FXニュース：米小売売上高予想以下
東西FXニュース – 2026年08月14日
文／八木 – 東西FXリサーチチーム
主な点：
米ハマック総裁の発言米卸売物価指数下振れ米コアPPIは予想以上フーシ派が製油所攻撃日利上げ観測報道続くお盆休みの介入警戒感
今日2026年8月14日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の159円51銭付近から、円の高値でドルの安値の159円15銭付近の値幅36銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円19銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円35銭付近の前東京終値比で約16銭の円高ドル安であった。
今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場では日本政府の高市早苗政権が日銀の利上げを支持するとの観測報道が話題になった円買いが起きていたが、その日本市場終了後の昨夜の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場でも、コモディティ (Commodity / 商品先物) 市場で昨日の午後に一時1バレル83ドル台だった米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が上昇幅を縮小し、昨夜20時11分頃に一時1バレル81.25ドル付近となっていたエネルギー・インフレ圧の一時緩和に連れて、同時刻の時間外の米国債券取引で米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が一時4.674%付近に低下したため、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などの主要取引通貨のドルが債券利回りの金利差トレードの影響もあって売られ、昨夜20時12分頃にドルは円相場で一時159円25銭付近に下落した。
また、前日の米国市場で発表されていた7月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) が市場予想通りの想定範囲内で以前より鈍化傾向が意識されていたことなどから、原油の世界的なエネルギー・インフレ圧の一時緩和に連れて、次回9月の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国政策金利据え置き予想が一時60％台に上昇しており、それに対する一部のタカ派の早期米国利上げ予想が一時30%台に後退し、先述の日銀利上げ観測報道などを受けた日米金利差縮小予想も債券利回りの金利差トレードの円買いドル売りと共に為替相場に影響を与えていた。
とはいえ、一部の次回の早期米国利上げ予想の後退後も一時30%台の燻りを見せているほか、前日の7月米国消費者物価指数 (CPI) は市場予想通りの上昇率でも依然として米国における物価安定と雇用最大化の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のインフレ目標の2%を上回り続けていることでは、今年年内の米国利上げ予想は優勢さを保っており、特に中東情勢の先行き不透明感と警戒感が燻る中では「有事のドル買い」の影響による押し目買いなどのドルの買い戻し意欲も起きやすかったことでは、その後の米国市場で別のインフレ関連の最新米国経済指標の発表を控えた様子見もあり、ドルは円相場で下げ幅を縮小して昨夜20時59分頃には一時159円35銭付近の前東京終値と同レベルに買い戻される対ドルの円相場の「往って来い」を見せていた。
そのため、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円34銭付近であった。
米国市場では、昨夜21時15分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国クリーブランド連邦準備銀行 (連銀) のベス・ハマック総裁の発言があり、以前のFOMCの米国金利維持の多数決での決定の際にも0.25%の米国利上げ支持の反対票を投じていたうちの一人であることからタカ派として知られているが、「米国企業からは資金調達や借り入れに意欲的で投資継続の意思が伝わってくる、成長の機会を見出していることは素晴らしく、引き続きそうしてほしいと願うが、成長が過剰になれば、物価上昇に更なる圧力をかけることになり、インフレ圧力が一層と強まることだろう」とインフレ警戒感を示し、「米国インフレ率を、現状の3％超の水準から目標の2％に回帰させるためには、米国金融政策を通じて一定の抑制をかける必要がある」と強調し、依然として目標値よりも高水準の推移を続けている米国インフレ率の抑制に向けて、「FRBは直ちに米国利上げを実施すべきだ」という見解を改めて表明し、前日の7月米国消費者物価指数 (CPI) の発表後にも景気要因などのインフレ圧を指摘してインフレ警戒の姿勢を崩さなかったことから、昨夜21時17分頃のドルは円相場で一時159円38銭付近に上昇していた。
しかし、昨夜21時30分に発表された別のインフレ関連の最新米国経済指標の7月米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price index) は、前年同月比は前回の5.5%と市場予想の4.9%を下回る4.7%に下振れし、前月比は前回−0.3%は前回−0.1%に上方修正されたが市場予想の0.2%以下の0.0%と、市場予想以下であったことでは、発表時の昨夜21時30分頃にドルは円相場で一時159円25銭付近へと瞬時に急落した。
