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東西FXリサーチ – 英ポンド/米ドルのボラティリティーが継続して上昇で今週中に200ピプスのレンジを暗示しているよう!

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文/安藤麻矢 – 東西FXリサーチチーム

合意なしブレクジットとなるか、イギリスのEU離脱になんらかの解決案が見出されるか、立ち込める政治不安から先週の英ポンド市場は乱降下した。取引の中心がロンドンからニューヨークに移った後、EUの提案をイギリスがすでに拒否したとのニュースが流れ、英ポンドが売られ対米ドルで下落。対円相場は1英ポンド=144円台半ばの大幅な英ポンド安水準での推移となった。

英国のブレグジット交渉でEU側の責任者である欧州委員会のバルニエ首席交渉官は週の終わりに、英議会が離脱協定案を受け入れを容易にすることを目的としてEUがイギリスに関税同盟からの一方的な 提案の用意があることを明らかにした。英・アイルランド国境問題安全策(バックストップ)の他の要素は維持する必要があると述べたが、メイ首相はEUの利益を考えEUが譲歩すべきだとする考えを示している。

ニュース報道が投資心理に大きく左右するなか、今週は1月に否決された離脱協定案の来週再採決が予定され長短期でのイギリスと欧州連盟加盟諸国との関係が決まってくる。従って、今週のポンド市場はさらに不安定な動きを見せると予測される。

国内経済データカレンダーは3月12日火曜日の貿易収支図と産業と製造業の生産数を含む多数の発表はポンド市場ボラティリティーの要因となるが、やはり夕方のブレクジットの採決が市場の大きく左右するとみられている。

英ポンド/米ドルペアのボラティリティーが継続して上昇する中、現在の週のボラティリティーは200ピプスのレンジを暗示しているため、恐らく今週予定されている採決の辺りでトレーダーに警告が発せられるだろう。英ポンド/米ドルは2週間ぶりの安値だったが、依然として2019年の最低値である1.2435を上回っている。 上昇トレンドは当初の目標の1.3177でフィボナッチ抵抗を維持するが、さらに 高くなるには、ブレクジットのファンダメンタルズがポジティブになる 必要がある。

ポンドは引き続き主要通貨の中で2019年ではベストパフォーマンスを見せているが、一部のアナリストは、今後50週間以内に通貨がこれ以上上昇するのは難しいだろうと述べている。

ノルウェー市場のアナリスト、アンドレアス・ステノ・ラーセン氏は来週はブレクジット関連で3日間で3つの採決が行なわれる可能性があるため、ここ数週間ではポジティブムードになっているが、 良くないシナリオが展開するリスクがあると述べている。

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FX週間レポート (3月第2週)|ハト派的な政策で米ドルと円が強く上昇し、新興市場FX通貨が打撃を受け、世界的な成長への懸念が再び高まった

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今週の為替相場の見通し:

年初来のリスク資産の急増と大幅なハト派政策によるユーロ、カナダドル、豪ドルの再値付けにより世界的な成長への懸念が高まり、市場の枯渇が見込まれ、米ドルと円を強く押し上げ、新興市場FX通貨からハイイールドにダメージを与えた(ブラジルリラ、南アフリカランドおよびメキシコペソによって先導)。欧州の成長率上昇の兆しは今のところ弱いままであるが、「欧州中央銀行(ECB)は私たちが知らない成長について知っている 」という確信もない。

ECBは将来の予測を緩和し、新しいTLTRO IIIプログラムを発表することによって、その限られた財政的武器を取り出した。また、ECBによる厄介な決定により、スイス中央銀行スウェーデン国立銀行日本銀行などの他の中央銀行への影響が重視されるようになった。ユーロ/米ドル は1.1200のサポートレベルに到達しつつあり、このことは1.0830への下振れリスクを警告している。

元は、貿易緊張の緩和からの救済を受けて上昇圧力に直面している。しかし、過小評価の欠如と高い実質利回りの制限は通貨ラリーに発展し適度に低い12ヵ月の米ドル/元の 予測6.60(前の6.80から)を正当化している。

オーストラリア準備銀行の利下げ要求が高まり豪ドルは急降下した一方、カナダドルカナダ中央銀行ハト派的な警告によって弱まった。豪ドル/米ドル は、0.6750までの下振れリスクの検証を回避するために0.7020を超える値を維持する必要がある。米ドル/豪ドル は1.3435の抵抗レベルに到達しているが、カナダ中央銀行の利下げは時期早に見え、このことは 、米ドル/豪ドルが、これ以上の上昇はない可能性を暗示している。

