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FXニュース:米利上げ継続予想で長期金利上昇

FXニュース:米利上げ継続予想で長期金利上昇|

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FXニュース:米利上げ継続予想で長期金利上昇

FXニュース:米利上げ継続予想で長期金利上昇

東西FXニュース – 2023年02月07日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

今日2023年2月7日火曜日の日本の東京外国為替市場の9時から17時までの外為取引時間の対ドル円相場の為替レートは、円の安値132円62銭前後から高値132円0銭前後の値幅約62銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円相場の終値は132円16~19銭付近で、前日17時の前東京終値比で約37銭の円安ドル高であった。

今日の値動きの原因はまず、先週末に発表された市場予想以上の米国の賃金インフレ継続を示す米国雇用統計と経済指標の米国サプライマネジメント協会 (ISM) 非製造業景況感指数が好景気に転じたことを受けて、米国連邦準備制度理事会 (FRB) による次回の早期利上げ停止予測が減退し、利上げ抵抗要因の景気懸念も緩和されたことで、米国の利上げ継続予想によって米長期金利が上昇し、日米金利差拡大時の円売りドル買いが優勢であった。

また、日本銀行 (日銀 / BoJ) の黒田東彦総裁の任期満了を今年4月に控え、次期日銀総裁候補に関する昨日の日本の経済紙の報道もあり、日本政府側からは「聞いてない」という発言もあったものの、ハト派で知られている雨宮正佳副総裁が有力な候補にあることは海外でも意識され、日銀の金利抑止の大規模緩和金融政策の継続予想からも円が売られて主要通貨に対して下げていたことなども影響した。

世界の市場トレンドの動きを追った解説では、まず昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場では、先述の米国連邦準備制度理事会 (FRB) による利上げ継続予想に加えて、米アトランタ連銀のボスティック総裁が、米利上げ後の最終的なターミナルレート (TR) についてのタカ派発言をしたことが伝わり、今夜この後にはパウエル議長の発言予定も控えており、中立派で知られるものの前回のハト派寄りと比較すると最新データを踏まえてタカ派寄りの発言がパウエル議長からも出る市場予想が増えており、米国債権市場では米10年債の利回りが指標となる米長期金利が上昇し、日米金利差拡大による円売りドル買いが優勢で、一時132円90銭付近の1月6日以来の円安ドル高を記録した。

前述の米アトランタ連銀のボスティック総裁のタカ派発言とは、「米国政策金利は、米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の昨年末の予測中央値の5.1%に今年達した後、来年もその水準にとどまるというのが私自身の基本的な考えだ」と発言し、想定されていた後2回の0.25%の利上げに加え、さらにもう一回行う可能性や0.5%の大幅利上げの可能性も否定しなかった。

また、同時進行中の米国ニューヨーク株式市場でも、ナスダック (NASDAQ) などの米大企業よりも金利上昇に対する警戒感が強いS&P500種株価指数などの一部の株価が下落したことにより、リスク回避の株売りでドルが買い戻され、決算シーズンで一時高値後の一部の大手株も売られてドルの買い戻しなどがあったことも、為替市場でのドル上昇に影響を与えていた。

ただし、ドルの市場高値圏からは利益確定のドル売りや安値の円買いや、今夜のパウエル議長の発言イベントに向けた持ち高調整や、結果が分かるまでの様子見やイベントリスクによるドルの買い控えなどの抵抗も入り始めた。

そのため、今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場のドル円相場の終値は132円60~70銭付近の前営業日同時刻比で約1円45銭の大幅な円安ドル高であった。

その後に始まった今日の日本の東京外国為替市場では、今朝9時頃に132円62銭付近の今日の日本市場での円の安値でドルの高値から始まったために、今夜のパウエル議長の発言イベントを控えたドルのイベントリスクもあり、市場高値圏からの利益確定のドル売りと安値の円買いが強まり、円相場は今朝までの大幅な下落幅を縮め始めた。

今朝未明2時のニュースでも昨日に続き、日本経済新聞の日経電子版が、「日銀新体制の調整大詰め。政府、雨宮氏に総裁就任打診。市場は円安・株高で反応」というタイトルの記事を掲載し、今年4月に任期を終える黒田東彦日銀総裁の後任人事を巡り、日本政府の調整が大詰めに入り、「政府は雨宮正佳副総裁に就任を打診したことが分かった」と報道を続けており、「与党などとの調整を経て、今月中に国会へ同意人事案を提示する。岸田文雄首相は6日、雨宮氏への打診について『何か申し上げることはしない。私自身、検討を続けていきたい』と、記者団に聞かれて答えた。雨宮氏は都内で打診に関する記者団の質問にコメントを控えた」と報道した。

一方で、今朝のニュースでも日本政府の鈴木俊一財務相は、日銀総裁候補に関する報道については、「事実関係について、私は承知していない。何も聞いていない」と発言し、「私としては、打診をしたことはない。もちろん、財務省としても打診をしたということはない」と発言しており、これを受けて円買いドル売りの抵抗が強まった。

今夜この後の日本時間26時40分頃からは市場への影響力の大きい米国連邦準備制度理事会 (FRB) のパウエル議長がワシントンDCで26時頃から開かれる会合で発言のイベントを予定しており、米ドルのイベント前の持ち高調整のドル売りや安値の円買いや、イベントリスクによる様子見のドルの買い控えなどで、やや横ばいに近い動きも混ざったドルの下げがあり、今日の日本市場では今朝までの大幅な円安ドル高から夕方には小幅な円安ドル高に転じていた。

そのため、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は132円16~19銭付近で、昨夜17時の前東京終値比では約37銭の円安ドル高になった。

また、今夜その後の欧州英国市場ではさらにイベント前の持ち高調整のドル売りが続き、18時台から19時台にはドル円は一時131円台後半のより小幅な円安ドル高も記録したが、その後の20時台に再び132円台に戻してもいる。

今夜この後には日本時間の22時半に最新の米国経済指標の前年12月の米国貿易収支の発表予定があり、26時から開かれるワシントンDCのエコノミック・クラブの会合でのディスカッションや対話で、26時40分頃から米国連邦準備制度理事会 (FRB) のパウエル議長の発言予定があることが市場での注目を集めている。続いて、27時には米3年債入札予定もあり、28時頃からは米国連邦準備制度理事会 (FRB) のバー副議長の発言予定もあり、29時には前年12月の米国消費者信用残高も発表される予定で、イベント時の値動きには注意が必要である。米国株式市場でも企業決算報告期の影響が続き、またバイデン米大統領の演説などもある。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は141円72~74銭付近で、昨夜17時の前東京終値比で約36銭の円高ユーロ安であった。

今日の夕方16時台には欧州ユーロ圏の最新経済指標のドイツの前年12月の独鉱工業生産やフランスの同月12月の仏貿易収支や仏経常収支が発表されたが、いずれも市場予想以下であったこともユーロ売りで低リスク通貨の円が買われる一因になっていた。

加えて、前述の米利上げ継続予想による米欧金利差予想などでも、今日はユーロ売りドル買いが優勢になっていた影響が、他の主要通貨である円相場にもユーロ安として波及していた。

そのため、ユーロドルも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0721~1.0722ドル付近で、昨夜17時の前東京終値比で約0.60セントのユーロ安ドル高だった。

今夜この後にはパウエル議長だけでなく、欧州中央銀行 (ECB) のシュナーベル専務理事もオンラインのイベントで講演発言をする予定などがあり、ユーロもイベント前の持ち高調整や、イベントリスクによる結果が分かるまでの買い控えや様子見の動きが入っている。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は158円91~97銭付近で、昨夜17時の前東京終値比で約53銭の円高ポンド安であった。

英国景気懸念もあるが、円相場の値動きでは元欧州連合 (EU) の英国ポンドはEU離脱後も欧州ユーロにつられ安になる時があり、今日の円相場でのユーロ安の影響をポンドも受けていた。

オーストラリアの豪ドルは、今日は豪州中央銀行にあたる豪州準備銀行 (RBA) が、市場予想通りの0.25%の利上げを決定した。およそ10年ぶりの高金利水準になったほか、RBAのロウ総裁の声明では「理事会はインフレ率を目標値に戻し高インフレを一時的なものにするために、今後数カ月でさらなる利上げが必要になると考えている」とのタカ派寄りの見通しも示したことで、豪ドルが買われて上昇した。

そのため、今夜17時の今日の東京外国為替市場の豪ドル円相場の終値は91円56~60銭付近で、昨夜17時の前東京終値比で約32銭の円安豪ドル高になった。

今日の東西FXニュース執筆終了時の2023年2月7日の日本時間(JST)20時39分(チャート画像の時間帯は英国ロンドン外国為替時間 (GMT) 11時39分)付近の、人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。

