため、先週金曜日の夜20時52分頃のドルは円相場で一時161円68銭付近に反発し、前東京終値を上抜けた。

同じく、先週金曜日の夜20時53〜54分頃には、米国とイランやイスラエルとレバノンのヒズボラの停戦合意の実効性への懐疑的な観測報道などもあったことから、コモディティ市場でも米国WTI原油先物が一時1バレル70.35ドル付近に買い戻されていた時間であった。

欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる先週金曜日の夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円66銭付近で、前述の原油と金利反発の影響などを受けて先週金曜日の夜21時18分頃のドルは円相場で一時161円72銭付近に上昇した。

米国市場では、先週金曜日の夜21時30分に最新米国経済指標の5月米国卸売在庫の発表があり、前月比の前回0.5%は前回0.7%に修正され、今回は市場予想の0.4%を下回る0.3%と混合であったが、米国卸売業者の商品在庫水準は景気先行指標として需要と供給を測る材料でもあることでは市場予想よりも在庫が積み上がっていない消費動向から、前回修正の発表時に一時161円67銭付近に瞬時下押ししたドルは円相場で発表後の先週金曜日の夜21時42分頃には一時161円71銭付近に反発していた。

ただし、この時間は時差遅れの米国現地時間ではまだ朝のニュースの時間にあたるため、時差先行の欧州市場では先週金曜日の午後にすでに発表済の世界第2位の原油埋蔵量と言われる中東最大規模のサウジアラビアの石油輸出再開のニュースを受けたコモディティ市場で、米国WTI原油先物が先週金曜日の夜22時頃には一時1バレル69.34ドル付近と再び70ドル割れに反落した影響では、先週金曜日の夜22時7分頃のドルも円相場で一時161円63銭付近に下げていた。

しかし、米国政策金利の先高観も根強く、米国利上げ予想の影響を受けていた債券市場で先週金曜日の夜22時17分頃の米国長期金利が一時4.403%付近と4.4%台にも上昇したため、債券利回りの金利差売買の影響によるドル買いが入ったことでは、先週金曜日の夜22時18分頃のドルは円相場で一時161円72銭付近に再上昇した。

一方、コモディティ市場では、米国WTI原油先物が先週金曜日の夜22時19分頃の一時1バレル70.57ドル付近への買い戻しの反発後には昨夜23時27分頃からの一時1バレル68ドル台に向けた反落を始めており、先週金曜日の夜23時に発表された米国景気関連の最新米国経済指標の6月米国ミシガン大学消費者態度 (信頼感) 指数の確報値が前回の48.9と市場予想の50.0に対し49.5と市場予想以下であった景気要因のインフレ圧予想の影響などもあり、米国長期金利が先週金曜日の夜23時23分頃の一時4.387%付近に向けて反落したため、先週金曜日の夜23時21分頃のドルは円相場で一時161円58銭付近と同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、同時進行していた世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場における月末と週末を控えた深夜24時のロンドン・フィキシング　(London Fixing) に絡む世界的な基軸通貨で主要取引通貨のドル需要によるドル買いフロー (Flow / 流れ) が観測されたことでは、ドルは円相場で深夜24時1分頃には一時161円75銭付近に反発上昇した。

米国では、深夜24時30分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国ミネアポリス連邦準備銀行 (連銀) のニール・カシュカリ総裁の発言が始まり、「米国インフレを懸念している。その要因は中東情勢だけではない。米国経済全体でインフレ圧が拡大していると感じている」と述べ、今月公表されたFRBの米国経済の見通しで「今年年内1回の利上げを見込んでいる」と説明し、「米国労働市場に大きな打撃を与えることなく、妥当な期間でインフレ率をどう目標の2%まで引き下げるかが。我々の取り組んでいる課題」とし、今年の米国政策金利の見通しを以前の1回利下げから1回利上げに修正し、米国インフレ圧は最早世界的な中東情勢の影響によるエネルギー価格だけに留まらず、米国関税政策やAI (Artificial Intelligence / 人工知能) 向けインフラ投資といった供給面のショックを通じて全体的に拡散していると指摘した米国国内インフレ圧の警戒感があり、「来年2027年には金利が据え置かれると予想している」とも述べたため、コモディティ市場で深夜24時24分頃に米国WTI原油先物が一時68.56ドル付近の市場底値を記録したエネルギー・コストに連れて深夜24時41分頃に一時4.372％付近に低下後の米国長期金利が反発し、発言内容の報道後の午前1時22分頃の一時4.383%付近に向けて再上昇し、午前1時36〜38分頃のドルは円相場で一時161円77銭付近に上昇していた。

米国ニューヨーク株式市場では、米国政策金利の先高観への警戒感が燻るなか、一時は揃ってプラス圏に反発上昇後の米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が市場後半の週末と月末を控えた利益確定や持ち高調整を受けて揃ってマイナス圏に反落し、前営業日比で小幅安の終値に向けたことでは、米国主要株価反落を受けたリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の安全資産としての米国債券買い戻しが入った影響では、米国債券価格上昇時の利回り低下が米国長期金利を一時抑制した時間もあった。

米国政府のドナルド・トランプ大統領が、米国テック企業へのデジタルサービス税 (DST / Digital Services Tax ) を検討中の欧州諸国などを念頭にして、DSTを実施国に対して「即時に100%の米国関税を課す」と表明したことから米欧貿易摩擦再燃への警戒感があり、欧州ユーロ売りの一方でハイテク株売りも入った。

米国よりも時差先行の欧州株式市場では欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) が既に大幅安で終えており影響の波及もあったが、その後の先週土曜日の午前2時58〜3時3分頃にかけてドルは円相場で一時161円77銭付近に再上昇し、再び高止まりしたほか、米国ニューヨーク株式市場終了後のコモディティ市場で米国WTI原油先物が一時1バレル70ドル台に向けて再上昇した影響などもあり、午前5時16分と36分頃に一時161円78銭付近に上抜けて同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、週末を控えた161円台後半の日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感も燻り、市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整の抵抗も入ったことでは。ドルは円相場で上昇幅を縮小した。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の161円58銭付近から、円の安値でドルの高値の161円78銭付近の値幅約20銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は161円74銭付近と、前営業日同時刻の161円79銭付近の前ニューヨーク終値比で約5銭の小幅な円高ドル安をつけて週末を迎えていた。

週末のニュースでは、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、自己運営のSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のトゥルース・ソーシャル (Truth Social) への投稿で、「イランがホルムズ海峡を通⁠過する船舶に対して単方向攻撃用ドローンを少なくとも4機発射した」、「ドローン４機のうち１機が貨⁠物船の上甲板に命中したものの、米軍が３機を撃墜した」として、「停戦合意に対する愚かな違反だ」と非難していたことに続き、イ‌ラン⁠が重大な結果に直面するかという質問に対して、「いずれ分かるだろう」⁠と話して米国が報復の対応を講じる可能性を示唆し、米国中央軍はイランのホルムズ海峡通過船舶への攻撃に対する報復として、「イランのミサイル・ドローンの貯蔵施設と沿岸レーダー施設を攻撃した」と発表した。

続いて、イラン側も、南部シリクの桟橋付近に飛翔体が着弾したと認めた上で、「イラン海軍が、報復として域内の米国軍標的を攻撃した」と表明し、イラン・イスラム革命防衛隊も、「地域に駐留するテロリ⁠ストの米国軍拠点を攻撃した」と表明し、「米国による追加攻撃があればより広範な対応を取る」と警告するなど、米国とイランの双方が、停戦合意違反と非難し合う攻撃と反撃の応酬が起きた。

さらに、イスラエルが、週末にレバノンの親イラン⁠武装組織ヒズボラへの攻撃を続けていたというニュースもあり、「米国側には予告していた」とした上で、「レバノン南部でヒズボラが使用していた地下施設を破壊した」と発表するなど、中東情勢への警戒感が高まっていた。

ただし、その後の日本時間の週明けの今朝早朝には、時差遅れの米国現地時間の前日28日付けの米国ニュースサイトのアクシオス (Axios) が、米国政府高官の話として、「米国と‌イランは相互への攻撃を停止することで⁠合意した」、「米国とイランは6月30日に仲介国カタールの首都ドーハで協議を行う予定⁠で、ホルムズ⁠海峡を巡る対立の解決を図るという」と報じていたため、週明け早朝の今朝5時頃のドルは円相場で一時161円75銭付近への小幅上昇のオセアニア始値となっていた。

しかし、今朝7時頃のニュースでは、先週末の米国WTI原油先物の供給期待による価格低下の一因となっていた中東最大規模の産油国サウジアラビアの、「石油大手アラムコのヘリコプターがホルムズ海峡西側のサウジアラビア東岸ラスタヌラで墜落し、１４人が死亡した」というニュースを国営通信が報じており、今朝の時点では調査中で「原因は不明としている」と発表されていたが、週末の中東情勢への警戒感の高まりを受けた原油供給懸念が再燃し、今朝7時から時間外取引が再開された米国WTI原油先物が、一時1バレル70.97ドル付近に急伸して始まったため、今朝7時頃のドルは円相場で一時161円87銭付近に上昇した。

今朝8時50分には日本の最新経済指標の発表があり、5月日本小売業販売額は前年同月比が前回2.1%から前回2.8%に上方修正された上で市場予想の3.0%を上回る5.3%に上振れし、5月日本百貨店・スーパー販売額 (既存店) の前年同月比も前回の2.0%を上回る5.0%と好調であったことでは円の買い戻しも混ざった。

週末中の中東情勢への警戒感の燻りなか、今朝9時頃から始まった週明けの今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円80銭付近と前東京終値比の円安ドル高から始まった。