ここ数週間で、欧州懐疑主義議員たちがブレクジットの取引に反対を緩めるという兆候が見られる。 しかし、メイ首相のブレクジット合意が次の3月12日の 意味ある採決に通るには十分とは言えないだろう。 0.8500サポートの暴落のみがユーロ/英ポンドが0.8320への下落を検証するだろう。

毎週のマクロ経済のアップデート

火曜日 (2019年3月12日)
• ブレクジットWA採決 – 当初の撤退同意書に意味を持った修正は見られない。 延長や別の採決を恐れているハードブレクジッターからのサポートが見られる。
• 米国CPI – コアCPIは2.2%で、ヘッドラインのCPIは石油価格の下落により1.6%で推移している。過去2、3ヶ月の間に持ち直しの兆しを見せている。

水曜日 (2019年3月13日)
• 中国の信用 – 過去2ヶ月間に信用緩和への反応の兆しが見られる。 サービス部門の回復力は、ある程度の政策の牽引力を示唆している。 元に関連した歪みの危険性は常にある。

木曜日 (2019年3月14日)
• 中国の生産高 – 1月と2月は元の変動を回避するために一緒に提示されている。 Manu PMIはより遅い成長を示唆しているが、それほど悪い訳ではない。 工業生産高はわずか5%程度で推移すると見込こまれている。

金曜日 (2019年3月15日)
• 消費者心理 – ミシガン州の調査では、政府の操業停止および市場の反発後、消費者心理が回復したことが確認できるだろう。インフレ期待は依然として心地よい程度に調整されている。

経済見通し:

2019年の相当な成長の鈍化への懸念から、FRBは「辛抱強い」金融政策へシフトしてきた。やや緩やかな成長は、不況というよりは、依然として2019年の最も可能性の高い結果のように見える。

資産の種類ごとの要約

外国為替:

他のG10通貨に対する明確なドル傾向の欠如は相殺力のバランスを反映しているが、しかし当社は2019年末までにドルが強化すると予想している。ポートフォリオのマクロヘッジを構築するためにG10 FXボラティリティのディスカウントレベルを利用するべきだ。米中貿易交渉は短期的には元にポジティブに傾くと予想される。         

株式:

年初来の急激な上昇を受けて、日本を除くアジアの株式市場でのオーバーウェイトポジションを調整し、欧州株式の中立からオーバーウェイトにシフトすることを目指している。 弊社は周期的(財政および消費者裁量)と防御的(ヘルスケアおよび消費者ステープル)間のバーベルアプローチを維持する。

コモディティ:

FRBのインフレターゲティングフレームワークへの変更の可能性は、インフレヘッジとしての金の魅力を高める可能性がある。 これは12ヶ月の金予測を1380ドルにアップグレードすることを保証している。OPECが供給の抑制から驚くほどの成功を収めていることから、原油価格はさらに緩やかに上昇する可能性がある。

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FX週間レポート (3月第1週)|米国債の利回りと米国株の上昇で円安になり、投資家は米中貿易協議に積極的に反応している

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みなさま、こんにちは!

東西FXリサーチチームでございます。

今週の為替相場の見通し

米国ハイ・イールド債と米国の株式の上昇は米ドルに対して円安そして金価格の下落となり、このことは米中貿易協議の進展、連邦準備制度理事会(長期)および中国国内の景気刺激策などによって金融市場が現在の鈍化している米国の経済成長を2019年の中頃までに伸ばすことに焦点を当てる準備ができていることを表している。米ドル/円の即時抵抗は112.95で、金のサポートは1280ドル。

米国の金利回り上昇による当面の課題にもかかわらず、インフレのオーバーシュートを容認するためのFRBのインフレターゲティングフレームワークの変更により、中期的なインフレヘッジとしての金の魅力が高まる可能性がある。

英ボンドは3月末の「合意なし」ブレクジットのリスク減少から継続してプラスとなっている。次の英ボンド/米ドルの次のテクニカル抵抗は1.3360でその後は1.3500である。3月中旬までに合意法案がでない場合、議会は第50条を延長するための採決を行うと決議した。

オーストラリア準備銀行は3月5日も保留になる予定だ。 中国の政策支援が勢いを増しているといった兆候は、中国の製造業が依然として関税から打撃を受けていても、豪ドルのような中国のプロキシ通貨にとっての下振れリスクを制限するはずである。豪ドル/米ドルの即時サポートは0.7040に留まる。

欧州中央銀行(ECB)は3月7日に経済予測を下方修正し、2019年半ばまでに別の貸出の条件がついた長期資金供給オペレーション (TLTRO)の開始が期待されるというハト派的なトーンを保つことが予想される。しかし、ECB政策変更がユーロに有意な下振れリスクを与えるとは思わない。テクニカル分析では、ユーロ/米ドルの1.1200 / 1.1410の間のレンジ取引を好む。