通貨ペア JST 20:39の為替レート 東京外国為替市場前日比
ドル/円 132.21 〜 132.22 +0.43 (円安)
ユーロ/円 141.45 〜 141.47 -0.63 (円高)
ユーロ/ドル 1.0697 〜 1.0699 -0.0084 (ドル高)
英ポンド/円 158.28 〜 158.34 -1.16 (円高)
スイスフラン/円 142.56 〜 142.62 -0.30 (円高)
豪ドル/円 91.50 〜 91.54 +0.26 (円安)

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FXニュース:米国雇用統計が市場予想を上回る|

FXニュース:米国雇用統計が市場予想を上回る|

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FXニュース:米国雇用統計が市場予想を上回る

FXニュース:米国雇用統計が市場予想を上回る

東西FXニュース – 2023年02月06日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

  • FRBの早期利上げ停止予想減退
  • 米経済指標で長期金利が大幅上昇
  • 日銀報道で金融緩和修正予想後退
  • 財務相日銀総裁後任報道を否定

今日2023年2月6日月曜日の日本の東京外国為替市場の9時から17時までの外為取引時間の対ドル円相場の為替レートは、円の安値132円38銭前後から高値131円58銭前後の値幅約80銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円相場の終値は131円86~88銭付近で、前営業日17時の前東京終値比で約3円27銭の大幅な円安ドル高であった。

今日の値動きの主な要因はまず、先週末の金曜の夜から土曜の朝までの米国ニューヨーク外国為替市場で22時半に発表された最新の米国重要経済指標の米国雇用統計で、市場が注目していた米国平均時給が市場予想の4.3%予想を超える4.4%で想定以上の賃金インフレの継続が観測され、非農業部門雇用者数変化も市場予想の18.5万人を大幅に上回る51.7万人に上昇して前月分も22.3万人から26.0万人に上方修正されており、米国失業率も前月の3.5%から市場予想の3.6%に反して約53年ぶりの低水準の3.4%に改善され、堅調な米国雇用市場と想定以上の米国賃金インフレ継続により、米国連邦準備制度理事会 (FRB) の米利上げ継続予想が強まり、米長期金利が前日の3.39%から一時3.55%付近に大幅上昇し、円安要因の日米金利差拡大による円売りドル買いが再燃し、ドル円は128円台から130円台へとドルが高騰した。

続いて、23時45分に発表された最新米国経済指標の1月の総合の米国購買担当者景気指数 (PMI) の改定値も前回の46.6から46.8に上昇し、サービス部門の米国購買担当者景気指数 (PMI) の改定値も前回と市場予想の46.6に対し46.8に改善し、さらに深夜発表の米国ISM非製造業景況指数の総合も、前回の49.6と市場予想の50.4に対して55.2と大幅に上昇し、不景気と好景気のボーダーラインの50を超えたことでも、米国景気好感による主要通貨に対するドル買いで、ドル円は131円台に達した。

また、先週の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の大イベント後の米雇用統計発表イベントを終えたことにより、イベントリスクによる米ドルの買い控えなどが減ったことでも、世界的に流動性の高いドルは主要通貨に対して買われやすくなり、想定以上の米国賃金インフレ継続と堅調な米国雇用市場に加えて、米国の利上げ抵抗要因だった米国景気懸念の減退により、米国の早期利上げ停止予想が弱まり、次回3月の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) でも米利上げ継続予想が優勢で、日米金利差拡大予想による円安ドル高になっていた。

そのため、先週土曜の朝までの米国ニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、ドルの安値128円39銭前後から高値131円20銭前後の値幅約2円81銭で、先週末のニューヨーク終値は131円15~25銭付近で、前日同時刻比で約2円50銭の大幅な円安ドル高であった。

週が明けた今朝未明2時頃には、日本の経済紙が今日の朝刊に向けて電子版の「日銀次期総裁、雨宮副総裁に打診。政府・与党が最終調整」というタイトルのニュースを配信し、今年4月8日に任期満了予定の日本銀行 (日銀 / BoJ) の「黒田東彦総裁(78)の後任人事について、雨宮正佳副総裁(67)に就任を打診したことが5日わかった」「与党などとの調整を進め、2人の副総裁も含めた人事案を2月中に国会に提示する」という内容から、雨宮副総裁は黒田総裁の元で現在の日銀の大規模緩和金融政策を推し進めてきたことで有名であったために、日銀の早期の金融緩和の再修正予想が減退し、日銀の金利抑制の金融緩和継続による日米金利差拡大予想で円売りドル買いが更に強まり、ドル円は今朝早朝のアジア・オセアニア市場で6時40分には一時132円56銭付近を記録したと報道された。

今朝7時台のニュースでは、日本政府の鈴木俊一財務相が、今朝の日銀新総裁の後任人事報道に関して「何も聞いてない」と発言したことでは、利益確定売りなどの小抵抗が入った。

今朝9時から本格的に始まった今日の日本の東京外国為替市場では、先週末の米国雇用統計と米国経済指標を受けた米国トレンド継続の米利上げ継続予想による円安ドル高と、今朝の日銀新総裁候補の報道を受けた日本トレンドの日銀の早期の金融緩和再修正予想の減退などの日米金利差拡大予想に加えて、9時55分の日本市場の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いなども入り、9時台には再び一時132円38銭付近の前営業日17時の前東京終値比で3円77銭を超える大幅な円安ドル高になっていた。

ただし、11時台後半には、記者会見で日本政府の磯崎仁彦官房副長官も、「日銀次期総裁、雨宮副総裁に打診」という一部報道に関して、「そのような事実はない」と否定の発言したことでは、132円台の高値圏からドルの利益確定売りや安値の円の買い戻しの抵抗も入り始め、ドル円は131円台後半に戻し始め、14時台には一時131円58銭付近の今日の大幅な円安の日本市場での円の高値でドルの安値を記録した。

今日の午後には、時間外の米国債権市場で米国長期金利の指標となる米10年債利回りが一時3.53%台付近に上昇幅を縮小した影響もあり、131円台後半付近でやや横ばいに近い動きで欧州英国市場の参入が始まった。

そのため、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円相場の終値は131円86~88銭付近で、前営業日である先週金曜17時の前東京終値比では約3円27銭の大幅な円安ドル高になった。

今夜この後には、特に重要な米国経済指標の発表予定はないが、米国ニューヨーク株式市場ではピークを迎えた後にも決算シーズンの影響などによる値動きが続いており、好景気と金利上昇警戒との入り混じりにより、株式市場や債権市場でのリスクオンやリスクオフなどの値動きが、為替相場にも影響を与える可能性があることには注意が必要である。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は142円14~16銭付近で、前営業日17時の前東京終値比では約1円98銭の大幅な円安ユーロ高であった。

前述の米国雇用統計や米国経済指標や日銀報道などを受けた日米金利差拡大予想の円売りドル買いの影響の波及に加えて、円相場はユーロに対しても日欧金利差拡大予想で大幅な円安になっていた。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0778~1.0781ドル付近で、前営業日17時の前東京終値比では約1.21セントの大幅なユーロ安ドル高であった。

米国雇用統計や米国経済指標や日銀報道などを受けた円相場へのより大幅なドル高の波及だけでなく、ユーロに対しても米国景気好感や米利上げ継続予想による欧米金利差予想などで、今日は大幅なユーロ安ドル高になっていた。

今日は欧州ユーロ圏の最新経済指標の発表もあったが、強弱入り混じる結果であった。夕方のドイツの前年12月の独製造業新規受注は市場予想以上であったものの、今夜19時に欧州英国市場で発表された欧州ユーロ圏総合の前年12月の欧小売売上高は市場予想以下であった。その影響もあり、今夜の欧州英国市場ではドルがユーロに対して上昇したほか、19時台から20時台にはドル円も再び132円台で推移している。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は158円81~87銭付近で、前営業日17時の前東京終値比では約76銭の円安ポンド高であった。

ドルやユーロなどの他の主要通貨に対する今日の円安の影響は、英国ポンドにも波及していた。しかし、ドルやユーロと比較すると大幅な円安にならなかった原因には、英国景気懸念などが背景にあり、今夜18時半に発表された最新の英国経済指標の1月の英国建設業購買担当者景気指数 (PMI) も前回の48.8と市場予想の48.5に対し48.4の市場予想以下であった。

オーストラリアの豪ドルにも主要通貨に対する今日の円安の影響が波及していたが、明日7日の12時半にはオーストラリア中央銀行の豪州準備銀行 (RBA) の新政策金利発表イベント予定があり、イベント前リスクもあって今夜17時の今日の東京外国為替市場の豪ドル円相場の終値は91円27~31銭付近で、前営業日17時の前東京終値比では約52銭の円安豪ドル高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了時の2023年2月6日の日本時間(JST)20時36分(チャート画像の時間帯は英国ロンドン外国為替時間 (GMT) 11時36分)付近の、人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。