日本市場では、先週末の米国主要株価下落や中東情勢警戒感の影響などを受けて、今日の日経平均株価が小幅なプラス圏から始まった後に一時大幅域に近いマイナス圏に反落した時間があったため株価下落時のリスク回避のリスクオフの国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが入ったほか、今朝の仲値決済では月末を控えた円建て決算用の国内輸出企業の円買いドル売りが優勢で、161円台後半での為替介入への警戒感による利益確定や持ち高調整の影響などもあって、今朝9時54分頃のドルは円相場で一時161円72銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、日本国内の週明け市場のニュースでは、先週末の土曜日の夜に共同通信が、「日本政府が7月に策定する経済財政運営の指針の『骨太方針』に、日本経済成長の実現に向け、『適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ』と明記する方針を固めたことが分かった」と報じていたことが話題になり、「物価高の抑制を狙って追加利上げを志向する日銀を牽制する」との観測報道があったことから、国債利払い費増加が警戒されている財政拡張志向の高市早苗政権指名のハト派の日銀新委員のみが前回の日銀の追加利上げに反対票を投じていたことなどもあり、日本の政治圧による金利抑制懸念の金利差予想の円売りが入ったことでは、米国利上げ予想の影響もありドルは円相場で反発上昇に向けた。

今日の日経平均株価は一時マイナス圏に反落後には、国内政策金利の警戒感緩和などを受けた買い戻しが入り、市場終盤には小幅域ではあるがプラス圏に反発上昇したため、午後15時30分頃に日経平均株価が6万9468円11銭の終値をつけ前営業日比 107円23銭高の＋0.15%の小幅高で大引けすると株価影響の円の買い戻しが収束したほか、午後からの欧州市場参入による週末の中東情勢への警戒感が燻るなか、イスラエルの攻撃継続に対してレバノンのヒズボラ指導者のナイーム・カセム師が、枠組み合意を拒⁠否しており、イスラエルへの降伏に等しいと批判し、「武装抵抗を継続する」と表明していた中東情勢のニュースの影響などもあり、米国とイランとの明日の協議先行きの不確実性への警戒感が意識され、欧州参入前の午後14時台には一時1バレル69ドル台に上昇幅を縮小していた米国WTI原油先物が午後15時台には一時1バレル70ドル台に再上昇し、午後15時33分頃のドルは円相場で一時161円85銭付近に上昇し、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

また、高市早苗首相の台湾有事発言以来、風当たりを強めてきた中国政府の商務省が、軍民両用のデュアルユース （Dual-use） 品の輸出管理リストに複数の日本企業と団体を追加して規制対象にしたと伝えられ、これに対して日本政府の木原稔官房長官が今日の午後の記者会見で、「決して許容出来ず、極めて遺憾」と表明し、「中国側に強く抗議し、措置の撤回を求めた」と明らかにした日中貿易摩擦懸念ニュースも円売りの一因となっていた。

日本市場時間の今日の午後の欧州市場の現地朝のニュースでも、欧州ユーロ圏主要国のドイツの代表的な全国版新聞のディ・ヴェルト (Die Welt) が、「イスラエル政府の国家サイバー総局のヨシ・カラディ局長が、米国とイスラエルのイランへの攻撃が開始されて以来、イスラエルに対するイランのサ‌イバー攻撃件数が急増している」と述べていたと報じるなど、中東情勢の警戒感が燻っていた。

為替介入警戒感の影響もあり、市場高値後のドルには利益確定や持ち高調整の抵抗も混ざったが、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円82銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の161円62銭付近の前東京終値比で約20銭の円安ドル高となった。

今夜この後の米国市場では最新米国経済指標の発表予定はないものの、欧州市場終了後の米国市場時間の26時30分頃から欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーヌ・ラガルド総裁の要人発言などを控えている。

世界市場でも引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国とオマーン国などを含む中東・湾岸諸国のニュースの続報が注視されており、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円55銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の184円3銭付近の前東京終値比で約52銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) が今後の欧州利上げ方向を維持するとの観測があった一方で、日本政府の高市早苗政権の「骨太方針」の日銀の利上げ牽制観測報道があった影響があり、ドルだけでなく欧州ユーロや英国ポンドなどの円よりも高金利の主要通貨に対する金利差予想の円売りの影響があった。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円85銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の213円42銭付近の前東京終値比で約43銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1405ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1386ドル付近の前東京終値比で約0.19セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、月末要因の利益確定や持ち高調整の欧州ユーロの買い戻しや外貨影響の波及などがあったほか、今週木曜日に最新米国重要経済指標の6月米国雇用統計の発表イベントを控えており、イベントリスクの影響による世界的な安全資産の米国債の買い戻しなどもあって、今夜17時頃の米国長期金利が一時4.380%付近と4.4%台割れの推移であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月29日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時37分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時37分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 21:04の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00東京終値比
ドル/円	161.87 〜 161.88	＋0.26 (円安)
ユーロ/円	184.63 〜 184.68	＋0.65 (円安)
ユーロ/ドル	1.1405 〜 1.1409	＋0.0023 (ドル安)
英ポンド/円	214.25 〜 214.31	＋0.89 (円安)
スイスフラン/円	200.20 〜 200.26	＋0.38 (円安)
豪ドル/円	111.66 〜 111.70	＋0.31 (円安)

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FXニュース：米PCE物価指数想定内

FXニュース：米PCE物価指数想定内

FXニュース：米PCE物価指数想定内

東西FXニュース – 2026年06月26日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米景気要因インフレ圧
• ホルムズ海峡船舶攻撃
• 米長期金利一時4.3%台
• 日経平均株価大幅下落
• サウジ原油積込み再開

今日2026年6月26日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の161円85銭付近から、円の高値でドルの安値の161円54銭付近の値幅約31銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円62銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の161円81銭付近の前東京終値比で約19銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、タカ派の米国利上げ予想の影響を受けたドルは円相場で昨夜20時51分頃に一時161円94.9銭付近と約161円95銭付近に上昇したが、2024年7月の高値だった161円95銭が上値抵抗線のレジスタンスライン (Resistance Line) として意識されていたため、162円台を前にした日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入警戒感による早期の利益確定や持ち高調整が入ったことでは、同時刻の1分間の値動きの中で瞬時に一時161円75銭付近に反落した。

しかし、その後から始まる米国市場に向けては、昨夜21時30分に予定されていた米国インフレ関連を含む最新米国重要経済指標の発表を控えた市場の一部のタカ派予想を受けた上振れリスクのドル買いが続いていたことではすぐに押し目買いが入り始めて、昨夜20時54分頃にはドルは円相場で一時161円91銭付近に反発していた。

欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円87銭付近で、米国経済指標の発表前の昨夜21時23〜30分頃にかけてドルは円相場で一時161円90銭付近の高止まりを続け、同価格帯の中でも一時161円90.1銭付近にやや上抜けていた昨夜21時28分頃がピークとなり、この時間が同米国市場における円の安値でドルの高値となった。

昨夜21時30分に同時発表された最新米国経済指標の中でも、以前は「雇用最大化と物価安定」の順番で語られていたことのある米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の二大責務 (Dual mandate) が、先日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の記者会見ではケビン・ウォーシュ新議長が、「物価安定と雇用最大化」の順番で語り2%の物価安定目標を重視するなどインフレ抑制のための米国金利政策に影響を及ぼす可能性から注目度が高かった5月米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) 物価指数の5月米国PCEデフレーターは前年同月比が前回の3.8%に対し市場予想通りの4.1%で、食品とエネルギーを除く基調的な5月米国PCEコア・デフレーターも前年同月比が前回3.3%に対し市場予想通りの3.4%で、前月比は前回0.2%から前回0.3%に上方修正されたものの今回が市場予想通りの0.3%と、ほぼ想定範囲内であったことでは、前述の一部の上振れリスク警戒分のドルに利益確定や持ち高調整が入り、昨夜21時30分の1分間の値動きの中で、ドルは円相場で発表直前の一時161円94.8銭付近から発表直後の一時161円77銭付近へと瞬時の反落を見せた。

ただし、5月米国個人消費支出 (PCE) の前月比は前回0.5%から前回0.4%に下方修正された一方で今回が市場予想の0.6%を上回る0.7%と市場予想以上、5月米国個人所得の前月比は前回の0.0%と市場予想の0.4%を上回る0.7%と上振れしており、同じく発表された米国景気関連の最新米国重要経済指標の1〜3月米国期四半期実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 確定値は前期比年率が前回速報値と市場予想の1.6%を上回る2.1%に上振れの上方修正となり、米国景気要因の市場予想以上のインフレ圧が意識され、1〜3月期四半期米国GDP個人消費の確定値は前期比年率が前回と市場予想の1.4%よりも弱い0.5%に下振れの下方修正となったが、1〜3月期四半期米国コアPCEの確定値は前期比年率が前回と市場予想通りの4.4%の横ばいだったことでは、全体的には米国景気要因のインフレ圧の根強さも意識されやすく、ドルの買い戻しも混ざり始めた。

同時刻の発表だった米国雇用関連の最新経済指標の前週分米国新規失業保険申請件数は前回22.6万件と前回修正22.7万件と市場予想の22.5万件よりも堅調な21.5万件であったが、前週分米国失業保険継続受給者数は前回181.0万人と前回修正の180.0万人と市場予想の180.0万人よりも軟調な182.1万人と強弱混合であったが、特に米国利下げに転ずるほどの軟化を見せなかったことでは、インフレ抑制のための米国政策金利の先高観は市場の想定範囲内との受け止めから今年年内の米国利上げ予想の影響が続いていたことでは、昨夜21時32分頃にはドルは円相場で一時161円88銭付近に買い戻されていた。

また、同じく昨夜21時30分に発表された最新米国経済指標の5月米国耐久財受注は、前月比が前回7.9%から前回8.5%に上方修正された上で市場予想の−5.0%ほど悪化しない−4.5%で、送用機器を除く前月比も前回1.1%が前回1.4%に上方修正された上で市場予想の0.6%より堅調な1.3%と、中東情勢などの影響を受けながらも米国景気の底堅さを見せていたことも、米国景気要因のインフレ圧がスタフグレーションにならない範囲で抑制される可能性からドルは円相場で底堅い値動きを見せていた。

