また、昨夜22時38分頃には、日本の時事通信社 (Jiji Press) が、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) について、「日銀、国債購入縮小の方法検討＝事実上の量的引き締めへ移行」というニュースを報道し、「日銀が4月26日に開く金融政策決定会合の二日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが25日、明らかになった。3月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる」という内容であったことから、今日の日銀 (BoJ) イベントを控えた発表前の持ち高調整の円買いの抵抗も混ざっていたため、米国長期金利は高止まりをしていた時間であったが、散発的な円の買い戻しの抵抗がドルの上値を抑えていた。
米国ニューヨーク債券市場では、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜21時頃の一時4.64%台から一時4.65％付近に向けて上昇中であったため、かねてからの円安要因である日米金利差拡大による円売りドル買いの影響が続き、昨夜21時12分頃には一時155円11銭付近と1990年6月以来の155円台に乗せ始め、昨夜21時13分頃には一時155円17銭付近を記録したが、155円を超えたことでノックアウト・オプション (Knock-out Option) が自動決済されたことや、ドル買いポジションの日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入警戒による利益確定と売りポジションのストップロスを引っ掛けたため、ドルは円相場で瞬時に一時154円76銭付近に反落し、米国市場の円の高値でドルの安値を記録したが、上昇トレンドだったドルはすぐに買い戻されて反発し、昨夜21時19分頃からは再び155円台に乗せ始めた。
また、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリステーヌ・ラガルド総裁の発言も話題になり、欧州のインフレ率が低下していくディスインフレの過程は続きそうであるとの見方を示すと同時に、インフレ見通しのリスクは「上下のどちら方向にもある」との発言により、欧州中央銀行 (ECB) の高官達にはハト派発言が続いていた中でも、抵抗要因への警戒感が混ざったことも欧州ユーロ買い戻しの一因となっていた。
しかし、英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1) には日本の深夜頃にあたる週末の英国ロンドン市場終盤の深夜頃のロンドン・フィキシング (London Fixing) の値決め時間に向けては、金価格などには基軸通貨のドルで取引される金融商品の実需もあったため、市場安値後のドルには買い戻しやショートカバーが入り、ドルは円相場で反発した。
週末の米国市場では、今週の最新米国重要経済指標の第1四半期米国国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) や、米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) で引用されていた米国重要インフレ指標データの米国PCE (Personal Consumption Expenditures / 個人消費支出) デフレーターなどの「今後のデータ」の発表予定を控えていることが意識され始めていたところに、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の中でもハト派で知られていた米国シカゴ連銀のオースタン・グールズビー総裁高官のタカ派発言の影響もあり、「2024年の米国インフレ抑制の進展は、今年に入ってから３カ月連続で市場予想を上回るインフレになり、今のところ失速している。統計にはノイズも多いため、単月だけのデータはあまり重視したくはないが、３カ月も続くと否定できない」と発言し、「立ち止まって入手可能なデータにより、今後の経済動向を見極める必要がある」と、米国の利下げに慎重な姿勢を示しており、米国政策金利の先高観により、米国ニューヨーク債券市場では米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は反発後の上昇で一時4.62%台後半に向かったほか、4.623%の終値になり、日米金利差拡大による円買いドル売りの影響で、先週土曜日の早朝5時30分頃と37分頃に、ドルは円相場で一時154円65銭付近の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。
しかし、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の植田和男総裁が米国ワシントンの講演で発言し、「一時的な要因を除き、基調的な物価上昇傾向が続けば、金利を引き上げる可能性が非常に高い」と、日銀 (BoJ) の追加利上げの可能性を改めて示し、具体的な時期や追加利上げ幅については言及しなかったものの、市場で高まっていた米国政府も容認の日本政府と日銀の為替介入の警戒感に加えて、日銀の追加利上げの可能性も意識されたことでは、155円台手前の154円台後半では低リスク通貨の円の上値抵抗線のレジスタンスラインの手前や、先日に更新後の今年の円安ドル高記録の154円79銭付近のノックアウトオプション (knock-out Option) も大量に観測されていたことを受けては、週末を控えた早期の利益確定や持ち高調整が入ったことは、週末の米国市場終盤の円相場の抵抗要因となった。
また、決算報告シーズンの米国主要株価三指数では、米国ダウ工業株30種 (Dow Jones Industrial Average) が前営業日比で大幅高になった以外には、米国S&P500 (Standard and Poor’s 500) が小幅安で、米国ナズダック総合 (NASDAQ Composite) は大幅安になるなど、一部の株安を受けたリスク回避でドルから買える低リスク通貨の円が買われたことも抵抗要素になった。
主な要因は、先週金曜日に発表された最新英国経済指標の3月の英国小売売上高がいずれも市場予想を下回り、英国景気懸念と景気要因により英国中央銀行のイングランド銀行 (BoE / Bank of England) の英国利下げ予想が意識された英国ポンド売りに影響を及ぼしたため、一方の日銀の追加利上げ予想では、年内の日英金利差縮小予想が浮上していた。
今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界FX市場のトレンド動向の分析はまず、昨日の日本市場終了後の英国ロンドン外国為替市場の後半から始まった昨夜21時頃の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時153円91銭付近であったが、昨夜21時30分に発表された最新米国重要経済指標の3月の米国小売売上高が、前月比の前回が0.6%から前回0.9%に上方修正された上に、市場予想の0.3%を上回る0.7%に上昇し、自動車を除くコア指数の前月比も前回の0.3%と前回上方修正の0.6%と市場予想の0.4%を上回る1.1%と、市場予想を大きく上振れしたことを受けて、米国消費の強さによる景気要因の米国インフレ圧が意識され、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国利下げ先送り予想と高金利長期化予想が高まり、米国政策金利の先高観から米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が4.6％台の上昇を始め、日米金利差拡大による円売りドル買いや、欧州ユーロなどの主要通貨に対しても一時ドル全面高に向かった影響が波及したため、ドルは円相場で発表時の昨夜21時30分に一時154円30銭に急伸した後も上昇し、昨夜21時35分頃に一時154円42銭付近に達していた。