ただし、7月米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI) の食品とエネルギー除く物価基調的な7月米国PPIコア指数は、前年同月比が前回の4.7%と市場予想の4.1%に対し4.2%と市場予想以上であったことでは、昨夜21時31分頃にはドルは円相場で一時159円42銭付近に反発上昇したが、前月比では前回0.2%が前回0.4%に上方修正された一方で市場予想の0.3%以下の0.2%であったことでは、前日の想定内のCPIに続きPPIも想定範囲内との受け止めから、次回の米国利上げ予想は一時30%台で後退しており、それに対して日銀早期利上げ予想が上昇していた日米金利差予想の影響などもあり、米国債券市場での米国長期金利の低下と共にドルも円相場で反落を始めた。
なお、昨夜21時30分に同時発表された米国雇用関連の最新米国経済指標の前週分米国新規失業保険申請件数も、前回19.9万件が前回20.0万件に軟化の修正がされた上で市場予想の20.2万件よりも軟調な20.9万件であったが、前週分米国失業保険継続受給者数は、前回180.1万人が前回179.9万人に改善の修正がされた上で市場予想の179.5万人よりも堅調な177.7万人と強弱混合ではあった。
米国ニューヨーク債券市場では、最近米国債入札が続いており、同市場でも午前2時に米国30年債の入札を控えていたことなどもあり、日米金利差予想の影響に加えて世界的な安全資産でもある米国債には入札に絡む米国債買いの影響に伴う米国債券価格上昇時の利回り低下も起きており、先述の米国PPI発表後の早期米国利上げ予想の後退を受けて低下を始めていた米国長期金利が、コモディティ市場で米国WTI原油先物価格が昨夜23時11〜12分頃にかけて一時1バレル80.09ドル付近と80ドル台の市場底値を記録したことに連動して一時急落し、昨夜23時18分頃に一時4.61%台の市場低利回り圏に下げたため、原油や金利に連れやすいドルも円相場で昨夜23時15分に一時159円2.8銭付近に下落したほか、昨夜23時18分頃には一時159円2.5銭付近と更に下落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。
しかし、テクニカル分析で一目均衡表の雲の下限の158円94銭付近にサポートラインが位置していたこともあり、ドルは円相場で159円割れを起こさずに二度目の安値圏を下抜けしない底堅さを見せたダブルボトム (Double bottom) からのドル買い戻しが入り始めたほか、コモディティ市場でも中東情勢の警戒感が根強く市場安値後の米国WTI原油先物価格の買い戻しが入り始めたが、中東情勢のニュース速報で中東イエメンの国営通信社サバ通信 (Saba News Agency) が、「イエメンの親イラン武装組織フーシ派が、サウジアラビアの製油所をドローンで攻撃した」と報じたほか、米国経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ / Wall Street Journal) も、「米国軍が空母ジョージ・ワシントン号を中東に派遣し、現在展開しているエイブラハム・リンカーン号と交代させる準備を進めている」と報道したことなどから、中東情勢の長期化への市場警戒感が再燃し、米国WTI原油先物価格の反発上昇に連れて米国長期金利も下げ幅を縮小し、ドルも円相場で反発上昇に向け始めた。
一方、中東情勢の長期化警戒の一方で、250日以上もイラン情勢で海上任務を遂行している米国海軍の空母のエイブラハム・リンカーン号については、「数千人の乗組員達が、食料不足や水道設備のカビと故障や疲労などで苦しんでいる」との乗組員の家族の懸念を伝えた観測報道のニュースなども長期化と共に増えており、「米国連邦議員達が米国国防総省に説明を求め、イラン戦争を巡るドナルド・トランプ米国政権に圧力」などのニュースもあり、米国民主党のカリフォルニア州のマイク・レヴィン下院議員は、「かびだらけのシャワー、壊れたトイレ、何週間も使えない洗濯設備、長期間お湯が出ない状況、食事はご飯半カップとトルティーヤ2枚だけ。石けんもデオドラントも歯磨き粉もない」と列挙したことでは、計画された交代の可能性も指摘されたが、撤退ではなく入れ替えであることから長期化に備えた先高観などから、米国WTI原油先物価格の買い戻しが続き、深夜24時29分頃には一時1バレル82.74ドル付近と82ドル台後半に反発していた。
また、イスラエルがイランによるドナルド・トランプ暗殺計画を警告したとの観測報道なども話題になり、米国とイランの交渉難航の可能性などから中東情勢の長期化が警戒されており、米国ニューヨーク債券市場では午前2時の米国債の入札後には米国長期金利も下げ幅を更に縮小し、午前2時33分頃に一時4.650%付近に反発していたため、「有事のドル買い」の影響もあってドルは円相場で午前2時30分頃に一時159円56.8銭付近と約159円57銭に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。
米国ニューヨーク株式市場でも、複数の米国インフレ指標発表後の米国長期金利の下げ幅縮小が限定的であったことなどもあり、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) が反発して小幅高の終値をつけたほか、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は続伸の終値をつけたことから、米国主要株価三指数が揃って上昇した株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の影響による世界的な安全資産としての米国債売りがあり、同株式市場の高値引け後の午前5時41分頃の米国長期金利は債券価格低下時の利回り上昇で一時4.653%付近と更に下げ幅を縮小したため、午前5時44分頃にもドルは円相場で一時159円56.8銭付近と約159円57銭に再上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を再記録した。