毎週のマクロ経済のアップデート

火曜日 (2019年3月5日)
• 中国のサービスPMI – Caixin措置は国内経済が堅調に推移していることを示すはずである – 政策刺激が何らかの牽引力を増していることを示す。

水曜日 (2019年3月6日)
• カナダ銀行 – しばらくの間は喜んで「我慢」するようだ。 米国と同様に、コアインフレ率は2%に近いが、暴走の兆候は見られない。 より軟化する住宅市場に対する懸念があるかもしれない。

木曜日 (2019年3月7日)
• ECB会合 – 経済予測を更新し、2020年までの最初の利上げを遅らせることについての手がかりが掴める可能性がある。長期資金供給オペレーション(TLTRO)の新ラウンドを発表する予定。

金曜日 (2019年3月8日)
• 中国の貿易 – 輸出は関税実施の前後の変動を受けて回復したようだ。 1月と2月は同時に明確な図が見えるだろう。

• 米国の雇用 – 1月の異常な力からの反応を見るべきである(16万人の雇用の増加を見るべき)。失業率は4%以下に戻る可能性が高い。平均時給は加速し続けることが原因。

経済見通し:

市場の懸念にもかかわらず、サイクルが最も進んでいる米国でさえも、2019年に景気後退を引き起こす条件があるとは考えられない。インフレ率がコントロールされている限り中央銀行は穏やかな減速を管理する余裕がある。

 

資産の種類ごとの要約

外国為替:                                                                                                                              米国の成長ブームが冷え世界の他の地域で緩やかな拡大ペースで収束するにつれて、2019年は米ドルが弱まり、再び市場に戻るだろう。

株式:

アジア株における過度なポジションがさらに増え、日本株ニュートラルからオーバーウェイトに格上げしたことでリスクが高まる。収益の成長軌道と金利上昇のペースとのバランスが、引き続き株式の主要な原動力となるだろう

コモディティ:

米国経済と世界的な成長見通しに対する懸念が高まっているにもかかわらず、次の強い金相場となる条件はまだ揃っていない。OPECが供給抑制で驚くほどの成功を収めていることから、原油価格はさらに緩やかに上昇する可能性がある。

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キャンペーン概要

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FX週間レポート (2月第4週)|米中貿易協議の進展でCNH高と期待され、不確実性に対するリスクヘッジとして金の役割が増加

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みなさま、こんにちは!

東西FXリサーチチームでございます。

今週の為替相場の見通し:

中国オフショアスポット(CNH)、チリペソ(CLP)、銅などの工業用金属が、米中貿易交渉や中国経済刺激策に対する楽観的な見方を強めている。しかし、中国の代理である豪ドルはこの成長を見逃した。テクニカル分析では米ドル/オフショア人民元が6.68 / 6.75間でのレンジ取引を好む。

米中貿易協議からの全体的な撤退はオフショア人民元に向かって前向きであると予想されているが、米国の対中国貿易赤字削減の取り決めが中国の経常収支黒字の減少が中期的で赤字に転じるといった懸念が強まる可能性があるため、オフショア人民元高には限界がある。

中国による大連港がオーストラリアから石炭の輸入を制限しているとの報道が豪ドルに持続的な影響を与えるとは思えない。 豪ドル/米ドル の即時サポートレベルは0.7085、続いて0.7020。豪ドル/ニュージーランドドルのサポートは1.0320。

不確実性に対するリスクヘッジとしての金の役割に対する人気が高まっているが、安全資産に関する懸念への最近のラリーを正当化することは難しい。 FRBのインフレ政策の変化によって強化されれば、よりハト派的なFRBがドルを圧迫する一方で金を持続してサポートする可能性があることを心に留めているが、積極的に1350ドルの抵抗を超えて金を追うことは避けたほうが賢明だろう。

英国首相はブレクジット投票を延期した(3月12日まで)が、2月27日にはまだ一連の修正案への採決は行われる予定である。ノーディール(合意なき)の結果を妨げようとする労働党のクーパー修正が可決された場合は英ポンドにとってプラスになる可能性がある。テクニカル分析では、1.3345より前の1.3050をターゲットとして、英ポンド/米ドルを1.2740の下落で買うことを進める。

毎週のマクロ経済のアップデート

火曜日 (2019年2月26日)
• パウエル議会の証言 – FED議長のパウエル氏は、2月26〜27日に証言予定。この証言はFRBの新たな情報提供ではなく、むしろ最近の厄介な変化を説明するための別の機会となる。