通貨ペア JST 20:36の為替レート 東京外国為替市場前日比
ドル/円 132.24 〜 132.25 +3.65 (円安)
ユーロ/円 142.30 〜 142.32 +2.14 (円安)
ユーロ/ドル 1.0760 〜 1.0761 -0.0139 (ドル高)
英ポンド/円 159.03 〜 159.09 +0.98 (円安)
スイスフラン/円 142.66 〜 142.72 +1.11 (円安)
豪ドル/円 91.13 〜 91.17 +0.38 (円安)


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FXニュース:米欧英利上げ後の停止時期予想

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FXニュース:米欧英利上げ後の停止時期予想

FXニュース:米欧英利上げ後の停止時期予想

東西FXニュース – 2023年02月03日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

  • 米インフレ鈍化で早期利上げ停止予想
  • 米雇用統計発表を今夜に控えた調整も
  • 欧中銀0.5%利上げ後のラガルド発言
  • 英中銀0.5%利上げ後の終了時期予想

今日2023年2月3日金曜日の日本の東京外国為替市場の9時から17時までの外為取引時間の対ドル円相場の為替レートは、円の安値128円83銭前後から高値128円45銭前後の値幅約38銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円相場の終値は128円60~62銭付近で、前日17時の前東京終値比で約5銭の小幅な円高ドル安であった。

今日の値動きの主な要因には、昨日未明の米国と昨夜の英国と欧州の各中央銀行の利上げ発表後の会見等で、今後のインフレピークアウトによる利上げ終了停止時期の市場予想が影響を与えており、欧米の長期金利低下時の円買いなどが起きたことが挙げられる。

市場トレンドの動きとしては、まず日本時間で昨夜21時の英国ロンドン外国為替市場時間に、英国中央銀行イングランド銀行 (BoE) が0.5%の利上げを発表したが、声明に「インフレが英国を含めた多くの先進国で、ピークに達した可能性がある」という表現があり、英国でもインフレ鈍化や景気懸念などにより、今後の利上げ終了時期が近い可能性が指摘された市場予想が浮上し、結果的に英ポンドが円やドルに対して売られて下げていた。

続いて、昨夜22時15分には欧州中央銀行 (ECB) 理事会も0.5%の利上げを決定した。米国同様に声明文では次回の利上げ継続が示唆されてはいたものの、発表後のラガルド総裁の会見発言はタカ派ではなく、欧州もインフレのピークアウトや景気への影響の懸念などにより、状況次第では今後の利上げ終了時期が早まる可能性があるという市場予想が出て、会見前に上昇していた欧州ユーロが利益確定などでドルや円に売られて下落した。

欧州中央銀行 (ECB) のラガルド総裁は会見で「インフレ見通しに対するリスクは、特に短期的により均衡が取れたものになってきている」と欧州のインフレへの警戒感を以前よりも和らげており、市場では予想していたほどのタカ派ではないと受け止められていた。

特に、ラガルド総裁が、次回3月の0.5%利上げ後には経過を見ていく予定であることに言及したことに加え、状況によっては、「3月の利上げは撤回不可能ではない」というハト派の発言したことがきっかけとなり、欧州長期金利が急落してユーロ売りの原因となり、日欧金利差縮小予想で対ユーロの円相場が上昇し、影響の波及で対ドルなどでも円高になった。

昨夜の欧州英国市場の後半から時差で始まった今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場では、昨朝未明の0.25%の米国の利上げ減速後の米国連邦準備制度理事会 (FRB) のパウエル議長の米国インフレ沈静化に関する「ディスインフレのプロセスが始まった」という発言を受けた米国の早期利上げ停止予想による米国長期金利の低下により、日米金利差縮小予想の円買いドル売りなどが継続し、一時128円8銭付近の円の高値でドルの安値を記録した。

同時進行中だった米国ニューヨーク株式市場が米企業の決算シーズンのピーク時期で、米株価が上昇していたことから、リスクオンの安全資産のドル売りがあったこと等も影響した。

米国ニューヨーク外国為替市場で発表された昨夜22時半の前週分の米国新規失業保険申請件数は前回の18.6万件と市場予想の19.5万件よりも改善された18.3万件で、米国失業保険継続受給者数も前回の167.5万人と市場予想の168.4万人に対して165.5万人に減少し、米国雇用市場は堅調と見られたが、同時発表の10~12月四半期の米国単位労働コストの速報値は前期比年率で前回の2.4%と前回修正の2.0%と市場予想の1.5%に対して1.1%に低下しており、市場予想以上の賃金インフレ鈍化の可能性を示したことでは、米国のインフレ鈍化による早期利上げ停止予想のドル売りが継続したことも影響を与えていた。

そして、今夜この後には米国の最新の重要経済指標の米国雇用統計の発表イベント予定もあり、もしそこでも更なる米国の賃金インフレ鈍化のデータや利上げ抵抗要因などがあれば、米国の早期利上げ停止予想が強まるかどうかが注目されており、イベント前の持ち高調整やイベントリスクによるドルの買い控えや様子見などの値動きへの影響も見られた。

そのため、持ち高調整での高値の円の利益確定売りや安値でのドルの買い戻しと、前述の英国ポンドや欧州ユーロなどの他通貨に対するドル高の円相場への影響の波及などの抵抗もあったものの、今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場のドル円相場の終値は128円65~75銭付近で、前日同時刻比で約25銭の円高ドル安であった。

その後に始まった今日の日本の東京外国為替市場では、今週末の日曜が5日にあたるため、今日が実質的に日本の貿易関連企業の決算日が集中しやすい「5と10がつく日の、五十(ゴトー)日」で、今朝9時55分頃の仲値決済に向けては輸入実需の円売りドル買いと輸出企業の円買いドル売りが交錯した。

ドルに対しての円相場は、今夜の米国雇用統計発表を控えたイベントリスクの様子見なども混じってやや横ばいに近い動きに転じた。

先述の欧州中央銀行 (ECB) のラガルド発言を受けた欧州利上げ長期化予想の減退により、今朝はイベント後のユーロに対する円相場が前日比で1円を超える大幅な円高ユーロ安になっており、ユーロはドルに対しても下げていたことも、ドル円の横ばいに近い値動きに影響を与えていたが、米長期金利低下時の日米金利差縮小時の円買いドル売りもあったことから、横ばいレンジ圏に近いが、今朝までの米国市場でのトレンドの影響もあり、やや円高ドル安の傾向が見られていた。

今日は日本銀行 (日銀 / BoJ) の黒田東彦総裁が、衆院予算委員会に出席したニュースがあり、今後の日本の賃金インフレ動向に関して、「かなり上昇すると見ている」と発言したが、インフレ抑制のための大規模緩和金融政策の再修正などは特に念頭になく、黒田総裁は日本の物価インフレが今後は落ち着くと見ており、また賃金上昇で対応可能とみなしているというような従来通りの姿勢であったため、特に円買いを強めることにはならなかった。

ただし、今夜この後の22時半に発表予定の最新の米国重要経済指標の1月の米国雇用統計を控えた持ち高調整や早期の利益確定と、イベントリスクによる買い控えの様子見などの値動きは継続しており、ドル円は横ばいに近い小幅な値動きを午後にも続けていた。

そのため、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円相場の終値は128円60~62銭付近で、昨夜17時の前東京終値比で約5銭の横ばいレンジ圏に近い小幅な円高ドル安になっていた。

今夜この後には、最新の米国経済指標の発表予定などがあり、日本時間で22時半に前述の世界のFXトレーダー達が注目している重要度の高い1月の米国雇用統計の米国平均時給、米国失業率、米非農業部門雇用者数、米製造業雇用者数などが発表され、23時15分には1月の米国サービス部門購買担当者景気指数、23時45分には1月の米国総合購買担当者景気指数、24時には1月の米国ISM非製造業景況指数、そして28時半には米国連邦準備制度理事会 (FRB) 関係者の米国サンフランシスコ連銀のデイリー総裁の発言予定や、米国ニューヨーク株式市場では決算報告継続なども予定されており、イベント時の値動きには注意が必要である。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は140円15~17銭付近で、昨夜17時の前東京終値比で約1円28銭の大幅な円高ユーロ安になった。ユーロドルも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0898~1.0900ドル付近で、昨夜17時の前東京終値比で約0.95セントのユーロ安ドル高であった。

先述の通り、昨夜の欧州中央銀行 (ECB) 理事会のラガルド総裁の発言の影響力が強く、欧州利上げ長期化予想の減退により、昨夜の欧州利上げ後に欧州長期金利が低下し、今日は日欧金利差縮小時の円買いユーロ売りや、ドル買いユーロ売りが優勢だった。