しかし、前日などに今年最大のユーロ安ドル高を続伸後のユーロドルに対ドルでの欧州ユーロの買い戻しが入っていた外貨影響の波及や、161円台後半での為替介入への警戒感などはドルの円相場での上値を抑えたほか、前日にも欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の一部の高官が今後の欧州利上げ方向を示唆するタカ派寄りの発言をしていた影響によるユーロドルのドル売りの波及が続き、その後に米国ニューヨーク債券市場で米国7年債の入札を控えていた影響による米国債買いなども入ったことから、米国10年債券の利回りが指標となる米国長期金利が、先ほどの想定範囲内の米国インフレ指標と原油価格低下などを受けて急落し、昨夜21時頃のニューヨーク始値時には一時4.420%付近だった米国長期金利が昨夜23時10分頃の一時4.371%付近へと低下を続けたため、債券利回りの金利差トレードの影響による主要通貨に対するドル売りの影響があり、昨夜23時5分頃のドルは円相場で一時161円56銭付近と、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場でも、昨日の早朝の米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言後に、60日間のホルムズ海峡の無料通航による供給期待などから売られていた米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が、昨夜21時47分頃に一時1バレル69ドル台前半と、中東情勢の米国とイスラエルのイラン攻撃後のホルムズ海峡封鎖以前の一時1バレル60ドル台付近に向けて戻しており、その後には中東情勢の不確実性への警戒感が燻る中で一時1バレル70ドル台への買い戻しも入ったが、昨夜23時前には一時1バレル69ドル台に戻す抵抗が混ざり、その後に一時70ドル台後半に反発したものの、昨夜23時5分頃には一時1バレル70.42ドル付近と再び70ドル台前半に下押ししていた時間であったほか、欧米市場では主要通貨全般に対するドルインデックス (U.S. Dollar Index / 米国ドル指数) も一時101.34付近に低下していた時間があった。

とはいえ、中東情勢のニュース続報があり、英国海事貿易機関 (UKMTO / United Kingdom Maritime Trade Operations)が、オマーンのダヒト港の南東7.5海里 (約13.89km) 地点でシンガポール国籍のコンテナ船『エバー・ラブリー』号の右舷側に飛翔体が命中した」、「被弾⁠したコンテナ船は船橋に損傷が生じたが、死傷者や環境への影響はなかった」と報告し、事件を調査した英国海上警備会社アンブリーは、「初期評価に基づき、この件は攻撃と判断された」と述べ、英国ロイター通信 (Reuters) が、「米国当局者2人が、発砲したのはイランだったと明らかにした」と報じ、ホルムズ海峡管理用にイランが設置していたペルシャ湾海峡当局 (PGSA / Persian Gulf Strait Authority) はSNS (Social Networking Services / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のＸ (旧ツイッター) の投稿で、「PGSAが定めた航路から外れて航行する船舶については安全な通航を保証しない」と表明し、「認可されていない航路を通過することで生じる結果は、所有者、運航者、船長の責任となる」として、「認可されていな‌い航⁠路を利用する船舶は、保険や賠償の対象外」と警告し、米国経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ / Wall Street Journal) は、「イランがホルムズ海峡での警備や安全確保といったサービスへの対価徴収で収入を得ようとしている」と報じるなど、中東情勢の先行き不透明感への市場緊張感が一時高まり、米国WTI原油先物価格が反発上昇し、午前3時2分頃に一時1バレル72.09ドル付近と72ドル台に上昇したことでは、原油に連れて世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などの主要取引通貨のドルに「有事のドル買い」が入り、午前3時2分頃のドルは円相場で一時161円84銭付近に反発した。

ただし、その後の英国ロイター通信の報道では、イラン・イスラム共和国のセイエド・アッバス・アラグチ外務大臣がオマーン国とこれまでに発‌表していた共同声明を踏まえてイランとオーマンの両国で、「ホルムズ海峡の将来の管理および海上サービス⁠を規定するための協議を行う」と発言し、SNSのXの投稿で、「オマーン国のドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外務大臣と有意義な電‌話会⁠談を行った」として、「両国は近隣諸国との協議を進める決意である」と述⁠べたことが伝えられ、オマーン国も6月25日の会合で、米国政府のマルコ・ルビオ国務長官や⁠湾岸アラブ諸国の閣僚に対して、「ホル⁠ムズ海峡の将来的な取り決めに通航料は含まれない」と伝えていたことなども報じられた。

米国WTI原油先物価格は、午前4時19分頃の一時1バレル72.50ドル付近の同米国市場における高値を記録後には上昇幅を縮小し始めており、午前4時40分頃から、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) のジョン・ウィリアムズ総裁の講演での発言があり、「FRB‌が担う二大責務のうち、物価安定についてはインフレ率が明らかに高水準にあり、FRBの長期目標である２％を大きく上回っている」と指摘し、「インフレ率を持続的に２％の長期目標へ戻すことが不可欠だ」と述べたが、現在の金融政策はインフレ率を目標に戻す上で「適切な位置にある」との⁠見解も示したことでは、今後の米国利上げの可能性に言及しながらも特に利上げ時期を急ぐ様な想定以上のタカ派ではなかったことなどもあり、米国WTI原油先物が一時1バレル71ドル台に上昇幅を縮小しており、午前4時52分頃の米国長期金利の反発も一時4.402%付近であったことでは、ドルは円相場で為替介入への警戒感などもあって上昇幅をやや縮小していた。

なお、この日の米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　は前日比で小幅高の終値をつけており、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) は前日比横ばいで、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は小幅安と強弱混合で株価影響は限定的であった。

また、午前4時頃にメキシコ中央銀行のメキシコ銀行 (Banco de México) のメキシコ政策金利発表があり、前回と市場予想通りの6.50%の据え置きであったが、声明で、「当面の間、現状維持を続ける方針」と高金利維持を表明したことでは、高金利のエキゾチック通貨として金利差トレードでメキシコペソがドルや円から買われた時間なども観測されていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の161円90銭付近から、円の高値でドルの安値の161円56銭付近の値幅約34銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は161円79銭付近と、前営業日同時刻の161円78銭付近の前ニューヨーク終値比で約1銭とやや横ばいに近い僅差の円安ドル高をつけていた。

今日の日本市場に向けていた今朝早朝のオセアニア市場時間の今朝8時30分には、日本のインフレ関連の最新経済指標の発表があり、6月日本東京都区部消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) は生鮮食料品を除くコアな前年同月比が前回の1.3%に対し市場予想通りの1.6%であったことでは、日米共にインフレ関連の経済指標が想定範囲内となり、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円81銭付近と前東京終値と同価格帯の横ばいレンジ圏から始まった。

日本市場でも、先述のイランがホルムズ海峡で貨物コンテナ船「エバー・ラブリー」号を攻撃したニュースが報じられ、ホルムズ海峡の60日間の無料通航期間内にも原油などのエネルギー輸送の不確実性と先行き不透明感が警戒されたことでは、一時1バレル71ドル台前半になっていた時間外取引の米国WTI原油先物が一時1バレル71ドル台後半に再上昇するなど、中東情勢以前の60ドル台と比較すると割高感が続き、今朝の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需のドル需要に加えて、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨のドル買いが入り、今朝10時37分頃のドルは円相場で一時161円84.9銭付近と約161円85銭付近の今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、東京株式市場では、前日の史上高値後の利益確定や持ち高調整に加えて、中東情勢の先行き不透明感などからエネルギー・コスト警戒感などによる日本企業の株売りがあったほか、出資先の米国オープンAIの新規株式公開 (IPO / Initial Public Offering) 延期検討が伝わった日本ソフトバンク株が一時12%超えの大幅下落を見せるなど、今日の日経平均株価が市場3番目の下落幅の大幅安に向けると、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが入り始めたことでは、対ドルの円相場が反発し、日経平均株価が下落幅を拡大していた午後14時56分と14時59分頃に対ドル円相場は一時161円54銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

また、「サウジアラビアが石油積み込みを再開した」というニュース報道を受けて、米国WTI原油先物価格が一時1バレル70ドル台に上昇幅を縮小し、連れて米国長期金利も今朝10時台の一時4.404%付近から午後14時台に一時4.371%付近に低下していた債券利回りの金利差トレードの影響などもあったが、その後には米国長期金利が反発した影響もあり、午後15時頃からの欧州市場の参入もあって市場安値後のドルは円相場で反発し、午後15時30分に今日の日経平均株価が6万9360円88銭安の前日比3005円46銭安の−4.15%の大幅安で大引け後には株価影響の円買いが一旦収束したため、午後15時55分頃のドルは円相場で一時161円75銭付近に下げ幅を縮小した。

夕方16時頃から世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場参入があり、夕方16時台後半の米国WTI原油先物が目下の供給状況などで一時1バレル69ドル台に戻し始めたため、連れて、米国長期金利も今夜17時頃に一時4.378%付近と4.4%台割れとなっており、日本市場終盤の利益確定や持ち高調整の円の買い戻しや、日本市場終了後の海外市場時間の週末に向けた為替介入への警戒感などによる持ち高調整の影響などもあってドルは円相場で反落したため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円62銭付近で、昨日17時の161円81銭付近の前東京終値比で約19銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に5月米国卸売在庫、今夜23時に6月米国ミシガン大学消費者態度 (信頼感) 指数の確報値、深夜24時30分頃から次回のFOMC投票権を持つFRB高官の米国ミネアポリス連邦準備銀行 (連銀) のニール・カシュカリ総裁の発言予定を控えている。