水曜日 (2019年2月27日)
• 別のブレクジット投票 – 議会はメイ首相に「ノーディール」ブレクジットを回避するための遅延を受け入れるように強制することができる。労働党は、同党のメンバーが辞任した際に、2度目の国民投票を支持するよう圧力をかけられている。

木曜日 (2019年2月28日)
• 中国PMI – 今年の初めにハードデータのリリースがなかったため、PMIは通常よりもさらに役立った。製造業は50を若干下回る。これはおそらくすでに政策支援からの影響を受けていることになるだろう。
• 米国GDP – 遅延となった 2018年第四四半期のデータはすでに市場では興味が薄いかもしれない。GDPは第四四半期で約2.6%と予想されており、政府の閉鎖と市場の混乱後2019第一四半期で減速することが見込まれている。

金曜日 (2019年3月1日)
• 日本雇用 – 45年ぶりの最も狭い労働市場。 賃金は上昇し始めている – 企業は生産性を高めるために設備投資を向上している。しかしながら、価格に大きな圧力はない。

• 米国PCEデフレーター – 操業停止の遅れにより、米国のPCEデフレーターのデータは12月のデータであり、1月のCPIデータはすでに入手可能。2019年のインフレ率は、FRBの政策を牽引する要因となる可能性があり。

経済見通し

市場の懸念にもかかわらず、サイクルが最も進んでいる米国でさえも、2019年に景気後退を引き起こす条件があるとは考えられない。インフレ率がコントロールされている限り中央銀行は穏やかな減速を管理する余裕がある。

資産の種類ごとの要約

外国為替:

米国の成長ブームが冷え世界の他の地域で緩やかな拡大ペースで収束するにつれて、2019年は米ドルが弱まり、再び市場に戻るだろう。

株式:

アジア株における過度なポジションがさらに増え、日本株ニュートラルからオーバーウェイトに格上げしたことでリスクが高まる。収益の成長軌道と金利上昇のペースとのバランスが、引き続き株式の主要な原動力となるだろう。

コモディティ:

米国経済と世界的な成長見通しに対する懸念が高まっているにもかかわらず、次の強い金相場となる条件はまだ揃っていない。OPECが供給抑制で驚くほどの成功を収めていることから、原油価格はさらに緩やかに上昇する可能性がある。

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東西FXリサーチ – ドルとユーロの長期的リスク

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文/安藤麻矢 – 東西FXリサーチチーム

先週末、米ドルとユーロはともに下落した。15日の朝方、ニューヨーク連銀の製造業景況指数が予想を上回ったことで米ドルは上昇したが、今年は金利据え置きの可能性が高いとしたデーリー・サンフランシスコ連銀総裁のハト派的な発言が報道されると 売りが進み、ドルは主要10通貨の大半に対し値下げとなった。米国のトランプ大統領は中国との貿易交渉についてかなり近いところで解決すると楽観視していることから投資家心理の緊張も多少のゆるぎを見せているが、マクロ経済の低迷がドル安の背景となっているとみられている。小売売上高では約10年間で最大の減少を記録しただけでなく、1月の鉱工業生産は0.6%減少し、設備稼働率は以前の78.8%から78.2%に縮小している。主要6通貨バスケットに対するドル指数は約0%安の96.901。

一方、ユーロは欧州中央銀行(ECB)の域内銀行監督を担う監督委員会のイグナツィオ・アンジェローニ委員は15日、市場のボラティリティーの高まりを受けて金融市場にさらに顕著なリスクがあり、金融市場の状況はすでにタイト化していると述べ警告している。15日の午前、欧州中央銀行のクーレ専務理事が新たな貸出条件付き長期資金供給オペ 実施についての討議が報道され、リスク感が高まりユーロが値下げとなった。欧州の景気減退は広範囲に及ぶとした見方も背景となり、ユーロは年明けからすでに1.77もの値下がりとなっている。さらに、自動車関税がリスク要因としてさらに高まる。中国、米国、日本について国内総生産が3兆7000億ドルのドイツは ユーロ圏トップの生産国であり、トランプ米大統領によってもたらされている貿易摩擦からの影響を真っ向に浴びる可能性がある。ドイツ連邦銀行の昨年12月の発表では 2019年の実質GDP成長率を1.6%とし、6月発表の前回予測から0.3ポイント下方修正している。すでに2018年の成長率は5年ぶりの低水準にもなっており、デカバンクのエコノミストアンドレアス・ショイエレ氏は企業心理が政治的な不透明感の影響を受け、第1・四半期も厳しい状況になるとメディアに語っている。