今日は欧州ユーロ圏の最新経済指標の発表があり、16時45分のフランスの前年12月の仏鉱工業生産は前月の2.0%と市場予想の0.2%に対し1.1%であった。

日本市場終了後の欧州市場では17時50分にフランスの1月の仏サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) の改定値が発表され、前回と市場予想の49.2に対して49.4で、17時55分のドイツの独サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) の改定値も前回と市場予想の50.4に対して50.7で、欧州ユーロ圏総合の1月の欧サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 改定値も前回と市場予想の50.7に対し50.8にいずれも改善していたことでは、東京終値後にユーロが買い戻されて円相場での今日の下落幅をやや回復していた。

また、今夜19時に発表された欧州ユーロ圏総合の12月の欧州卸売物価指数 (PPI) の前月比が、前回の-0.9%と市場予想の-0.4%に対し1.1%に上昇しており、前年同月比は前回の27.1%と市場予想の22.5%に対し24.6%で、想定よりも欧州インフレがまだピークアウトしていない可能性もあることからも、安値のユーロの買い戻しなどが入っている。

英国ポンドは、今夜17時頃の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は156円85~91銭付近で、昨夜17時の前東京終値比で約66銭の円高ポンド安になった。

前述の昨夜の英国中央銀行イングランド銀行 (BoE) の0.5%の利上げ決定時の声明やベイリー総裁の発言により、英国でもインフレ鈍化などにより、今後の利上げ終了時期が近付いている可能性が指摘され、英ポンドが円やドルに対して売られて下げた影響が残った。

ただし、今夜18時半に発表された最新の英国経済指標の1月の英国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) の改定値は、前回と市場予想の48.0に対し48.7に改善されたことでは、今夜の英国ロンドン外国為替市場では安値のポンドの買い戻しも入っており、欧州ユーロ同様に円相場で下落幅を縮めている。

今日の東西FXニュース執筆終了時の2023年2月3日の日本時間(JST)20時19分(チャート画像の時間帯は英国ロンドン外国為替時間 (GMT) 11時19分)付近の、人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。

通貨ペア JST 20:19の為替レート 東京外国為替市場前日比
ドル/円 128.48 〜 128.50 -0.17 (円高)
ユーロ/円 140.41 〜 140.43 -1.02 (円高)
ユーロ/ドル 1.0927 〜 1.0928 -0.0066 (ドル高)
英ポンド/円 157.46 〜 157.52 -0.05 (円高)
スイスフラン/円 140.66 〜 140.72 -0.21 (円高)
豪ドル/円 90.64 〜 90.68 -0.50 (円高)

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FXニュース:米連邦公開市場委員会が利上げ減速

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FXニュース:米連邦公開市場委員会が利上げ減速

FXニュース:米連邦公開市場委員会が利上げ減速

東西FXニュース – 2023年02月02日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

今日2023年2月2日木曜日の日本の東京外国為替市場の9時から17時までの外為取引時間の対ドル円相場の為替レートは、円の安値128円77銭前後から高値128円17銭前後の値幅約60銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円終値は128円64~66銭付近で、前日17時の前東京終値比で約1円53銭の大幅な円高ドル安であった。

ただし、今夜その後の欧州英国市場では、17時台後半に一時129円台も記録した。

今日の値動きの主な要因は、日本時間の今朝未明4時に米国連邦公開市場委員会 (FOMC) が0.25%の利上げ減速を発表し、4時半からの記者会見で米国連邦準備制度理事会 (FRB) のジェローム・パウエル議長が米国のディスインフレ (インフレ沈静化) に関する発言をしたことで、今後の更なる米利上げ減速と停止時期に関する市場予想に影響を与え、米国長期金利が低下し、日米金利差縮小予想による円買いドル売りで大幅な円高ドル安になった。

市場トレンドの動向の解説では、まず昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場で、昨夜22時15分に発表された最新の米国経済指標の1月の米国ADP雇用統計が、前月の23.5万人と市場予想の17.8万人に対して10.6万人に悪化しており、米利上げ抵抗要因の米国景気懸念により米国長期金利が低下し始めて、ドル売りが起き始めた。

昨夜23時45分の1月の米国製造業購買担当者景気指数 (PMI) の改定値は、前回と市場予想の46.8に対して46.9でやや買い戻しも入ったものの、続いて24時に発表された1月の米国ISM製造業景況指数は前回の48.4と市場予想の48.0に対し47.4に低下し、前年12月の米国建設支出の前月比もマイナスになったことでもドルが売られて、129円台前半に下落した。

そして、28時に米国連邦公開市場委員会 (FOMC) が市場予想通りに0.25%の利上げ減速を発表したが、同時発表の声明では、米国のインフレを徐々に目標の2%に戻す目的で「十分抑制的な金融政策スタンスを実現するために、目標レンジの引き上げを継続することが適切だとみている」と、今後の利上げ継続に言及していたことなどから、カナダ銀行の様な次回の利上げ停止はないと受け止められ、一時は129円台後半へドルが買い戻された。

しかし、28時半から始まった恒例の米国連邦公開市場委員会後の記者会見がライブ中継されると、米国連邦準備制度理事会 (FRB) のジェローム・パウエル議長が、米国の「ディスインフレ(インフレ沈静化)のプロセスが始まった」と発言し、様子を見ながら次回の会合で決めるという発言をし、また質問回答でも状況次第では今後の利上げ停止も特に否定はしなかったことなどから、期待されていた様なタカ派の発言は出ずに、むしろハト派寄りと市場では受け止められ、ドルが売られて生放送中に128円台へと下落した。

ただし、弁護士でもあったパウエル議長は、馴染みの記者団との雑談に対しても慎重に言葉を選んでおり、「カナダの様にはならないけどね」という風に、まだ次回の利上げ停止の予定はないものの、「最近のデータで米国のディスインフレのプロセスが始まってきたことが確認できたことで、景気への影響なども考慮し、徐々に様子を見ながら、次回やその次の会合で決めていく」という、「今はまだ(カナダ銀行の様には)特に決めていない」という姿勢を通しており、今後の利上げ継続の可能性もあることからは、ドル暴落にはならずに買い戻しも混ざっていた。

しかし、今回の0.25%の利上げ幅の減速に関して、パウエル議長は「元々は0.25%が通常の利上げ幅で、今までが倍以上に急ぎ過ぎていたのが、普通になっただけだよ」という非常に落ち着いた見解を示していたが、今回は9割を超える市場予想の中間値が0.25%の利上げ減速予想で大方当たっていた反面、約1割弱の0.5%のタカ派の米国利上げ継続予想で買われていたドルが売られる結果となった。

市場への影響力の強い米国連邦準備制度理事会 (FRB) のパウエル議長の発言が、今後の更なる米利上げ減速と停止時期に関する市場予想に影響を与えたことでは、「次回やその次の早期利上げ停止の可能性を否定しなかった」というハト派寄りの部分がタカ派好きの米国市場では「タカ派ではなかった」と意識され、米国株式市場では金利上昇への警戒緩和で決算期の株価が上昇でリスクオン市場になり、米国ニューヨーク債権市場では米10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時3.38%付近に低下し、日米金利差縮小予想による円買いドル売りで、前日比で1円を超える大幅な円高ドル安になった。

そのため、今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場のドル円相場は円の安値129円87銭前後から高値128円55銭前後の値動きをし、今朝7時頃のドル円のニューヨーク終値は128円90~98銭付近で、前日同時刻比で約1円14銭の大幅な円高ドル安であった。

その後に始まった早朝のアジア・オセアニア市場でも、米国トレンドを受け継いだ日米金利差縮小予想のドル売りが入り、また今朝9時からの今日の日本の東京外国為替市場でも、9時半頃に128円17〜18銭付近の今日の日本市場での円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、今朝9時55分の日本市場の仲値決済に向けては、日本企業の輸入実需による円売りドル買い注文が入り、円相場でドルは反発した。

また米国の利上げ減速でも、今回も0.25%の米国の実質的な新政策金利の上昇があったために、市場予想の範囲内で日米金利差が拡大したことからは、持ち高調整などでも安値のドル買いが入っており、10時台には128円台後半へとドルは円相場での下げ幅を縮めた。

時間外の米国債権市場では、今朝は低下していた米国長期金利が午後にはやや下げ止まりをしたことでも、午後からの欧州英国市場の参入では、今夜発表予定の欧州中央銀行 (ECB) 理事会や英国中央銀行イングランド銀行 (BoE) の新政策金利などの発表イベント前の持ち高調整やリスク回避でもドルが買われたが、今夜の欧州英国市場で17時台後半や18時台に一時129円台前半に回復する以前に、日本市場では17時の東京終値をつけた。

そのため、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円終値は128円64~66銭付近で、昨夜17時の前東京終値比で約1円53銭の大幅な円高ドル安になった。

今夜の欧州英国市場では、ドル円は17時台後半と18時台に米長期金利に反応して一時129円台も記録したが、20時頃には再び128円台後半に押し戻されている。

今夜この後にも最新の米国経済指標などの発表予定があり、日本時間でのスケジュールは21時半に1月の米国チャレンジャー人員削減数、22時半に10~12月四半期の米国非農業部門労働生産性と単位労働コストの速報値、同時刻に前週分の米国新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数、24時に前年12月の米国製造業新規受注指数が予定されている。