ただし、昨夜21時30分に同時発表されていた最新米国経済指標の4月の米国ニューヨーク連銀製造業景気指数は前回の-20.9と市場予想の-7.5に対し-14.3と、前回よりは改善されたものの、市場予想を下回るマイナス圏に留まっていたことでは、日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) 為替介入警戒感も相まって、早期の利益確定売りの抵抗も混ざった。
その一方で、同時刻頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の米国ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の要人発言があり、先週に発表された市場予想を上振れした米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) について、今後の見通しに影響を与える重要な情報ではあるが、大きな転換点になるとは考えてはおらず、米国のインフレ率が徐々に鈍下し続ければ、年内に米国利下げを開始する可能性が高いと発言していた。
続いて、昨夜23時に発表された4月の米国NAHB (National Association of Home Builders / 全米住宅建設業者協会) 住宅市場指数は、前回と市場予想通りの51で、2月の米国企業在庫の前月比も前回の0.0%に対し市場予想通りの0.4%であった。
一方で、先週の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 総裁や高官のハト派発言の影響もあり、6月の欧州利下げ予想が高まる一方で、同月の米国利下げ先送り予想が高まり、欧米金利差予想による欧州ユーロ売りドル買いで対ドルにより今年最大の欧州ユーロ安ドル高を記録した影響が、円などの他の主要通貨にもユーロ安圧として波及していた。
米国ニューヨーク債券市場でも、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は、米国消費者物価指数 (CPI) 発表前の昨夜21時20分頃には一時4.35％台付近だったが、発表後の昨夜22時頃には一時4.50%台に急騰して日米金利差が拡大しており、ドルも円相場で発表後の昨夜21時45分頃には一時152円50銭付近に高騰しており、今夜この後に欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の欧州新政策金利発表イベントを控えている欧州ユーロや英国ポンドなどの他の主要通貨に対してもドルは一時全面高に向かった。
昨夜22時45分頃には、米国の隣国にあたる北米カナダ銀行 (BoC / Bank of Canada) がカナダの新政策金利を市場予想通りに前回と同じ5.00%に据え置きする決定を発表したが、声明文では、北米カナダは産油国であることもあり、インフレ警感戒が緩和されていたことから、今後のデータ次第ではカナダが早期利下げをするという市場予想が浮上し、一方で、米国も産油国ではあるものの、米国の場合には国内産油コスト高や業界の人手不足が深刻化しており、車社会の米国では中東情勢による原油高の影響によるインフレ警戒感が強いという違いもあり、カナダドルに対してもドルが買われて上昇した。
今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、日本市場開場前の日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) による為替介入警戒感が高まり、前日から大幅に上昇していたドルの利益確定や安値の円の持ち高調整が先行したため、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時152円96銭付近であった。
今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界FX市場のトレンド動向の分析はまず、昨日の日本市場終了後の昨夕の英国ロンドン外国為替市場でも、先週末に発表された市場予想を上回る強い最新米国雇用統計発表後を受けて、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が今年の米国利下げ開始時期をよりも先送りする可能性が意識され、明日水曜日の夜の4月10日の最新米国インフレ指標の米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表予定や、その翌日の今週木曜日の4月11日には欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会が欧州の新政策金利と金融政策を発表予定のイベントを控えているため、米国よりも欧州利下げ開始時期の方が早くなるのではという市場予想を受けた持ち高調整が進む一方で、米国政策金利の先高感から英国市場時間の時間外の米国債券市場でも米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が上昇を続け、欧州や英国の株価の反発上昇に伴うリスク選好のリスクオン (Risk-on) の影響で、欧州や英国の債券利回りも米国債と連れ高になったため、昨日も日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) は金利抑制の国債買い入れオペを通知していたことから日米欧金利差拡大による円売りで、ドルや欧州ユーロ、英国ポンドなどの主要通貨に対して円相場が下落していた。
今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界FX市場のトレンド動向の分析はまず、昨日の日本市場終了後の日本時間の昨夜20時30分に公開された欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会議事要旨の内容は市場の想定範囲内であったが、先日にサプライズの利下げを実施したスイスの中央銀行にあたるスイス国立銀行 (SNB / Swiss National Bank) のスイスフランに対し欧州ユーロが上昇した影響の波及などから対ドルでも欧州ユーロが一時は上昇していたが、今夜この後に米国中央銀行制度の米国連邦準備制度理事会 (FRB/ Federal Reserve Board) が米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) で米国の新政策金利や金融政策を決める上で重視している最新米国重要経済指標の米国雇用統計発表のイベントを控え、市場予想に対する上振れへの警戒感などから対ドルの持ち高調整や利益確定の欧州ユーロ売りのドル買いなどが入り、ドルが反発したため、対ドルの円相場にも影響が波及し、昨夜21時頃からの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は、一時151円74銭付近のドル高値圏から始まった。
また、今朝発行の朝日新聞社のインタビューで、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の植田和男総裁は、「夏から秋にかけて、目標達成の可能性がどんどん高まっていく」と2％の物価安定目標について発言していたことや、「為替の動向が、賃金と物価の循環に無視できない影響を与えそうだということになれば、金融政策として対応する理由になる」と、円安についても言及していたことから、市場では151円台後半から152円手前付近の為替介入警戒が意識されると共に、今年夏から秋にかけての追加利上げ予想も浮上した。
