文／安藤麻矢 – 東西FXリサーチチーム
先週末、米ドルとユーロはともに下落した。15日の朝方、ニューヨーク連銀の製造業景況指数が予想を上回ったことで米ドルは上昇したが、今年は金利据え置きの可能性が高いとしたデーリー・サンフランシスコ連銀総裁のハト派的な発言が報道されると 売りが進み、ドルは主要10通貨の大半に対し値下げとなった。米国のトランプ大統領は中国との貿易交渉についてかなり近いところで解決すると楽観視していることから投資家心理の緊張も多少のゆるぎを見せているが、マクロ経済の低迷がドル安の背景となっているとみられている。小売売上高では約10年間で最大の減少を記録しただけでなく、1月の鉱工業生産は0.6％減少し、設備稼働率は以前の78.8％から78.2％に縮小している。主要６通貨バスケットに対するドル指数は約0％安の96.901。
一方、ユーロは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の域内銀行監督を担う監督委員会のイグナツィオ・アンジェローニ委員は１５日、市場のボラティリティーの高まりを受けて金融市場にさらに顕著なリスクがあり、金融市場の状況はすでにタイト化していると述べ警告している。15日の午前、欧州中央銀行のクーレ専務理事が新たな貸出条件付き長期資金供給オペ 実施についての討議が報道され、リスク感が高まりユーロが値下げとなった。欧州の景気減退は広範囲に及ぶとした見方も背景となり、ユーロは年明けからすでに1.77もの値下がりとなっている。さらに、自動車関税がリスク要因としてさらに高まる。中国、米国、日本について国内総生産が3兆７000億ドルのドイツは ユーロ圏トップの生産国であり、トランプ米大統領によってもたらされている貿易摩擦からの影響を真っ向に浴びる可能性がある。ドイツ連邦銀行の昨年12月の発表では 2019年の実質GDP成長率を1.6％とし、6月発表の前回予測から0.3ポイント下方修正している。すでに2018年の成長率は５年ぶりの低水準にもなっており、デカバンクのエコノミスト、アンドレアス・ショイエレ氏は企業心理が政治的な不透明感の影響を受け、第１・四半期も厳しい状況になるとメディアに語っている。
ドイツのＩＦＯ経済研究所の調査によると、もしも米国が自動車の輸入に２５％の関税を導入したら、自動車輸出大国であるドイツの米国向け自動車輸出は長期的には半減する可能性があると言われる。ＩＦＯの国際貿易専門家、ガブリエル・フェルベルマイヤー氏によると、高い関税によってドイツの自動車輸出全体を７．７％減少させるだろうと指摘している。これによって他国への輸出影響も懸念されている。
米国第一主義を背景にしたトランプ大統領の貿易圧力、さらに来月に控えた英国欧州離脱も長期戦に入る気配がありユーロ のボララリティーは避けられない。
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