また、決算報告シーズンがピークを迎える米国株式市場では、明日の朝までの米国ニューヨーク株式市場の終了後に、米国のアップル、アマゾン、グーグルで知られるアルファベットなどの大手の決算が発表される予定であることも投資家達に注目されている。

欧州ユーロは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のユーロ円の終値は141円44~45銭付近で、昨夜17時の前東京終値比で約19銭の円高ユーロ安であった。基軸通貨のドルに対する大幅な円高の影響が、他の主要通貨であるユーロにも波及した。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0992~1.0994ドル付近で、昨夜17時の前東京終値比で約1.12セントの大幅なユーロ高ドル安であった。

原因は、米国が今朝0.25%に利上げ減速をしたことに対して、今夜この後の22時15分に発表予定の欧州中央銀行(ECB) 理事会の欧州の新政策金利には0.5%の大幅利上げ継続の市場予想が優勢であるために、欧州と米国との金利差が意識されており、ユーロ高ドル安になっていた。

今日の午後16時には欧州ユーロ圏のドイツの最新経済指標の発表もあり、前年12月の独貿易収支は、前回の108億ユーロと市場予想の93億ユーロに対して100億ユーロで市場予想以上であったことも、利上げ抵抗要因の景気懸念緩和のユーロ買いの一因になった。

今夜この後には、日本時間の22時15分に欧州中央銀行 (ECB) 新政策金利の発表と声明公表の予定があり、また22時45分からラガルド総裁の定例記者会見の予定があり、世界のFXトレーダー達が今後の値動き予想のために注目している。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は159円17~23銭付近で、昨夜17時の前東京終値比で約22銭の円高ポンド安であった。今日の円相場では基軸通貨のドルに対する大幅な円高が英国ポンドに波及していた。

今夜この後には日本時間の21時から英国中央銀行イングランド銀行 (BoE) の新政策金利発表や議事要旨公開やベイリー総裁の発言予定もあるが、英国も利上げ継続予想がある一方で、抵抗要因の英国景気懸念も根強く、イベントリスクに加えて英国の景気減速予想も出ていることから、今日の日本市場では持ち高調整が進んでいた。

今日の東西FXニュース執筆終了時の2023年2月2日の日本時間(JST)20時8分(チャート画像の時間帯は英国ロンドン外国為替時間 (GMT) 11時8分)付近の、人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。

通貨ペア JST 20:08の為替レート 東京外国為替市場前日比
ドル/円 128.88 〜 128.90 -1.29 (円高)
ユーロ/円 141.58 〜 141.60 -0.05 (円高)
ユーロ/ドル 1.0984 〜 1.0988 +0.0104 (ドル安)
英ポンド/円 158.68 〜 158.74 -0.71 (円高)
スイスフラン/円 141.54 〜 141.60 -0.27 (円高)
豪ドル/円 91.76 〜 91.80 -0.14 (円高)

 

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FXニュース:米賃金上昇鈍化で利上げ減速予想

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FXニュース:米賃金上昇鈍化で利上げ減速予想

FXニュース:米賃金上昇鈍化で利上げ減速予想

東西FXニュース – 2023年02月01日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

  • FOMCFRB議長発言前の調整
  • 米利上げ後の見通しが予想の論点に
  • 欧州インフレ長期化予想と景気懸念
  • IMFが英国成長率見通しを下方修正

今日2023年2月1日水曜日の日本の東京外国為替市場の9時から17時までの外為取引時間のドル円相場の為替レートは、円の安値130円41銭前後から高値129円86銭前後の値幅約55銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は130円16~17銭付近で、前日17時の前東京終値比で約2銭の横ばいレンジに近い僅差の円安ドル高であった。そして、今夜18時頃の欧州英国市場では、円高ドル安にも転じている。

今日の為替相場の値動きの主な要因はまず、米国現地時間で本日(日本時間では時差で明朝4時)に迫っている米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の新政策金利発表と声明と、委員会後の米国連邦準備理事会 (FRB) のパウエル議長の記者会見での発言予定の大イベントを控え、持ち高調整や結果が分かるまでの様子見や買い控えなどが市場に影響を与えていた。

また、昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場では、日本時間の昨夜22時半に発表された最新米国経済指標の前年10~12月四半期の米国雇用コスト指数が、7~9月の前四半期の1.2%と市場予想の1.1%に対し1.0%に上昇率が鈍化し、米国の賃金インフレの鈍化により米利上げ減速予想が強まった。

続いて、23時に発表された前年11月のケース・シラー米国住宅価格指数の前年同月比も前回の8.6%に対して市場予想通りの6.8%に低下し、米国の住宅インフレも鈍化傾向を示した。

23時45分に発表された1月の米国シカゴ購買部協会景気指数は前回の44.9と前回修正と市場予想の45.1に対して44.3に低下しており、24時に発表された1月の米国コンファレンス・ボード消費者信頼感指数も前回の108.3と前回修正と市場予想の109.0に対して107.1に低下していたことから、米利上げ長期化の抵抗要因となり得る米国景気懸念も浮上した。

米国連邦準備理事会 (FRB) による利上げの主な目的は米国インフレを2%の目標に向かって沈静化することであるために、米国のインフレ鈍化を示すデータや、米国の利上げ長期化の抵抗要因の景気懸念につながる指標が出たことから、米国の利上げペース減速予想が強まり、米10年債利回りが指標となる米長期金利が3.54%付近から一時3.48%付近に低下し、日米金利差縮小時の円買いドル売りで、昨夜の深夜前には一時129円75銭付近の米国ニューヨーク市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、今夜の米国市場では、世界が注目する米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の新政策金利の発表や、委員会後の米国連邦準備理事会 (FRB) のパウエル議長の記者会見の大イベントを控えており、パウエル議長の発言へのタカ派の期待感や警戒感などから、安値のドル買いなどの持ち高調整や様子見の小動きなどが混じった。

今回の米利上げ幅に関しては0.25%の利上げ減速予想が優勢であったが、米利上げ後の停止時期の見通し予想が今後の為替相場の値動き予想のための論点となっており、米FOMCの結果発表時の声明や、その後の恒例記者会見でのパウエル議長の発言待ちが、プロのFXトレーダーや投資家達の間で話題になっていた。

その傍らで、同時進行中だった米国ニューヨーク株式市場では、前述の米国インフレ鈍化の経済指標による米長期金利の一時低下を受けて、企業への貸付ローン金利上昇による警戒が一時緩和されたことや、決算シーズン期で株価三指数が上昇し、株式市場がリスクオン市場になったことでは低リスク通貨の円が売られ、イベントリスクのあるドルが安値で買い戻されたことなどが影響し、ドル円は130円40銭付近にまで戻していた。

そのため、今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場のドル円相場の終値は130円9~15銭付近で、前日同時刻比で約35銭の円高ドル安であった。

その後に始まった今日の日本の東京外国為替市場でも、早朝には米国トレンドを引き継ぎ、米国経済指標のインフレ鈍化による利上げ長期化予想の減退を受けた米長期金利低下時の日米金利差縮小による円買いドル売りがあった。

また、130円台からの輸出企業の円買いドル売り注文なども入り、9時台後半には一時129円86銭付近の今日の日本市場での円の高値でドルの安値を記録した。

今朝10時前の仲値決済では129円台からの日本企業の輸入実需による円売りドル買い注文なども入り130円台前半に戻したが、今夜この後の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の新政策金利発表と米国連邦準備理事会 (FRB) のパウエル議長の発言予定イベントを控えた持ち高調整や、結果が分かるまでの様子見などでやや横ばいに近い動きも混ざった。

午後になると欧州市場の参入もあり、市場予想で確実視されてきている今回の0.25%の米利上げを踏まえては既にドルが以前よりも下がってきていたことから、2%の米国のインフレ目標に対しての今後の利上げ停止時期の市場予想では、米国のインフレ鈍化はあってもまだ2%の目標には達していないことから、米国連邦準備理事会 (FRB) のパウエル議長がもしタカ派寄りの発言をした場合には一時的にでもドルが上昇する可能性もあることなどから持ち高調整では円売りドル買いもあり、前日比で円安ドル高に転じ、16時台に一時130円41銭付近の今日の日本市場での円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、今日の日本市場でのドルの高値圏からは、今夜のイベントリスクなどによるドルの利益確定売りの抵抗も入り、時差で朝の英国ロンドン外国為替市場では欧州ユーロや英国ポンドが買われて対ドルで上昇していた影響もあり、今日の日本市場でのドルの上げ幅が元のレベルに戻るという、証券用語の「往って来い」が観測された。

そのため、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円相場の終値は130円16~17銭付近で、昨夜17時の前東京終値比では約2銭の横ばいレンジに近い僅差の円安ドル高になった。