世界市場では引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺産油国とオマーン国などを含む中東・湾岸諸国のニュースの続報が注視されており、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円3銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円86銭付近の前東京終値比で約17銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) が時期は急がないものの今後の欧州利上げ方向を維持するとの観測などを受けて対ドルでの欧州ユーロの安値後の買い戻しが入っていた外貨影響がユーロ円相場にも欧州ユーロ上昇圧となった一方で、今日の日経平均株価が大幅に下落した株価下落時のリスク回避のリスクオフによる国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが起きたことでは小幅域に留まっていた。

前述のユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1386ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1362ドル付近の前東京終値比で約0.24セントのユーロ高ドル安であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円42銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の213円39銭付近の前東京終値比で約3銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、昨夜の米国重要インフレ指標の上昇率が市場予想の想定範囲内で上振れしなかったことでは、米国長期金利低下時などに英国ポンドも欧州ユーロに連れて対ドルで買い戻されるなどの外貨影響がポンド円相場に波及していたが、今日の日経平均株価の大幅下落を受けたリスクオフの国内安全資産としての円の買い戻しの影響もあり小幅域となっていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月26日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時4分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時4分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 21:04の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00東京終値比
ドル/円	161.64 〜 161.65	−0.16 (円高)
ユーロ/円	184.27 〜 184.29	＋0.43 (円安)
ユーロ/ドル	1.1400 〜 1.1401	−0.0017 (ドル高)
英ポンド/円	212.88 〜 212.94	＋0.0039 (ドル安)
スイスフラン/円	199.91 〜 199.97	＋0.48 (円安)
豪ドル/円	111.53 〜 111.57	−0.11 (円高)

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FXニュース：米PCE物価指数を控え

FXニュース：米PCE物価指数を控え

FXニュース：米PCE物価指数を控え

東西FXニュース – 2026年06月25日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米利上げ予想の先高観
• 米財務長官「ドル覇権」
• 米大統領発言原油下落
• 日銀田村委員タカ派的
• 日経平均株価大幅上昇

今日2026年6月25日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の161円56銭付近から、円の安値でドルの高値の161円90銭付近の値幅約34銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円81銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の161円70銭付近の前東京終値比で約11銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入警戒感の中でも、中東産原油などの世界的主要輸送ルートのホルムズ海峡の60日間の無料通航などにより、昨夜17時過ぎからコモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が一時1バレル71ドル台に上昇幅を縮小していた世界的なエネルギー・インフレ圧緩和を受けて、欧米の景気要因のインフレ圧の比較で欧州中央銀行 (ECB / European ) の早期欧州利上げ予想が後退したことに対し、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の年内利上げ予想値が上昇し、金利差予想による欧州ユーロ売りドル買いでユーロドルが今年最大のユーロ安ドル高の記録を更新するなど、外貨影響のドル上昇圧が円相場に波及したことでは、昨夜18時12分頃のドルは円相場で一時161円78銭付近に上昇していた。

しかし、米国の制裁緩和によりイラン産の原油輸出など原油供給懸念が緩和されたことでは、昨夜20時49分頃に米国WTI原油先物が一時1バレル70.98ドル付近と70ドル台に下げ始めたため、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨のドルに「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りが入ったほか、エネルギー・インフレ圧緩和に連れて時間外の米国債券取引で昨夜20時19分頃には一時4.493%付近だった米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が反落し、欧州主要株価下落を受けた世界的な安全資産としての米国債買いの影響による米国債券価格上昇時の利回り低下の影響もあって昨夜20時51分頃に米国長期金利が一時4.472%付近と急落を始めていた債券利回りの金利差トレードの影響では、161円台後半の対ドル円相場で米国市場に向けた為替介入警戒感による利益確定や持ち高調整の円買いドル売りが入りやすかった影響などもあり、昨夜20時52分頃のドルは円相場で一時161円63銭付近に反落した。

ただし、前述の米国債券市場で米国債券価格上昇時の利回り低下が続いていた一方で、昨夜21時頃から始まる米国市場に向けたドル実需も入り始めたことでは、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円66銭付近で、この時間にも米国WTI原油先物が一時71ドル台への反発後に再び70ドル台に下げており、この後の米国ニューヨーク債券市場では午前2時に米国5年債の入札を控えていた影響などもあり、米国債券価格上昇時の利回り低下の急落の影響が続いていた昨夜21時1〜2分頃にかけて、ドルは円相場で一時161円64銭付近と同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、産油国でもある米国では、ホルムズ海峡の原油供給の影響による世界的なエネルギー・インフレ圧の緩和時にも、欧州よりも高インフレ圧の米国景気要因のインフレ圧なども警戒され、今年年内の米国利上げ予想が市場で高まっていたことでは、米国政策金利の先高観による欧州ユーロや主要通貨全般に対するドル買いが入りやすかったほか、中東情勢のホルムズ海峡の60日間の無料通航についても米国とイランやイスラエルとレバノンなどの先行きには不確実性への警戒感が燻っていたため、「有事のドル買い」の巻き戻しが限定的であったことでは、昨夜21時30分に発表された最新米国経済指標の1〜3月第1四半期米国経常収支は前回−1907億ドルが前回−2211億ドルに下方修正され市場予想の−2150億ドルよりも赤字の-2268億ドルであったが、ユーロドルが昨夜22時9分頃の一時1.1324ドル付近の今年最大のユーロ安ドル高の再更新に向けていた外貨影響の波及もあり、昨夜22時46〜47分頃にかけてドルは円相場で一時161円77銭付近に反発上昇していた。

米国市場で昨夜23時に発表された最新米国重要経済指標の5月米国新築住宅販売件数は、年率換算件数が前回62.2万件から前回62.6万件に上方修正されたものの市場予想の64.0万件を下回る58.0万件に下振れし、前月比も前回−6.2%は前回−5.7%に改善の修正がされていたものの市場予想の3.3%を下振れる−7.3%だったことは一時抵抗となり、米国WTI原油先物が昨夜23時7分頃の一時1バレル69.63ドル付近の同市場での安値圏に向けていた影響などもあり、昨夜23時4分頃のドルは円相場で一時161円71銭付近と上昇幅を小幅に縮小した。

米国政府のスコット・ベッセント財務長官の発言の影響があり、米国金融・経済・ビジネス専門チャンネルのCNBC (Consumer News and Business Channel) テレビの番組に出演し、「イラン原油の公開販売とドルでの代金受領を認める60日間の一時的許可発行」に言及したことから前述の米国WTI原油先物価格の急落が起きたが、同時に、米国景気とドルの強さに言及し、「米国のイランの制裁緩和によるイランの将来的な石油販売がドル建てとなり、南米ベネズエラもドル体制に復帰しつつあり、ロシアもウクライナ戦争の終結後には追随する可能性がある」と発表し、世界の基軸通貨としてのドルの支配的な地位の「ドルの覇権は必要不可欠」との見解を示し、「ドル高の鍵は、為替レートの高低ではなく、世界の中核的な基軸通貨としてのドルの主導的な地位にある」と強調していたため、世界的な主要取引通貨としてのドル需要による「強いドル」が意識され、世界の基軸通貨としてのドルの地位を守るために適切で規律ある経済政策を優先する姿勢も示して、「ドルの強さを維持するために正しいことを行うことを好む」と発言したことなどから、市場で高まっていたタカ派の米国利上げを政府が容認するとの観測もあり、主要通貨全般に対するドル買いが起きたため、昨夜23時59分頃には世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場の深夜24時のロンドン・フィキシング (London Fixing) に向けた世界の金価格などのコモディティ全般の主要取引通貨でもある基軸通貨のドル買いが強まり、ドルは円相場で一時161円82銭付近に上昇した。

また、スコット・ベッセント米国財務長官は、6月23日にドナルド・トランプ米国大統領がイランの凍結資産解除について、「米国⁠の管理下でエスクロー口座に移され、⁠米国産の食料品や医療物資の購入のためにのみ使用される」と米国への還元を強調していたことに対し、イラン側は「資金用途は米国側の制約は受けない」と自己決定権を主張して反論している件について、「米国⁠財務省はカタール国の首都ドーハに拠点を設け、資金を監督する」と述べ、「大部分は米国産の食⁠品と医薬品の購入に充てられる」と大統領発言をフォローしたことでは、中東情勢の米国とイランとの見解の相違点による最終合意に向けた交渉先行きへの不透明感があり、一時1バレル69ドル台の同米国市場時間の安値後の米国WTI原油先物に買い戻しが入り、一時1バレル70ドル台に反発した時間などもあり、午前2時の米国債入札に向けて米国10年債券利回りが指標の米国長期金利は一時4.40%台まで低下していたものの、欧州株式市場で欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) が安値引けする株価影響のリスク回避のリスクオフの欧州ユーロに対する安全資産としてのドル買いの影響などもあり、ドルは主要通貨全般に対して底堅い値動きを見せていた。

米国ニューヨーク株式市場では、米国ニューヨーク債券市場での米国10年債の利回り低下を受けて、米国主要株価三指数の中でも金利に敏感な米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　は反発上昇後にプラス圏の推移を続けていたものの、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と国際的なハイテク企業の比率が高い米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は市場後半に反落してマイナス圏の推移となっており、米国主要株価三指数中の二指数の低下を受けた株価下落時のリスク回避のリスクオフの影響では、安全資産の米国債が買われた一方で、世界的な基軸通貨で安全資産でもあるドル買いがリスク市場に比較すると弱い主要通貨全般に対して入った外貨影響の波及もあり、午前4時27〜30分と4時32〜34分と4時37〜38分頃にかけてドルは円相場で一時161円84銭付近に上昇して高止まりし、為替介入警戒感からは複数回かけても上抜けしなかったが、この天井付近が同米国市場における円の安値でドルの高値となった。