ただし、前日の米国市場の終盤には一時4.70%台だった米国長期金利の反発幅が一時4.65%台と限定的であったことでは、米国市場の二度目の高値圏を上抜けしないテクニカル分析的なダブルトップ (Double top) の売りサインからのドルは円相場で上昇幅を縮小した。
また、噂などが先行していた観測リークに続き、欧米主要メディアの英国ロイター通信も、「米国政府が過去１年に渡り、イランがドナルド・トランプ米国大統領の暗殺を計画しているとの警告をイスラエルから複数回受けていた」ことが、「米国政府当局者1人と元当局者2人の話で分かった」と報じ、「米国側では確認できなかった」とした上で、今年の米国とイスラエルによるイランへの先行攻撃の前にも、「イスラエルが『イランの脅威は差し迫っている』と警告」し、それに先立っての米国諜報機関の分析では、今年に入ってからイランが核兵器を積極的に開発していないとの判断をしていたものの、「米国情報機関の分析にも関わらず、ドナルド・トランプ米国大統領は2月末にイランに対する軍事攻撃にイスラエルと踏み切った」との報道が話題になり、中東情勢長期化への米国内の抵抗圧力が今年の中間選挙前に意識されたこともあり、今朝6時前の米国WTI原油先物価格が一時1バレル81ドル台に上昇幅を縮小していた。
このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の159円3銭付近から、円の安値でドルの高値の159円57銭付近の値幅約54銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円50銭付近と、前営業日同時刻の159円42銭付近の前ニューヨーク終値比で約8銭の円安ドル高をつけていた。
今朝早朝のオセアニア市場では、今朝7時から時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格もブレイク前と同じ一時1バレル81ドル台から始まり、比較的小幅域の推移を続けていたことでは、原油などの主要取引通貨の追加のドル需要が弱かったため、続いて今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円44銭付近と今朝早朝のニューヨーク終値よりも下押ししており、前東京終値の159円35銭付近からの上昇幅を縮小していた。
日本はお盆休みの夏季休暇の時期となる市場流動性の減少観測により、以前のゴールデンウィークの大型連休中の様な市場流動性低下を狙った日本政府と日銀の為替介入への警戒感が世界市場でやや燻る中で、明日15日は土曜日にあたるため今日が前倒しの実質的な日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10が付く日の五十日 (ごとおび / ゴトーび) ではあったが、今朝9時55分の日本市場の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要はやや限定的となり、今朝9時12分頃の一時159円51銭付近へのドルの円相場での上昇が、今日の日本市場における円の安値でドルの高値となった。
しかし、前日と昨夜の米国インフレ関連の最新経済指標が市場の想定範囲内に留まったことを受けて、今日の時点でも金利先物市場の動向を元に市場予想値を算出することで有名な米国フェドウォッチ (FedWatch) ツールでは、次回9月の早期米国利上げ予想が一時30%台に後退した推移を続けており、それに対して昨日の日本市場時間の米国ブルームバーグ通信による日本政府の高市早苗政権の日銀利上げ支持観測報道後に、次回9月の早期またはその次の10月の日銀利上げ予想が市場で意識されていたことでは、お盆時期の市場流動性による日米金利差予想の影響による円買いが国内輸出企業の円買いドル売りと共に優勢になり、ドルは円相場で反落を始めた。
さらに、午後14時台のニュースでは、英国ロイター通信の日本語版が、「関係筋の話」として、「日銀が早ければ9月にも追加利上げを想定し、利上げペース加速も視野に入れている」と報じた観測ニュースの影響があり円買いが勢いを増し、午後14時40分と15時11分頃にドルは円相場で一時159円15銭付近に下落し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。
一方、今朝早朝の米国主要株価三指数上昇の影響を受けて、東京株式市場では今日の日経平均株価が朝からプラス圏で始まって上昇し、プラス圏の堅調な推移を続けていたが、連日での日銀早期利上げ観測報道の影響では国内金利警戒感がやや意識されて上昇幅を縮小したもののプラス圏に留まっていたことでは株価リスク選好のリスクオンの国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りの影響もあり、午後14時47分頃のドルは円相場で一時159円31銭付近への反発も交えており、午後15時30分頃に今日の日経平均株価は6万8713円80銭の終値をつけて前日比 405円21銭高の＋0.59%の小幅高で大引けしていた。
午後からの欧州市場に続き、夕方から世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が参入すると、中東から地理的に近い地域などがある欧州周辺での中東情勢の長期化に警戒した地政学リスクが、先述の世界的な産油国のサウジアラビアの製油所がフーシ派にドローンで攻撃されたニュースなどを受けて燻っており、日本市場で今朝11時頃に一時1バレル80ドル台まで売られた後の米国WTI原油先物価格の買い戻しが夕方16時14分頃などに一時1バレル82.99ドル付近に進み、連れて夕方16時18〜20分頃に米国長期金利も一時4.668%付近に上昇したためドルの買い戻しが入ったことでは、夕方16時23分頃にもドルは円相場で再び一時159円31銭付近に反発したが、日本のお盆の夏季休暇時期の週末を控えた為替介入警戒感も燻る中では円買いも入り、二度目を上抜けせず上昇幅を縮小した。