そして、今夜18時の欧州英国市場では、129円台後半の円高ドル安にも転じている。

今夜この後には、米ドルの重要イベントの予定があるほか、米国経済指標の発表も相次ぐため、世界的な注目を集めているイベントデーであるために、イベント時の値動きは大きな利益を出しやすい分、大きな損失を出す可能性もあるために注意が必要である。

日本時間での今夜のスケジュールは、21時に米国MBA住宅ローン申請指数、22時15分に1月の米国ADP雇用統計、23時45分に1月の米国製造業購買担当者景気指数、24時に1月の米国ISM製造業景況指数と米国JOLTS求人件数と前年12月の米国建設支出、24時半に週間米国原油在庫、そして、28時に重要イベントの米国連邦公開市場委員会 (FOMC) 新政策金利発表と声明、その30分後から米国連邦準備理事会 (FRB) のパウエル議長の定例記者会見が予定されている。パウエル議長のライブ生中継の発言では、毎回大きな値動きへの影響を与えることが多いために注目度が高い大イベントと考えられている。

パウエル議長がライブ中継でタカ派の発言をすれば1円以上のドル上昇や、逆にハト派の発言をすれば1円以上のドル下落などの為替相場の値動きへの影響が出たが過去に何回もあったことが、FXトレーダー達に注目されている理由である。イベントリスクで指値注文を控えるFXトレーダーもいる中で、大きく稼げるチャンスと考えるFXトレーダーもいる。

米国株式市場からのリスクオンやリスクオフの値動きにも影響を与える可能性があり、また今夜この後の米国株式市場の後にメタなどの大手米国企業の決算報告があることなどにも、注意が必要である。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は141円61~64銭付近で、昨夜17時の前東京終値比で約48銭の円安ユーロ高であった。

明日に発表を控えた欧州中央銀行 (ECB) の大幅利上げ継続予想による日欧金利差拡大予想による円売りユーロ買いもあった。

また、前述の欧米の株式市場でのリスクオン市場では、低リスク通貨の円が売られて欧州ユーロが買われた影響があった。今日の日経平均株価も、前日比で小幅高だった。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0880~1.0881ドル付近で、昨夜17時の前東京終値比で約0.36セントのユーロ高ドル安であった。

昨夜の欧州英国市場では、欧州ユーロ圏の経済指標を受けて、欧州のインフレが想定以上に長期化するとの市場予想により、今週の欧州中央銀行(ECB)理事会で大幅利上げ継続予想が強まっていたが、その一方で、大幅利上げの長期化による金利上昇などが欧州ユーロ圏の景気悪化を引き起こすとの懸念も高まっており、ユーロ売りドル買いの抵抗も入っていた。

しかし、米国ニューヨーク外国為替市場時間に発表された米国雇用コスト鈍化の経済指標を受けて米国の利上げ長期化予想が減退してドルが下落したことに比べ、欧州の利上げ長期化予想が強まっていたために、ドルに対してユーロが上昇していた。

今日の日本市場でも、米国連邦準備理事会(FRB)の後の日本時間の明日の夜22時15分に欧州中央銀行(ECB)の新金融政策の発表イベントがあるため、持ち高調整によるユーロ買いドル売りが優勢であった。

また、今夜の欧州英国市場では最新の欧州ユーロ圏の経済指標の発表があり、17時50分のフランスの1月の仏製造業購買担当者景気指数 (PMI) の改定値は前回と市場予想の50.8に対し50.5に低下していたが、17時55分のドイツの独製造業購買担当者景気指数 (PMI) の改定値は前回と市場予想の47.0に対して47.3に上昇しており、18時の欧州ユーロ圏総合の欧製造業購買担当者景気指数 (PMI) の改定値は前回と市場予想と同じ48.8の横ばいであったため、ユーロ高トレンドが継続した。

19時には欧州ユーロ圏の1月の欧消費者物価指数 (HICP) の速報値が発表され、前年同月比は前回の9.2%と市場予想の9.0%に対して8.5%に低下していたが、HICPコア指数の速報値の前年同月比は、前回の5.2%と市場予想の5.1%に対して5.2%の市場予想以上で前回からの横ばいであった。

また、欧州ユーロ圏の前年12月の欧失業率は、前回と市場予想の6.5%に対して6.6%に上昇したことでは景気懸念の抵抗もあり、大幅なユーロ高にはならなかった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は160円33~39銭付近で、昨夜17時の前東京終値比で約9銭の小幅な円高ポンド安であった。

昨夜の英国ロンドン外国為替市場では、国際通貨基金IMF)が30日に改定した世界経済見通しで、2023年の英国経済の成長率を2022年10月の時点から大幅に下方修正したニュースを受けて、英ポンドが売られて低リスク通貨の円などに対して下落していた。

日本時間で明日の夜21時には、英国中央銀行イングランド銀行 (BoE) の金融政策委員会 (MPC) の後の新政策金利発表イベントや議事要旨公開のイベント予定もあり、英ポンドにも低リスク通貨の円に対してのイベントリスクがあった。

今日の夕方16時に発表された最新の英国経済指標の1月の英国ネーションワイド住宅価格は前月の-0.1%と市場予想の-0.3%よりも下げた-0.6%で、英国もインフレにピークアウトがあると利上げ幅減速の可能性もあることから、前日比の円高ポンド安が継続していた。

ただし、18時半に発表された1月の英国製造業購買担当者景気指数 (PMI) 改定値は、前回と市場予想の46.7に対して47.0であったことでは、大幅な円高ポンド安にはならずに比較的小幅な範囲で推移していた。

今日の東西FXニュース執筆終了時の2023年2月1日の日本時間(JST)20時31分(チャート画像の時間帯は英国ロンドン外国為替時間 (GMT) 11時31分)付近の、人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。

通貨ペア JST 20:31の為替レート 東京外国為替市場前日比
ドル/円 129.82 〜 129.84 -0.32 (円高)
ユーロ/円 141.44 〜 141.47 +0.31 (円安)
ユーロ/ドル 1.0894 〜 1.0896 +0.0050 (ドル安)
英ポンド/円 159.99 〜 160.05 -0.43 (円高)
スイスフラン/円 141.74 〜 141.80 -0.40 (円高)
豪ドル/円 91.85 〜 91.89 -0.01 (円高)

 

 

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FXニュース:米国長期金利上昇を受け日米金利差拡大

FXニュース:米国長期金利上昇を受け日米金利差拡大|

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FXニュース:米国長期金利上昇を受け日米金利差拡大

FXニュース:米国長期金利上昇を受け日米金利差拡大

東西FXニュース – 2023年01月31日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

今日2023年1月31日火曜日の日本の東京外国為替市場の9時から17時までの外為取引時間のドル円相場の為替レートは、円の安値130円53銭前後から高値130円4銭前後の値幅約49銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は130円12~14銭付近で、前日17時の前東京終値比で約53銭の円安ドル高であった。

今日の値動きの原因はまず、今夜から明日に開催される米国連邦準備制度理事会 (FRB) の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の米国新政策金利発表を控えた持ち高調整や月末を前にしたポジション調整が続く中で、昨夜の欧州英国市場や米国ニューヨーク債権市場でイベント前のポジション調整の米国債売りがあり、米10年債の利回りが指標となる米長期金利が上昇したことを受けて、昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場では日米金利差拡大時の円売りドル買いが起きた影響があった。

今週は米国現地時間で今夜から2月1日(日本時間では時差で2日未明)にかけて新政策金利を決定する米国に続いて、2月2日には欧州中央銀行 (ECB) や英国中央銀行イングランド銀行 (BoE) の英国金融政策委員会 (MPC) なども新政策金利発表イベントを予定しており、イベント前の持ち高調整や様子見の買い控えなども混ざっていた。

また、昨夜の欧州市場でも、スペインの1月の消費者物価指数 (CPI) の発表を受けて欧州中央銀行 (ECB) の大幅利上げ継続予想が強まったことで欧長期金利が上昇した影響などでも、債権市場で米長期金利が上昇しており、日米欧の金利差による円売りも影響していた。

市場トレンドの動向の解説では、昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場では、前述の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の米国新政策金利発表のイベント前の米国債ポジション調整売りによる米長期金利上昇に伴い、日米金利差拡大時の円売りドル買いが優勢になっていた。

また、前日までに米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) が「米国連邦準備理事会 (FRB) 当局者は労働市場が非常に逼迫しているため、インフレ抑制のディスインフレが短命に終わるのではないかという懸念を表明しており、賃金上昇や低失業率がインフレを再助長させるのかどうかを議論している」と云う内容の、タカ派寄りの記事を掲載していたことも一因となり、今回の米利上げ幅は0.25%に減速予想が優勢ではあるものの、米利上げ継続の可能性もあることなどから米長期金利が上昇していた。