テクニカル分析的に今月6月22日の目先高値の161円93銭付近や2024年7月の高値の161円95銭が歴史的な162円前の上値抵抗線のレジスタンスライン (Resistance Line) として意識されやすく、ドル円の為替介入警戒感の利益確定や持ち高調整の抵抗も入ったが、同米国市場では、主要通貨全般に対するドルの値動きを示すドルインデックス (U.S. Dollar Index / ドル指数) も一時101.80付近と昨年2025年5月以来の今年最大の高値を更新するなど、世界的な基軸通貨としての「強いドル」が意識されていたことでは抵抗は限られた。

なお、米国内のニュースでは、米国における大規模な人工知能 （AI / Artificial Intelligence） インフラの構築が、スマートフォンから電力に至るまで価格を全般的に押し上げ始めていることが指摘されており、金利先高観の警戒があったことでは、同米国市場からは翌市場となる今夜この後の最新米国重要インフレ指標の5月米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) 物価指数のPCEコア・デフレーターが注目されており、様子見もあったことでは、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株は小幅高の終値をつけて米国S&P500種株価指数と米国ナスダック総合株価指数は小幅安の終値をつけていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の161円64銭付近から、円の安値でドルの高値の161円84銭付近の値幅約20銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は161円78銭付近と、前営業日同時刻の161円55銭付近の前ニューヨーク終値比で約23銭の円安ドル高をつけた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝6時48分頃のドルは円相場で一時161円80銭付近に上昇したが、今朝7時から時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格が、ドナルド・トランプ米大統領の発言の「イランは『ホルムズ海峡を航行する船舶に通航料やその他料金を要求しておらず、受け取ってもいない』と伝えてきた」という説明の影響などもあってホルムズ海峡の供給懸念の緩和などにより一時1バレル69.95ドル付近と69ドル台から始まり、直後の反発の一時1バレル70ドル台前半から再び69ドル台に下げて今朝7時41分頃にも一時69.81ドル付近だったことでは、この時間のドルも円相場で一時161円74銭付近に上昇幅を縮小したが、中東情勢の先行きには見解相違点などの不確実性もあることでは、今朝8時31分頃には一時161円79銭付近に反発するなど、ドルは円相場で底堅さを見せていた。

続いて、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円77銭付近と前東京終値比の小幅な円安ドル高から始まり、今日は25日で日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10が付く日の五十日 (ごとおび / ゴトーび) であったことでは、為替介入警戒感の中でも日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けて日本企業の輸入実需の円売りドル買いが入った影響では、今朝9時17分頃のドルは円相場で一時161円78銭付近に買われていた。

しかし、月末が近いことから国内輸入企業の円買いドル売り需要があったほか、161円台後半の為替介入警戒感が燻る利益確定や持ち高調整の中で、今朝10時頃からの日銀政策委員会の田村直樹審議委員の兵庫県金融経済懇談会の挨拶におけるタカ派的な発言が市場で話題になり、「基調的な物価上昇率は既に2%に達する」として、「今のうちから、政策金利を中立金利に近づけておくことが重要」と早期の追加利上げ支持を示唆したことでは、今朝9時台に一時1バレル70ドル台に反発後の米国WTI原油先物が今朝10時台に一時1バレル69ドル台後半から前半に下落したことを受けたドル売りと共に、日米金利差予想の円の買い戻しが混ざったため、今朝10時24分頃にドルは円相場で一時161円56銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、田村直樹日銀審議委員は、「現在1.0%程度の政策金利を2.0%まで高めるべき」と述べた一方で、＋0.25%の小幅利上げを、「数カ月に1度のペース」で実行することが、達成に向けた「基本線」になるとも述べたことでは、日銀の次回の早期利上げ予想が後退したほか、他の反対票の可能性などもあることでは、市場では日銀の中でも田村直樹審議委員にタカ派的見解があったことから、一部の早期米国利上げ予想や米国追加利上げ予想に加えて米国大幅利上げ予想値などが上昇していたドルに対する円買いは弱く、基軸通貨としての強いドル政策が意識されていた外貨影響の波及などもあり、ドルは円相場で反発上昇を始めた。

また、今日の東京株式市場では前日まで安値引けしていた日経平均株価が原油価格低下の影響による買い戻しと、米国半導体のマイクロン・テクノロジー株価の好決算を受けた急伸などの影響を受けた人工知能（AI）・半導体関連株買いの牽引などでプラス圏から始まり、大幅な上昇を見せて3営業日ぶりに史上最高値を更新したことから、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) による国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りと海外投資家のリスクヘッジなどが入って為替相場の円売りに影響を及ぼし、午後15時30分に今日の日経平均株価がプラス圏の推移のままで7万2366円34銭の終値をつけて前日比＋3191円37銭高の＋4.61%の歴代4位との観測もあった大幅高で大引けし、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入による基軸通貨のドル先高観の買い影響などもあり、米国長期金利が夕方16時台後半の一時4.420%付近に向けて昨夜の下げ幅を縮小するなか、夕方16時17分頃のドルは円相場で一時161円90銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

市場高値後のドルには為替介入警戒感や米国重要経済指標発表前のイベント前のイベントリスクなどもあって利益確定や持ち高調整の抵抗が混ざったが、今日17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円81銭付近で、昨日17時の161円70銭付近の前東京終値比で約11銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表と米国債入札と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に5月米国個人消費支出(PCE / Personal Consumption Expenditures) と5月米国PCEデフレーターと5月米国PCEコア・デフレーターと5月米国個人所得と、前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数と5月米国耐久財受注と、1〜3月米国期四半期実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 確報値と1〜3月期四半期米国GDP個人消費と1〜3月期四半期米国コアPCEなどが同時発表されるイベント時間があり、続いて今夜21時45分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのミシェル・ボウマン副議長の発言、26時に米国7年債入札、28時40分頃から同じく次回FOMC投票権を有するFRB高官の米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) のジョン・ウィリアムズ総裁の発言予定などを控えている。

なお、28時には メキシコ中央銀行のメキシコ銀行 (Banco de México) のメキシコ政策金利発表の予定もあるほか、世界市場では引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺の産油国を含む中東・湾岸諸国のニュースの続報が引き続き注視されており、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円86銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円57銭付近の前東京終値比で約29銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、昨日まで続落していた日経平均株価が今日は大幅に上昇し、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオンによる国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが起きたことに対してリスクオン市場で欧州ユーロや英国ポンドが買われやすかった。また、今日は夕方からの欧州主要株価指数もプラス圏から始まっていた。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円39銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の213円25銭付近の前東京終値比で約14銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1362ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1353ドル付近の前東京終値比で約0.09セントのユーロ高ドル安であった。

ただし、今夜その後の20時51分頃の欧州市場では、日本市場終了後のユーロドルは再びユーロ安ドル高に転じており、連れて英国ポンドも下げたことでポンド円も円高ポンド安に転じている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月25日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 20時51分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時51分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 20:51の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00東京終値比
ドル/円	161.93 〜 161.94	＋0.24 (円安)
ユーロ/円	183.56 〜 183.57	±0.00 (レンジ)
ユーロ/ドル	1.1334 〜 1.1336	−0.0017 (ドル高)
英ポンド/円	212.88 〜 212.94	−0.31 (円高)
スイスフラン/円	199.03 〜 199.09	−0.14 (円高)
豪ドル/円	111.54 〜 111.58	−0.01 (円高)

FXニュース：欧英比の米PMI上振れ

FXニュース：欧英比の米PMI上振れ

FXニュース：欧英比の米PMI上振れ

東西FXニュース – 2026年06月24日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 金利差予想と介入警戒
• 日欧米株安リスクオフ
• 年初欧ユーロ安ドル高
• 中東情勢先行き不透明
• 代読での日銀総裁発言

今日2026年6月24日水曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の161円53銭付近から、円の安値でドルの高値の161円74銭付近の値幅約21銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円70銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の161円46銭付近の前東京終値比で約24銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、前日の日本政府の片山さつき財務大臣と米国政府のスコット・ベッセント財務長官のオンライン会談後の米国容認の日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入警戒感の影響や、昨日の日経平均株価の大幅安に続き、昨日の夕方の欧州株式市場でも欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) がマイナス圏から始まった株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の低リスク通貨の円買いに対し、株価リスク市場に弱い欧州ユーロや豪ドル売りの外貨影響の波及などにより、昨夜17時2分頃のドルは円相場で一時161円27銭付近に下落していた。

しかし、先週の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) での米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国利上げ観測に続き、市場ではタカ派の早期米国利上げ予想や米国追加利上げ予想が高まっていた金利差予想による主要通貨に対するドル買い要因があったことに対し、前日に欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーヌ・ラガルド総裁が欧州議会委員会 (European Parliament Committees) 公聴会の証言で、欧州ユーロ圏が直面するインフレ・ショックについて大きいとはしたものの、「ただ現段階では、欧州インフレ期待のアンカーが外れた状態や二次的影響など、より強力な政策対応を正当化するような兆候はまだ見られない」と発言したことから早期欧州利上げ予想が後退し、昨日にはECBのチーフ・エコノミストのフィリップ・レーン専務理事は、「欧州インフレはしばらくの間2％を上回るリスクがある」との見解を示したもののユーロドル相場では欧州主要株価下落時の欧州ユーロ売りの影響などもあってユーロ安ドル高が進行し、ユーロドルの外貨影響の対ドル円相場への波及もあったことでは、ドル円の直接的な為替介入警戒下でも外貨影響によるドル上昇圧があり、ドルは円相場で反発した。

時間外の米国債券取引では、昨日の夕方に一時4.48%台に低下後の米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が、米国金利先高観を受けて昨夜20時46分頃には一時4.492%付近と4.49%台に反発しており、昨夜20時58分頃の一時4.494%付近に向けて上昇した主要通貨全般への債券利回りの金利差トレードのドル買いも入ったことなどから、昨夜20時48〜49分頃のドルは円相場で一時161円62銭付近に反発上昇していた。

欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時161円59銭付近と、昨夜17時頃の前東京終値時点の一時161円46銭付近よりも円安ドル高から始まり、昨夜21時1分頃にはドルは円相場で一時161円61銭に再上昇していた。

また、先日の米国とイランのスイスでの和平交渉開始により、60日間のホルムズ海峡の無料通航を受けたコモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では、米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物が昨日の夕方16時台には一時1バレル72ドル台に低下していたが、その後には一時1バレル73ドル台に反発し、「海運データによると、中東のホルムズ海峡およびペルシャ湾地域を通過する原油輸送タンカー用船料が今週倍近くに上昇した」と報じられたニュースの影響などもあり、昨夜20時台には一時1　バレル74ドル台にも上昇したエネルギー・コストへの警戒感があったが、産油国でもある米国市場や北米・中南米市場が始まると、昨夜21時台に一時1バレル73ドル台前半に反落し、昨夜22時台から23時台までの一時1バレル72ドル台に向けたことでは、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのコモディティの主要取引通貨でもあるドルに「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りが混ざり、昨夜21時37分頃のドルは円相場で一時161円45銭付近に反落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、60日間のホルムズ海峡の無料通航に対し原油産出国が輸出拡大を狙う中で、利用可能な船舶不足を受けた需要と供給が原因となって船舶使用料が倍近く急騰したことでは、原油そのもののコストに加えて運搬のための船舶使用料なども含めた全体的なエネルギー・インフレ圧への警戒感が意識されたことでは、米国とイランの60日間の停戦合意によるホルムズ海峡の事実上の封鎖解除以降にも、実際に海峡を通航している船舶数は中東情勢以前と比較すると少なめの水準に留まっており、インフレ抑制のためのタカ派の米国利上げ予想が高まる主要通貨に対するドル買い要因の中で、昨夜21時58分頃の米国長期金利が一時4.497%付近に上昇し、債券利回りの金利差トレードの主要通貨に対するドル買いもあったことでは、欧州株価リスク回避のユーロドルの欧州ユーロ売りで世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルが買われていた外貨影響の対ドル円相場への波及などもあり、ドル円への為替介入警戒感の中でもドルは円相場で昨夜22時1分頃に一時161円58銭付近に反発した。

ドル円に為替介入への警戒感が高まっていたことや、原油価格の上昇幅縮小時には日本の貿易赤字リスク緩和により低リスク通貨の円が欧米株価下落時にも買われやすくなることから、日欧主要株価下落の影響を受けて始まった米国ニューヨーク株式市場で昨夜22時35分頃に米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってマイナス圏になった欧米株価下落時のリスク回避のリスクオフでは、欧州ユーロに対するドル買いだけでなく、安全資産のドルからでも買える低リスク通貨の円買いが原油価格の再反発前に起きた時間もあったため、昨夜21時37分頃のドルは円相場で一時161円47銭付近に下押しした。

しかし、昨夜22時45分の米国市場では、先行して発表されていた欧州や英国と比較可能な景気関連の最新米国経済指標の発表があり、6月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値は前回55.1と市場予想の54.6を上回る55.7に上振れし、これに対して昨夜17時に先行発表されていた欧州ユーロ圏総合の同指標は前回と市場予想の51.6以下の51.3に下振れし、昨夜17時30分の英国の同指標も前回の53.9と市場予想の53.5以下の53.1であったことから、比較すると米国景気要因のインフレ圧が強く、欧州ユーロや英国ポンドに対する金利差予想のドル買いの一因となった。

6月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値も前回の50.7と市場予想の51.0以上の51.3と市場予想以上であったことに対し、欧州ユーロ圏総合の同指標は前回の47.7と市場予想の48.5よりは改善されたものの好景気と不景気を分ける景気ボーダーラインの50以下の不景気寄りの48.9で、英国の同指標も前回の49.3と市場予想の50.1以下の48.7であったことも、欧州や英国と比較した米国景気の強さによるドル買いとなった。

6月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 速報値も、前回の50.7と市場予想の51.0を上回る51.3と市場予想以上に堅調な米国景気要因のインフレ圧が意識され、市場で高まっていたタカ派の米国利上げ予想が欧州や英国よりも意識されたことなどから、欧米株価影響もあってユーロドルやポンドドルや主要通貨全般に対してドルが買われた外貨影響が対ドル円相場にも波及し、昨夜23時の6月米国リッチモンド連銀製造業指数が前回13と市場予想の8以下の4であったことは一時抵抗となったが、この時間には米国WTI原油先物が中東情勢の不確実性への警戒感や船舶コストなどを受けた供給懸念が燻る中で昨夜23時36分頃から一時1バレル72ドル台から73ドル台に反発して再上昇を始めたエネルギー・インフレ圧の影響などもあり、原油価格上昇時の低リスク通貨の円の貿易コストリスク増加に対して金利差予想の主要通貨に対するドル買い要因もあったドルは円相場で午前2時25分頃に一時161円62銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

また、ユーロドルが昨夜23時39分と深夜24時9分頃に一時1.1376ドル付近と、昨年2025年6月以来のこの時点での今年最大のユーロ安ドル高を更新しており、テクニカル分析的なダブルボトム (Double bottom / 二番底) からの買い戻しの勢いも、株価影響の欧州ユーロ売りの影響などもあって弱かった外貨影響の対ドル円相場への波及もあり、この日の米国市場では主要通貨全般に対するドル指数 (U.S. Dollar Index / ドルインデックス) も一時101.43付近と、昨年2025年5月以来の今年の最高値を更新した。

しかし、ドル円は161円台後半では為替介入警戒感が意識されやすかったことはドルの円相場での上値を抑えたほか、米国ニューヨーク株式市場で米国主要株価三指数が市場終盤にも下落し、揃って安値の終値に向けた米国主要株価三株価下落時のリスク回避のリスクオフによる基軸通貨で安全資産のドルから買える低リスク通貨の円買いの影響もあり、午前4時33分ころのドルは円相場で一時161円52銭付近にまで下押ししたが、主要通貨全般に対する米国利上げ予想を受けたドル上昇圧の外貨影響もあったことでは、株式市場が終了して株価影響が弱まった今朝5時1分頃のドルは円相場で一時161円61銭付近に反発した。

また、この日の米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言では、米国連邦議会上院がトランプ大統領にイランへの軍事行動の停止を求める戦争権限決議案を賛成50に対し反対48で可決したニュースを受けて、「タイミングが悪く、意味がない」と批判し、「賛成票を投じた議員は、イランに『安心感』を与え、大統領の仕事をより『困難』にしている」と非難しており、米国とトランプ政権とイランとの和平交渉の先行きの不透明感と不確実性への警戒感が燻っていた。

とはいえ、ドル円には161円台後半では為替介入警戒感が根強く、小幅な値動きの中でも持ち高調整が入ったことでは、ドルは円相場で161円台中盤付近へと上昇幅を縮小した。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の161円45銭付近から、円の安値でドルの高値の161円62銭付近の値幅約17銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は161円55銭付近と、前営業日同時刻の161円57銭付近の前ニューヨーク終値比で約2銭の小幅な円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、中東・アラビア半島の南東部に位置するオマーン国が、世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡の通航を希望する‌船舶のために、国際海事機関 (IMO / International Maritime Organization) と連携し、一時的な「海上回廊」を設けたと⁠発表したと国営通信が報じたという世界ニュースがあり、「中東情勢の戦略的な要衝でもあるホルム⁠ズ海峡の航行の自由を確保することが目的で、国⁠際法および海洋法が定める航行の自⁠由の 原則や、通航料を課さないという原則に沿った対応になる」と英国ロイター通信 (Reuters) などが報じたため、「有事のドル買い」の巻き戻しのドル売りが一時入った影響では、今朝6時15分頃のドルは円相場で一時161円50銭付近に下落した。

しかし、今朝7時に時間外取引が再開した米国WTI原油先物は、一時1バレル73.13ドル付近から始まり、その後にも上昇幅の縮小が限定的であったことでは、中東情勢以前の一時1バレル60ドル台と比較すると下げても一時1バレル70ドル台という世界的なエネルギー・インフレ圧の中で米国景気要因のインフレ圧も意識された米国利上げ予想が意識され、今朝7時8分頃のドルは円相場で一時161円61銭付近に反発した。

今朝8時50時分に発表された日本の最新経済指標の5月日本企業向けサービス価格指数の前年同月比が前回3.0%と前回上方修正の3.3%に対し市場予想通りの3.3%の横ばいとなり、同時刻に前回6月15〜16日開催分の日銀金融政策決定会合における主な意見が公開されたが、日銀の今後の利上げ方向は維持されたものの次回などの早期の日銀の追加利上げ予想が市場で後退していたことに対し、タカ派の一部の早期の米国利上げ予想などを受けた金利差予想の影響による円売りドル買いもあり、今朝8時57〜59分頃にもドルは円相場で一時161円61銭付近と高止まりを見せていた。

その影響から、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円60銭付近と前東京終値比の円安ドル高から始まり、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要もあった今朝9時54分頃にドルは円相場で一時161円64銭付近に上昇した。

しかし、昨夜から今朝にかけて欧米主要株価指数が下落した影響などもあり、今朝の東京株式市場ではマイナス圏から始まり一時プラス圏に反発後の今日の日経平均株価が再びマイナス圏に反落し、午前の部が安値引けとなった後に午後の部もマイナス圏から下落して始まった日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフでは国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いが、この時間の米国WTI原油価格の一時1バレル72ドル台への低下時に入りやすくなったことでは、午後13時8分頃のドルは円相場で一時161円53銭付近に上昇幅を縮小し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