ドイツのIFO経済研究所の調査によると、もしも米国が自動車の輸入に25%の関税を導入したら、自動車輸出大国であるドイツの米国向け自動車輸出は長期的には半減する可能性があると言われる。IFOの国際貿易専門家、ガブリエル・フェルベルマイヤー氏によると、高い関税によってドイツの自動車輸出全体を7.7%減少させるだろうと指摘している。これによって他国への輸出影響も懸念されている。

米国第一主義を背景にしたトランプ大統領の貿易圧力、さらに来月に控えた英国欧州離脱も長期戦に入る気配がありユーロ のボララリティーは避けられない。

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FX週間レポート (2月第3週)|米ドルの中期的な見通しは弱くなり、テレサ・メイ首相の再交渉が失敗しているのでさらに英ポンド安く

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みなさま、こんにちは!

東西FXリサーチチームでございます。

今週の為替相場の見通し:

FRBが成長の鈍化やインフレ率の上昇を懸念するかといったジレンマに陥る可能性があることから米国のデータが混在しているため、米ドルはリスクオンムードの打撃を受けず、一般的な経済低迷よりは良好だった。当社は米ドルがさらに弱くなるといった中期的な見通しは変わらないが、米ドルは回復のために国外での成長が必要となり下降方向にレンジ取引から抜け出すだろう。

ユーロ圏の成長は全般的に鈍化しており、テクニカル分析では1.1240 / 1.1405のユーロ/米ドルのレンジ取引が好まれている。今週のPMIは、ユーロ圏の成長率が19年第1四半期に低迷するかどうかを判断する上で極めて重要であり、輸入車の関税リスクはすぐに回復する可能性があるだろう。

政府の動き(メイ首相の最交渉計画を支持)が不成功に終わる可能性 が実際のものとなり、英ボンドはさらに弱くなった。敗北は実質的に何も変わらない。当社はリスボン条約は第50条の延長が最も可能性の高い結果であるとの見方は変わらないが、2回目の国民投票にかけるのではなく、メイ首相が最終的にブレクジット取引を批准する可能性が高まった様子である。テクニカル分析では、0.8620を目標とした0.8890までのリバウンドでユーロ/英ポンド売ることを好む。

中国の外貨準備の安定性は、経常収支からの流入が民間資本の流出をほぼ相殺していることを裏付けている。仮に米国と中国が3月1日の関税高騰を延期することに合意した場合、オフショア人民元は安定的に推移する思われる。テクニカル分析では、6.7400、さらには6.6800を目標として、米ドル/オフショア人民元 の6.8200までの上昇を好む。

毎週のマクロ経済のアップデート

火曜日 (2019年2月19日)
• 英国の失業率 – 一部のデータ発表は軟化したが、雇用市場は依然として非常に厳しい。40年ぶりの最低失業率。

水曜日 (2019年2月20日)
• 連邦準備制度議事録 – 1月下旬に起こった突然の政策変動に対する不一致の程度を明らかにする必要がある。3月20日に行われるFOMCの会合は、成長とドットプロットのために定量的な数値を発表する必要性が出てきた時には困難となるだろう。

木曜日 (2019年2月21日)
• G3諸国フラッシュPMI – 市場の焦点は、G3成長諸国の減速の程度にある。 しかしながら今の所まだ特に問題には見えない。 もし政策を引き締めているならば、ゆっくりしたペースの成長を望むだろう。

金曜日 (2019年2月22日)
• 日本のCPI (消費者物価指数) – 1月の東京の価格はより高まった –全国的に消費者物価指数が上昇するかもしれない。 日銀の2%目標へはまだまだ道のりは長い。

経済見通し:

市場の懸念にもかかわらず、サイクルが最も進んでいる米国でさえも、2019年に景気後退を引き起こす条件があるとは考えられない。インフレ率がコントロールされている限り中央銀行は穏やかな減速を管理する余裕がある。

外国為替:

米国の成長ブームが冷え世界の他の地域で緩やかな拡大ペースで収束するにつれて、2019年は米ドルが弱まり、再び市場に戻るだろう。

株式:

アジア株における過度なポジションがさらに増え、日本株ニュートラルからオーバーウェイトに格上げしたことでリスクが高まる。収益の成長軌道と金利上昇のペースとのバランスが、引き続き株式の主要な原動力となるだろう。

コモディティ:

米国経済と世界的な成長見通しに対する懸念が高まっているにもかかわらず、次の強い金相場となる条件はまだ揃っていない。OPECが供給抑制で驚くほどの成功を収めていることから、原油価格はさらに緩やかに上昇する可能性がある。

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