連邦公開市場委員会 (FOMC) の新政策金利発表イベントでは、米国連邦準備理事会 (FRB) のパウエル議長の委員会後の記者会見での発言なども、今後の見通しを予想する上で注目されいる。そのため、持ち高調整の一方で、イベントリスクによる結果が分かるまでの様子見や買い控えなどの値動きも混ざったために、大幅な円安にまでは傾かなかったものの、一時130円56銭付近の米国市場の円の安値でドルの高値を記録していた。今週は米国雇用統計などの注目度の高い米国重要経済指標の発表なども控えており、欧州中央銀行 (ECB) 理事会などもあるイベント週でもある。

そのため、昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場のドル円相場は円の高値129円97銭前後から安値130円56銭前後の値幅約59銭で、今朝のニューヨーク終値を130円40~50銭付近の前営業日比で約65銭の円安ドル高でつけていた。

今日の日本の東京外国為替市場の開始前の8時半には、日本の最新経済指標の発表があり、先月12月の日本の失業率は前回と市場予想通りの2.5%の横ばいで完全雇用に近い低失業率が続き、有効求人倍率は前回の1.35と市場予想の1.36に対し1.35で、日本の堅調な雇用市場が伺えた。

8時50分に発表された先月12月の日本の鉱工業生産の速報値は、前月比が前回の0.2%と市場予想の-1.2%に対して-0.1%で、前年同月比も前回の-0.9%と市場予想の-3.6%に対し-2.8%で、前回よりは低下したが、市場予想ほどは悪化しなかった。

同時発表だった日本の12月の小売業販売額の前年同月比も、前回の2.6%と前回修正の2.5%と市場予想の3.0%に対して3.8%に上昇し、百貨店・スーパー販売額(既存店)の前年同月比も前回の2.4%に対して3.6%に上昇したことでは、早朝には日本の景気好感による低リスク通貨の円買いの円安抵抗も入った。

今日の日本の東京外国為替市場は、今朝9時頃に今日の日本市場の円の安値でドルの高値の130円53銭付近から始まったが、日本景気好感時の低リスク通貨の円買いとイベント前のドルの持ち高調整や利益確定売りなどで円相場が下げ幅を縮め、今朝10時前の仲値決済に向けても月末の輸入企業の円買いドル売りなども入り、11時台には一時130円6銭付近になった。

ただし、そこからは再び、今朝までの米国トレンドを継承した米長期金利上昇を受けた日米金利差拡大による円売りドル買いが始まり、昼過ぎまで続いた。

その一因には、今日のニュースでは日本政府の閣議後の記者会見で、鈴木俊一財務相が日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ) の共同声明の見直しに関して、「新しい日銀総裁が決まっていない現時点で言及するのは、時期尚早」と発言しており、今夜からの米国連邦公開市場委員会 (FOMC) で市場予想通りに米国連邦準備制度理事会 (FRB) が0.25%に米利上げ幅減速をするとしても、日本政府と日銀が現状の金利抑制姿勢を続ける限りは日米金利差拡大予想も継続していたことが挙げられる。

また、今日も日本銀行 (日銀 / BoJ) が、公開市場操作の「共通担保資金供給オペレーション」 (共通担保オペ) の5年物を再び実施したことで、金利抑制姿勢が観測されていた。今回の応札倍率は3.26倍で、前回の3.13倍から上昇し、規模も拡大していた。

ただし、午後になり、欧州英国市場が参入すると、再びイベントリスクによるドル売りに転じ円は今朝までの下げ幅を再び縮め、16時台に今日の日本市場での円の高値でドルの安値の一時130円4銭付近を記録した。

しかし、前東京終値は129円台後半であったことや、欧州英国市場の朝のドル売り参入の一巡後には、再び日米金利差拡大などによりドルが円相場で上昇トレンドに転じたこともあり、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円相場の終値は130円12~14銭付近で、昨夜17時の前東京終値比で約53銭の円安ドル高になった。

今夜から始まる米国連邦公開市場委員会 (FOMC) は世界に注目されているが、今夜は最新の米国経済指標の発表予定もあり、日本時間のスケジュールは22時半に前年10~12月期四半期の米国雇用コスト指数、23時に前年11月の米国住宅価格指数とケース・シラー米国住宅価格指数、23時45分に1月の米国シカゴ購買部協会景気指数、24時に1月の米国消費者信頼感指数などが、FXトレーダー達に値動き予想材料として注視されている。

米国ニューヨーク株式市場でも、主要企業の決算発表シーズンが継続しており、今週は2月1日にフェイスブックのメタ、翌2日にアップル、アマゾン、グーグルのアルファベット等の大手決算発表があり、ピークシーズンを迎えることにも注意が必要である。なぜなら、株高時や株安時のリスクオンやリスクオフは、時として安全資産の米国債やドルや低リスク通貨の為替相場の値動きに影響を与える場合があるためである。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は141円8~11銭付近で、昨夜17時の前東京終値比で約29銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今週木曜日の2月2日に欧州中央銀行 (ECB) 理事会の新政策金利決定イベントが予定されており、欧州中央銀行 (ECB) の大幅利上げ継続予想で欧州長期金利が上昇した影響が、日欧金利差拡大としても出ていた。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0841~1.0843ドル付近で、昨夜17時の前東京終値比で約0.22セントのユーロ安ドル高であった。

昨夜の欧州英国市場と今朝までの米国ニューヨーク市場では、先述のスペインの1月の消費者物価指数 (CPI) の前年同月比の上昇率が増え、欧州インフレ抑制のために欧州中央銀行 (ECB) 理事会の大幅利上げ継続予想で欧州長期金利が上昇時のユーロ買いが先行したが、米長期金利も上昇したために、欧米のイベント前の持ち高調整で利益確定のユーロ売りとドル買いが優勢になり、月末の輸出入実需でも世界的に流動性の高いドル買い需要の方が高く、ユーロ安ドル高に転じた。

なお、今日の午後15時半には欧州ユーロ圏のフランスの前年10~12月期の仏国内総生産 (GDP) の速報値が発表され、前期比で前回の0.2%と市場予想の0.0%に対し0.1%で、市場予想ほどは悪化していなかったが、12月仏消費支出の前月比は前回の0.5%と市場予想の0.2%に対し-1.3%で、インフレによる買い控えなどが観測されていた。

16時の欧州ユーロ圏ドイツの前年12月の独輸入物価指数も前回よりは低下したが、市場予想ほどの低下率ではなく、小売売上高は前回と市場予想以上に低下していたことでは、欧州利上げによる景気懸念にやや影響を与えていた。

16時45分にはフランスの1月の仏消費者物価指数 (CPI) の速報値が発表され、前月比は前回の-0.1%と市場予想の0.5%に対し0.4%であったが、前年同月比では前回の5.9%と市場予想の6.1%に対して6.0%であった。先月12月の仏卸売物価指数 (PPI) の前月比は前回の1.2%と前回修正の0.7%に対して1.4%に上昇していた。

17時55分に発表の1月のドイツの失業率は前回と市場予想通りの横ばいの5.5%であったが、失業者数の前月比では前回の-1.30万人と市場予想の0.50万人に対して-1.50万人に改善されていた。

今夜19時には欧州ユーロ圏総合の前年10~12月期四半期の欧州ユーロ圏域内総生産 (GDP) の速報値が発表され、前年同期比は前回の2.3%と市場予想の1.8%に対して1.9%で、前期比でも前回の0.3%と市場予想の-0.1%に対して0.1%で、前回よりは低下したものの市場予想ほどの悪化ではなかった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は160円69~75銭付近で、昨夜17時の前東京終値比で約37銭の円高ポンド安であった。

今週の2月2日には英国中央銀行イングランド銀行 (BoE) の英国金融政策委員会 (MPC) も新政策金利発表イベントを予定しており、イベントリスクがある。インフレ抑止のための英国利上げ継続予想のある一方で、利上げ抵抗要因である英国景気懸念も根強い。

今夜18時半には英国の最新経済指標の先月12月の英国消費者信用残高が発表され、前回の15億ポンドと市場予想の10億ポンドに対し5億ポンドに低下していた。

同月の英国のマネーサプライM4は、前月比は前回の-1.6%に対して-0.8%で、前年同月比は前回の2.5%に対して1.6%であった。

今日の東西FXニュース執筆終了時の2023年1月31日の日本時間(JST)20時32分(チャート画像の時間帯は英国ロンドン外国為替時間 (GMT) 11時32分)付近の、人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。

通貨ペア JST 20:32の為替レート 東京外国為替市場前日比
ドル/円 130.45 〜 130.46 +0.86 (円安)
ユーロ/円 141.23 〜 141.24 +0.44 (円安)
ユーロ/ドル 1.0825 〜 1.0827 -0.0038 (ドル高)
英ポンド/円 160.61 〜 160.67 -0.45 (円高)
スイスフラン/円 140.48 〜 140.54 -0.48 (円高)
豪ドル/円 91.10 〜 91.14 -0.99 (円高)