また、その後の今夜の米国市場で、米国景気関連の最新米国重要経済指標の7月米国小売売上高などの発表イベントを控えていたこともあり、景気要因のインフレ圧などのイベントリスクの様子見と為替介入警戒による持ち高調整なども入っていた。
このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円19銭付近で、昨日17時の159円35銭付近の前東京終値比で約16銭の円高ドル安になっていた。
今夜その後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に7月米国小売売上高と、23時に8月米国ミシガン大学消費者態度指数の速報値と6月米国企業在庫などを控える。
世界市場でも、米国とイランやイスラエルとレバノンと周辺および仲介国と関連国のパキスタンやオマーンなどの中東情勢と、原油などの世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と主要産油国サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシ派の紅海とバブ・エル・マンデブ海峡などの中東・湾岸諸国のニュース続報が引き続き注視されており、原油などのコモディティと債券利回りや株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナ情勢の続報や、米中関係および日中関係などの世界情勢と世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズの分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に、世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料となっている。
一方、 欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円92銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円67銭付近の前東京終値比で約25銭の円安ユーロ高であった。
主な要因は、今日の日経平均株価が上昇し、リスク選好のリスクオンの国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りがあったことでは、日銀の早期利上げ予想の一方で、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の早期欧州利上げ予想の影響が続いていた欧州ユーロが円相場で上昇し、欧州と経済圏が近い英国ポンドも連れ高になっていた。
そのため、英国ポンドも、今日17時の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は215円17銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の214円84銭付近の前東京終値比で約33銭の円安ポンド高であった。
ユーロドルは、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1552ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1526ドル付近の前東京終値比で約0.26セントのユーロ高ドル安であった。
主な要因は、早期の米国利上げ予想後退がユーロドル相場に影響を与えたほか、外貨影響も波及していたが、中東情勢の長期化への警戒感が根強い中では小幅域に留まっていた。
なお、追記の速報として、今夜21時30分に発表された最新米国重要経済指標の7月米国小売売上高は、前月比が前回の0.2%と市場予想の0.1%を下回るマイナス圏の−0.6%に下振れし、自動車を除くコアの前月比も前回の−0.2%と市場予想の0.2%に対し−0.3%と市場予想以下であったため、発表を受けてドルは下落幅を拡大している。
今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年8月14日の日本時間（JST / Japan Standard Time） 21時31分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の13時31分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。
| 通貨ペア | JST 21:31の為替レート | 日本市場前営業日JST 17:00東京終値比 |
| ドル/円 | 158.69 〜 158.70 | −0.65 (円高) |
| ユーロ/円 | 183.71 〜 183.72 | ＋0.05 (円安) |
| ユーロ/ドル | 1.1576 〜 1.1578 | ＋0.0052 (ドル安) |
| 英ポンド/円 | 215.00 〜 215.06 | ＋0.22 (円安) |
| スイスフラン/円 | 195.74 〜 195.80 | −0.22 (円高) |
| 豪ドル/円 | 112.47 〜 112.51 | ＋0.18 (円安) |
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