午後15時30分に今日の日経平均株価は6万9174円97銭の終値をつけて前日比613円41銭安の−0.88%の安値で大引けした後には日経平均株価下落時の低リスク通貨の円買いが収束したが、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入による金利差予想のドル買い要因や欧州主要株価指数のマイナス圏からの再開による続落懸念の株価影響の欧州ユーロ売りドル買いがあったことではユーロドルが今年最大のユーロ安ドル高を続伸した外貨影響のドル上昇圧が為替介入警戒の中でも対ドル円相場に波及し、夕方16時59分頃のドルは円相場で一時161円74銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

なお、今日の午後15時40分頃から全国信用金庫大会の挨拶で日銀の植田和男総裁の発言予定があったが、先日の日銀金融政策会合でも数週間の入院で欠席となっており、今日も氷見野良三副総裁が代読したが、今後の金融政策運営について、「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」とこれまでと同様の今後の追加利上げ方向は維持していたが、特に追加利上げ予想を高めるような新規材料がなかったことも、タカ派の早期米国利上げ予想が高まるなかでの対ドルでの円売りの一因となったが、為替介入警戒感の中ではドルは円相場で161円台に留まり、今夜17時の東京終値を迎えた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円70銭付近で、昨日17時の161円46銭付近の前東京終値比で約24銭の円安ドル高になった。

なお、今夜その後の欧州市場ではユーロドルが今年最大のユーロ安ドル高を更新するなど外貨影響の波及もあり、今夜18時12分頃のドルは円相場で一時161円78銭付近にも買われている。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表と米国債入札と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に1〜3月第1四半期米国経常収支、今夜23時に5月米国新築住宅販売件数、26時に米国5年債入札、27時頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのリサ・クック理事の発言予定などを控えている。

世界市場でも、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺の産油国を含む中東・湾岸諸国のニュースの続報が引き続き注視されるなか、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円57銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の184円26銭付近の前東京終値比で約69銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、昨夜から今朝までの欧米主要株価下落に続き、今日の日経平均株価も続落して夕方からの欧州主要株価指数もマイナス圏から始まるなど、日米欧株価下落時のリスク回避のリスクオフでは欧州ユーロが欧米金利差予想の影響もあって売られやすく、ユーロドル相場で世界的に流動性が高い基軸通貨で対ユーロの安全資産であるドルに対して今年最大のユーロ安ドル高が進行した外貨影響のユーロ下落圧もある中で、ユーロ円相場でも円高ユーロ安の東京終値となっていた。

そのことから、ユーロドルも、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1353ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1412ドル付近の前東京終値比で約0.59セントのユーロ安ドル高であった。

地理的・経済圏の近さから欧州ユーロの影響を受けやすい英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円25銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の213円60銭付近の前東京終値比で約35銭の円高ポンド安であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月24日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 20時29分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時29分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 20:29の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00東京終値比
ドル/円	161.68 〜 161.70	＋0.24 (円安)
ユーロ/円	183.42 〜 183.43	−0.84 (円高)
ユーロ/ドル	1.1343 〜 1.1345	−0.0067 (ドル高)
英ポンド/円	212.73 〜 212.79	−0.81 (円高)
スイスフラン/円	198.87 〜 198.93	−0.57 (円高)
豪ドル/円	111.38 〜 111.42	−0.76 (円高)

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FXニュース：日米財務相会談警戒感

FXニュース：日米財務相会談警戒感

FXニュース：日米財務相会談警戒感

東西FXニュース – 2026年06月23日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 英首相辞任新政権期待
• 米イラン協議見解相違
• 日米金利差予想の影響
• 為替介入警戒感高まる
• 米主要株価二指数下落
• 日経平均株価大幅反落

今日2026年6月23日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の161円74銭付近から、円の高値でドルの安値の161円32銭付近の値幅約42銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円46銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の161円72銭付近の前東京終値比で約26銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、米国とイランのスイスにおける和平協議の後にも、中東情勢への警戒感が燻り、「有事のドル買い」の影響が残るなか、先週の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) での米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国利上げ観測を受けた日米金利差予想の円安ドル高が進行し、昨夜17時57分頃のドルは円相場で一時161円79銭付近に上昇していた。

また、昨夜17時30分頃の英国市場では、先日6月18日の英国議会下院補欠選挙で英国与党の労働党のグレーター・マンチェスターのアンディ・バーナム市長が勝利して国政復帰が決まったことに続き、今年5月の英国地方選挙の労働党大敗時から退陣圧が高まっていたキア・スターマー英国首相が辞任を表明し、「英国労働党全国執行委員会 (NEC / National Executive Committee of the Labour Party) で7月9日から党代表候補者指名を開始し、夏季休会までに完了する日程を組むよう要請する」とし、「選挙の場合は、新代表が9月の英国議会開会前に決まるようにする」と述べ、「選挙が終わるまでは首相職を続けし、秩序ある権力移行が実現するよう全てのことを行う」として、「後任を全面的に支持する」と発言したため、次期英国首相の再有力候補にアンディ・バーナム氏がいることから英国政治懸念から英国新政権への期待感に転じた英国ポンドの買い戻しが入り、ポンド円が一時大幅な円安ポンド高になるなど外貨影響の円安圧もあったが、世界的に流動性が高い基軸通貨のドルに対しても英国ポンドが昨夜17時42分頃の一時1.3191ドル付近から昨夜19時9分頃の一時1.1324ドル付近に買われた外貨影響も波及したことはドルの円相場での上値を抑えていた。

米国とイランのスイスでの和平協議の60日以内の最終合意についてのロードマップ (Roadmap / 行程表) 合意の共同声明の発表後の不確実性の一方で市場期待感もあったことでは、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場では、昨夜17時台に一時1バレル76ドル台に上昇後の米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物が反落し、昨夜19時台に一時1バレル75ドル台に戻していた影響もあり、時間外の米国債券取引でも米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が昨日の朝の一時4.5%台から昨夜19時台に一時4.48%台に上昇幅を縮小したため、為替介入警戒感もあって「有事のドル」の持ち高調整と債券利回りの金利差トレードのドル売りが入ったことでは、昨夜19時27分頃のドルは円相場で一時161円66銭付近に反落した。

しかし、今年年内の米国利上げ予想ではタカ派の早期の利上げ予想値が上昇するなど、市場で意識されやすかったことでは、昨夜20時台に米国政策金利の先高観の市場予想を受けて米国長期金利が一時4.49%台に再上昇し、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の次回の追加利上げまで時間がかかるとの市場予想に比べて、より高金利なドルにタカ派の市場予想が高まったことから、日米金利差予想の円売りドル買いと主要通貨に対する債券利回りの金利差トレードのドル買いが祝日連休明けの米国市場に向けたドル実需のドル買いと共に入り、昨夜20時59分頃のドルは円相場で一時161円80銭付近に反発上昇した。

その影響から、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円77銭付近と、前東京終値よりも円安ドル高から始まっていた。

この時間は時差遅れの米国現地時間では朝のニュースの時間であることから、イランと仲介国とのスイスでの和平協議後の米国政府の記者会見などが報じられており、J. D. (James David / ジェームス・ジェームズ・デイヴィッド) ヴァンス米国副大統領は、6月21〜22日にかけてスイスのビュルゲンシュトックで行われた米国とイランの高官級協議では、「イランは核査察受け入れのほか、凍結資産の処理や停戦管理のための仕組みの構築に同意した」として、「最終的な合意を成功させるための非常に良い基盤を築いた」と発言し、「ホルムズ海峡の通航を維持するための仕組みについて、向こう数日から数週間にわたり実務者協議を継続する」と明らかにしたほか、「核査察についての協議は、早ければ今週内にも開始される可能性がある」としており、先週末にイスラエルのレバノン攻撃継続を受けてイ‌ラン⁠が米国とイスラエルが停戦違反をしたとしてホルムズ海峡を封鎖したと表明した事件については、「幾分の警告や不満が高まった⁠ものの最終的には協議は続き、大きな進展があった」と楽観的だった。

また、同じくスイスでの米国とイランの協議に参加していたドナルド・トランプ米国大統領の⁠娘婿でホワイトハウス特使のジャレッド・クシュナー氏が、「イランに凍結解除された資⁠金を米国とカタールで管理して、その資金を米国産のトウモロコシ、大豆、小麦の購入に充てることを可能にする仕組みを立案した」と述べていた。

その和平協議の開始の頃に、イランが合意しなければ米国軍が再攻撃する可能性を示唆していたドナルド・トランプ米国大統領は、協議後にもイランが米国との合意を順守‌しない場合または適切に行動しない場合には、「必要なことは何でもする」と発言しており、イランの凍結資産の解除について、「イランは食料購⁠入にその資金を充て、その調達先は米国に限定される」とし、「全ての資金は食料購入という形で米国に戻ってくる」、「我々が凍結を解除する資金は、米国の農家に流れることになる」と国内支持率を意識した主張をしており、ホルムズ海峡につ‌いても、「非常に上手くいっている」、「完全に開放されている」と述べ、英国国営放送のファクトチェックなどで一部の引き返した船が観測されていたことなどについては言及しなかった、しかし、イラン準政府系通信社のタスニム通信社 (Tasnim News Agency) の報道では米国とは見解が異なり、イラン中央銀⁠行のアブドルナーセル・ヘンマティー総裁が、「現行の覚書 (MOU / Memorandum of Understanding) の⁠もとで、イランが米国から農業資材を購入する義務はない」としており、「残る凍結資金は必ずしも必需品のみ⁠に使われるわけではなく、 制裁対象外のその他の物品の購入にも充てられる可能性がある」と発言したとされており、スイスでの交渉時にはイラン側からはモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長が率いる代表団にセイエド・アッバス・アラグチ外務大臣やイラン最高安全保障委員会 (SNSC / Supreme National Security Council) 幹部達が同行したとされていたが、再び米国とイランとの間で見解の相違点が増えた可能性から先行き不透明感への警戒感が燻っていた。