 

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FXニュース:米PCEコア指数鈍化で利上げ減速予想

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FXニュース:米PCEコア指数鈍化で利上げ減速予想

FXニュース:米PCEコア指数鈍化で利上げ減速予想

東西FXニュース – 2023年01月30日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

今日2023年1月30日月曜日の日本の東京外国為替市場の9時から17時までの外為取引時間のドル円相場の為替レートは、円の安値130円29銭前後から高値129円20銭前後の値幅約1円9銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は129円68~70銭付近で、前営業日17時の前東京終値比で約26銭の円高ドル安であった。ただし、今夜その後の欧州市場では米長期金利回復時に一時130円台の円安ドル高に転じたほか、横ばいレンジ付近の僅差での推移や20時台には円安ドル高にもなっている。

今日の値動きの原因はまず、明日から明後日に開催予定の今週の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) での米国新政策金利の発表イベントを控えた持ち高調整が進む中で、先週金曜の夜22時半の米国ニューヨーク外国為替市場時間に発表された最新の米国経済指標の先月12月の米国個人消費支出 (PCE) 物価指数のPCEデフレーターの前年同月比が前回の5.5%に対して市場予想通りの5.0%に鈍化し、食品とエネルギー除く米国個人消費支出 (PCE) コア・デフレーターの前年同月比も前回の4.7%に対し市場予想通りに4.4%に鈍化し、前月比でも市場予想通りであったことなどを受け、米国連邦準備制度理事会 (FRB) が今週の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) で0.25%の利上げ減速をするという市場予想が強まり、日米金利差縮小予想の円買いドル売りがあった。

ただし、同月の米国個人消費支出 (PCE) は前月比の前回の0.1%と前回修正と市場予想の-0.1%に対し-0.2%に低下し、米国個人所得の前月比は前回の0.4%と前回修正の0.3%に対して市場予想通りの0.2%の横ばいで、米商務省の経済指標のインフレ率は鈍化してきたものの、インフレ警戒による消費者達の買い控えは想定以上に続き、賃金インフレも横ばいを示していおり、今回の利上げ減速の後の米国連邦準備制度理事会 (FRB)の今後の利上げやターミナルレート (TR) が市場予想で注目されており、横ばいに近い抵抗も混ざった。

続いて、金曜の深夜24時には1月の米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値が発表され、前回と市場予想の64.6に対して64.9に上昇し、消費者マインドは市場予想以上に好景気寄りであることを示しており、米利上げ継続抵抗要因となる景気懸念は後退していた。

しかし、同時発表の先月12月の米国住宅販売保留指数の前月比は、前回の-4.0%と市場予想の-1.0%に対し2.5%に上昇しており、米国の利上げによるローン金利上昇の影響なども見られており、北米カナダ銀行のように米国も利上げにいつかは終了する可能性もあることからは、米長期金利の低下時には特に日米金利差縮小による円買いドル売り要因もあった。

そのため、今週の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) のイベント前の米利上げ減速予想と、イベントリスクによる持ち高調整のドル売りや、結果が分かるまでのドルの買い控えや様子見などが優勢であったために、先週末の土曜の朝までの米国ニューヨーク外国為替市場のドル円相場の終値は129円75~85銭付近で、前日同時刻比で約40銭の円高ドル安だった。

週が明けた今日の日本の東京外国為替市場では、今朝9時55分頃の仲値決済に向けて、今日は月末であることに加えて日系貿易企業の決済日が集中しやすい5と10の付く日の五十(ゴトー)日にあたるため、輸入実需の円売りドル買いが入り、10時台に130円29銭付近の今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

今日の午前中は日本銀行 (日銀 / BoJ) の黒田東彦総裁が衆院予算委員会に出席し、今後の日銀の金融政策に関して、金融緩和を継続していくと発言していた。

しかし、日本市場でも最新の米国経済指標の米国個人消費支出 (PCE) 物価指数のPCEデフレーター鈍化を受けた米利上げ減速予想や、国内長期金利上昇を受けた日米金利差縮小予想などで130円台からはイベント前のドルの利益確定売りなどが入り始めた。

また、今日の日本の昼のニュースでは大きな値動きがあり、令和国民会議(令和臨調)が、2%の物価上昇の目標を明記した日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ) 共同声明に関して「新たな共同声明の公表とその実現が必要だ」という見直しのための緊急提言を発表したことを受けて、日銀の大規模緩和金融政策の再修正予想が再び強まり、日米金利差縮小予想の円買いドル売りの勢いが強まり、13時過ぎには一時129円20銭付近に円が1円近く急伸し、今日の日本市場での円の高値でドルの安値を記録した。

加えて、日本政府の一部でも、先日に国際通貨基金 (IMF) も金融政策修正を提言していたことから、共同声明の見直しが浮上しているとの報道もあったことを受けて、日本銀行 (日銀 / BoJ) が長短金利操作のイールドカーブ・コントロール (YCC) の再修正予想による円買いドル売りも入ったことで、米ドルのイベント前の大きな値動きに繋がった。

しかし、午後からの欧州英国市場の参入では、債権先物市場で米長期金利が上昇していたことから、実質的な日米金利差拡大によりドルが反発し129円台後半に下げ幅を縮めた。

また、日銀の黒田総裁は、「イールドカーブ・コントロール (YCC) 運用の見直しは、金融政策正常化の観点ではない。YCC運用の見直しは、金融緩和の持続性を高めるためだ」と発言していた。

そのため、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円相場の終値は129円68~70銭付近で、前営業日の先週金曜の17時の前東京終値比で約26銭の円高ドル安になった。ただし、直後の英国ロンドン外国為替市場では18時頃には一時130円台前半の円安ドル高にも転じており、19時台にはレンジ付近に達してから再び僅差の円高ドル安にも転じており、米ドルのイベント前の値動きで短期の利益確定売りや持ち高調整が入りやすくなっている。

今夜この後の米国市場では米国経済指標の発表予定はないが、今週は米国連邦公開市場委員会 (FOMC) や欧州中央銀行 (ECB) 理事会による欧米の新政策金利の発表イベントを控えており、世界のFXトレーダーや投資家達が値動きへの影響を注目している。また、米国株式市場でも、決算シーズンが継続している。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は141円0~2銭付近で、前営業日の先週金曜の17時の前東京終値比で約29銭の円高ユーロ安であった。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0871~1.0873ドル付近で、前営業日の先週金曜の17時の前東京終値比で約0.02セントの横ばいレンジに近い僅差のユーロ安ドル高であった。

先週にはラガルド総裁の発言などで欧州中央銀行 (ECB) の0.5%の大幅利上げ継続予想で一時大幅なユーロ高になっていたことの反動があり、今週の欧州中央銀行 (ECB) 理事会を前にしたイベントリスクのユーロの持ち高調整や、高値圏からの利益確定売りがあったことなどが影響していた。

今夜18時には欧州ユーロ圏の最新の重要経済指標の発表があり、主要国ドイツの前年10~12月期の独国内総生産 (GDP) の速報値は、同期比が前回の0.4%と前回修正の0.5%と市場予想の0.0%に対して-0.2%のマイナス成長に転じ、景気懸念によるユーロ売りも起きていたが、欧州利上げ継続予想によるユーロ買いも続いていたことでは、大きな下げにはならずに持ち高調整や抵抗の範囲で推移していた。

また、19時に発表された欧州ユーロ圏総合の1月の欧州消費者信頼感の確定値は市場予想通りの横ばいであったが、1月の欧州経済信頼感は前回の95.8と前回修正の97.1に対して99.9に上昇しており、日欧金利差拡大予想もあり、20時台の欧州市場では円安ユーロ高とユーロ高ドル安に市場反転している。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は160円46~52銭付近で、前営業日の先週金曜の17時の前東京終値比で約45銭の円高ポンド安であった。

今週は英国中央銀行イングランド銀行 (BoE) も新政策金利や金融政策などを決める金融政策委員会 (MPC) を予定しており、イベントリスクの持ち高調整などが入っている一方で、日英金利差拡大予想も優勢で、今夜その後の英国市場では20時台には円安ポンド高に市場反転している。

今日の東西FXニュース執筆終了時の2023年1月30日の日本時間(JST)20時28分(チャート画像の時間帯は英国ロンドン外国為替時間 (GMT) 11時28分)付近の、人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。

通貨ペア JST 20:28の為替レート 東京外国為替市場前日比
ドル/円 130.08 〜 130.09 +0.14 (円安)
ユーロ/円 141.79 〜 141.80 +0.50 (円安)
ユーロ/ドル 1.0898 〜 1.0901 +0.0025 (ドル安)
英ポンド/円 161.21 〜 161.27 +0.30 (円安)
スイスフラン/円 141.39 〜 141.45 +0.39 (円安)
豪ドル/円 92.12 〜 92.16 -0.20 (円高)

 

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