中東情勢の先行き不透明感への警戒感も燻る中で、昨夜22時頃から始まった次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のクリストファー・ウォラー理事の発言は、「フォワード・ガイダンスについてはないよ」から始まり、ドルの国際的役割に関する会議のオープニング挨拶に留まっていたが、「今日のところはね」と、特に市場の一部で高まっていた早期の米国利上げ予想や米国追加利上げ予想などに対して特に否定的な態度でもなかったことではタカ派の市場予想の影響が続いた。

タカ派の市場予想の影響を受けて、昨夜22時10分頃に米国長期金利は一時4.500%付近と4.5%台に上昇し、昨夜22時58分頃には一時4.507%付近と上昇を続けた債券利回りの金利差トレードや日米金利差予想の影響などがあり、昨夜23時3分頃にはドルは円相場で一時161円92.7銭付近と約161円93銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、ドル円には161円台後半の日本政府と日銀の為替介入への警戒感があったほか、161円95銭付近は目先高値がテクニカル分析的なレジスタンスライン (Resistance line / 抵抗線) となっていたため、市場高値後のドルは天井感から利益確定や持ち高調整の抵抗を受けて反落を始めたため、昨夜23時8分頃にドルは円相場で一時161円21銭付近に反落した。

さらに、「日本政府の片山さつき財務大臣が米国政府のスコット・ベッセント財務長官と日米財務相のオンライン会談を実施した」と報じられ、昨夜23時22分頃のTBS (Tokyo Broadcasting System) テレビのニュースでは、162円台は1986年12月以来となるため、「約39年ぶりの円安水準迫る」として、「為替介入の可能性含めて対応を協議か」との観測報道があり、「歴史的な円安への対応を協議し、為替介入の可能性についても議論したもよう」と伝えられて、その後に欧米主要メディアなどでも報じられたため、市場では日米レートチェックや円買いドル売りの為替介入への市場警戒感が高まって対ドルの円相場が反発し、昨夜23時51分頃の対ドル円相場は一時161円7.4銭付近と約161円7銭付近の同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、実弾の為替介入がなかったとの受け止めではドルは円相場で161円台前半にて下げ渋り、米国ニューヨーク債券市場で米国長期金利が安全資産の米国債券の買い戻しの影響による債券価格上昇時の利回り低下を受けて一時下押しした後に再び4.5%台に反発して戻し、更なる上昇に向け始めるとドルの買い戻しが入り、午前1時11分頃に米国長期金利が一時4.514%付近に上昇すると、午前1時18分頃のドルは円相場で一時161円65銭付近と161円台後半に買い戻されたが、為替介入警戒感が続いていたことでは市場高値前の早期の利益確定や持ち高調整の抵抗が入り始めた。

米国ニューヨーク債券市場では、米国長期金利は午前2時41分頃には一時4.518%付近にも上昇したが、米国ニューヨーク株式市場では、開場直後には一時は揃ってプラス圏に上昇していたから米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　が金利先高観への警戒感などを受けて上昇幅を縮小して小幅高の終値に向けたほか、中東情勢の不確実性やインフレ懸念などが燻る中で米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) がマイナス圏に反落して小幅安の終値に向け、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は反落後に大幅安の終値に向けていた米国主要株価三指数中の二指数の反落を受けた株価リスク回避のリスクオフ (Risk-off) の影響では、その後には安全資産としての米国債の買い戻しも混ざったことでは、金利差予想の影響により一時4.51%台で高止まりしつつも米国長期金利が上抜けしない天井感を見せており、為替介入警戒感もあったドルの円相場での上値をやや抑えていた。

米国ニューヨーク外国為替市場よりも早く終了する米国ニューヨーク株式市場の抵抗感が弱まると、午前4時50分頃にドルは円相場で一時161円69銭付近に再上昇したが、今朝6時頃の一時4.515%付近に向けて米国長期金利が4.51%台を上抜けしない推移を続けていた影響では、為替介入警戒感によるドルの早期の利益確定売りや持ち高調整が抵抗となったが、一時は161円93銭付近まで円安ドル高が進行していたため、米国市場時間にはドルの円相場での上昇幅の縮小に留まった。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の161円93銭付近から、円の高値でドルの安値の161円7銭付近の値幅約86銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は161円57銭付近と、前営業日同時刻の161円30銭付近の前ニューヨーク終値比で約27銭の円安ドル高をつけていた。

今朝6時2分頃のオセアニア市場では、為替介入警戒感が高まっていたドルは円相場で一時161円54銭付近に下げていたものの、今朝7時から時間外取引が再開した米国WTI原油先物が、一時1バレル74.14ドル付近から今朝7時34分頃の一時1バレル74.45ドル付近に向けて小幅に再上昇するなど根強いエネルギーインフレ圧が意識されたことでは、インフレ抑制のためのタカ派の米国利上げ予想が意識され、今朝7時22分頃のドルは円相場で一時161円64銭付近に反発していた。

ただし、前日早朝の米国WTI原油先物は一時1バレル78ドル台であったことでは、中東情勢の前には一時1バレル60ドル台だった原油には依然として割高感はあるものの、前日からの原油先物の上昇幅縮小を受けてドルも円相場で為替介入警戒感もあって再び下げたため、今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時161円58銭付近となり、昨夜17時頃に一時161円72銭付近だった前東京終値比では小幅な円高ドル安から始まった。

日本市場の今朝9時55分頃の仲値決済に向けては、日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要が先行したことでは、今朝9時50分頃のドルは円相場で一時161円64銭付近に買われたが、為替介入警戒感の中では早期のドルの利益確定売りや持ち高調整も入りやすかったことでは、昨夜の日本政府の片山さつき財務大臣と米国政府のスコット・ベッセント財務長官のオンラインで会談について、今朝のニュースで片山さつき財務大臣が、「今回は『定例会議』という位置付け」で、「外国為替を含む市場動向のほか、米国とイランの停戦合意や人工知能（AI / Artificial intelligence）を巡る課題について認識を擦り合わせた」との観測も報じられ、「日米間で常に必要とあれば断固たる措置を取ることでお互いに合意している」と発言し、「必要であれば断固たる措置をとる」と円安牽制の口先介入を続けたため、為替介入への警戒感が続き、今朝9時52分頃のドルは円相場で一時161円52銭付近に反落した。

また、今朝の記者会見では日本政府の木原稔官房長官も、昨夜の欧米市場でドル円が一時161円93銭付近に上昇した歴史的な円安についての質問に対し、具体的なコメントは控えるとしたものの、「為替については必要に応じていつでも適切に対応する」と発言したと報じられたため、一時反発していたドルは円相場で今朝11時19分頃に一時161円52銭手前付近に再度下押ししたが、一時161円52.6銭付近で一旦下げ止まったことでは再び反発を始めた。

一方、今日の東京株式市場では、前日に史上最高値で続伸した今日の日経平均株価が市場の始まりに一時はプラス圏で小幅上昇した後に大幅な反落を始めており、マイナス圏に転じた株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しも為替相場に影響を与えていたが、東京株式市場が終盤に向けて大幅安のままで午後15時30分頃の6万9788円38銭の終値に向けた前日比2565円58銭安の−3.55%の大幅安の安値引けが確定してくると、世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルへのリスクオフの影響が限定的となったことでは、午後15時頃からの欧州市場参入の影響などもあって、タカ派の米国利上げ予想を受けた日米金利差予想の円売りドル買いが再び優勢になり、午後15時25〜29分と31〜33分と37〜38分頃にかけてドルは円相場で一時161円74銭付近に買われて高止まりし、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、為替介入警戒感の中で数回かけても市場高値圏を上抜けしない天井感があったドルは円相場で反落し、英国ロンドン外国為替市場の参入後の夕方16時1分頃にはドルは円相場で一時161円32銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は161円46銭付近で、昨日17時の161円72銭付近の前東京終値比では約26銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、先行して発表される欧州や英国の景気指標と比較可能な米国景気関連の最新米国経済指標などの発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時45分に6月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値と6月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値と6月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 速報値、今夜23時に6月米国リッチモンド連銀製造業指数などを控えている。

世界市場では、米国とイランやイスラエルとレバノンなどの中東情勢と原油など世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と周辺の産油国を含む中東・湾岸諸国のニュースの続報と、原油などのコモディティと債券市場や世界の株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加え、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析が、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円26銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円11銭付近の前東京終値比で約85銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、今日の日経平均株価の大幅下落を受けた株価下落時のリスク回避のリスクオフで国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いがリスク市場に比較的弱い欧州ユーロや豪ドルに対して入りやすかったほか、ドル円の為替介入警戒感を受けた円買いの外貨影響もユーロ円相場に波及していた。

ユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1412ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1447ドル付近の前東京終値比で約0.35セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、中東情勢への警戒感が燻るなか、タカ派の米国利上げ予想を受けた米国長期金利上昇の金利差トレードの影響があり、日経平均株価の大幅下落に続き、アジア市場でも株安が観測されたほか、夕方からの欧州株式市場もマイナス圏から始まったことなどから、世界的に流動性が高い基軸通貨で対ユーロの安全資産でもあるドルが欧州ユーロから買われやすかった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円60銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の213円41銭付近の前東京終値比で約19銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、先述の通り、昨夜の日本市場終了後に英国政府のキア・スターマー首相が辞任を表明したが、すでに有力候補がおり政治的ブランクを開けない方針であったことから英国政治懸念から新政権への期待感に転じた英国ポンドの買い戻しが入っていた影響などがあった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月6月23日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 21時4分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時4分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 21:04の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00東京終値比
ドル/円	161.54 〜 161.56	−0.16 (円高)
ユーロ/円	184.03 〜 184.04	−1.07 (円高)
ユーロ/ドル	1.1389 〜 1.1393	−0.0054 (ドル高)
英ポンド/円	213.47 〜 213.53	＋0.12 (円安)
スイスフラン/円	199.47 〜 199.53	−0.42 (円高)
豪ドル/円	112.04 〜 112.08	−1.13 (円高)

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