FXニュース：米長期金利の反発と反落
東西FXニュース – 2024年11月19日
文／八木 – 東西FXリサーチチーム
主な点：
今日2024年11月19日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の153円95銭付近から、円の安値でドルの高値の154円65銭付近の値幅約70銭で、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円50〜51銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の154円54〜55銭付近の前東京終値比では約4銭の円高ドル安であった。
ただし、今夜20時台の欧州英国市場では、米国長期金利の反落後の低下とウクライナ情勢を受けた地政学リスク回避の低リスク通貨の円買いの影響で円相場は上昇幅を広げている。
今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) のマーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の英国ロンドン外国為替市場では、米国10年債の利回りとなる米国長期金利が昨夜22時頃の一時4.484%付近に向けて再上昇したため、債券利回りの日米金利差拡大時の金利差トレードで低金利通貨の円売りと高金利通貨のドル買いが進み、欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時155円26銭付近と、ドルは円相場で155円台に上昇しており、昨夜22時20分頃には米国長期金利は一時4.493％付近と4.5％台の高利回りに再接近したことから、先日に米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長が米国追加利下げに慎重な姿勢を示したことや欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) による欧州経済サポートの欧州追加利下げ予想の影響などもあり、欧州ユーロなどの他の主要通貨に対してもドルが買われた外貨影響の波及もあり、昨夜22時3〜5分頃にかけてドルは円相場で一時155円35銭付近の米国市場の円の安値でドルの高値を記録していた。
米国政策金利の先高感には、先週からも来年1月の第2次ドナルド・トランプ政権で米国大統領・上院・下院が共和党多数派になるトリプルレッド (Triple Red) により、欧州市場の主要取引先である中国への米国関税強化案などが議会を通りやすくなることで、インフレ再燃予想が出ていたほか、米国での移民の強制送還案による低賃金非正規労働人口減少時の賃金インフレ圧予想と米国財政拡張案などが影響を及ぼしていたが、日本政府の円安牽制を受けた為替介入への警戒感の燻りは円安抵抗要因となっていたものの、昨日は日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の植田和男総裁の発言があり、今後の日銀の追加利上げ方向は維持するものの米国経済などの様子見の姿勢も見られ、具体的な利上げ時期に関しては中道的で市場の受け止めとしては想定していたほど追加利上げに積極的なタカ派的ではなかったことから、当面の間の日米金利差予想による円売りドル買いの一因となり、米国債券市場で米国10年債の利回りが指標の米国長期金利の上昇時には、債券利回りを受けた金利差トレードで円売りドル買いが起きやすかったことも影響した。
しかし、米国ニューヨーク株式市場では、金利先高感への警戒感などの影響があり、前日に揃って下落した主要株価三指数の中でも前日が大幅安だった米国ダウ工業株30種平均 (Dow Jones Industrial Average) が再び一時大幅安になり、安全資産の米国債や低リスク通貨の円が買い戻された影響では再上昇後の米国長期金利は反落を始めたが、その後には米国ダウは下げ幅を小幅安に向けて縮小し始めたほか、同じく前日には大幅安だった米国ナズダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) は、ドナルド・トランプ次期米国大統領とイーロン・マスクのパートナーシップから米国政策影響の株価上昇への期待感から買われていた米国テスラ (Tesla) 株の大幅上昇による牽引の影響などもあって反発上昇し、米国S&P 500種株価指数 (Standard and Poor’s 500 index) も反発上昇に向けたことでは、米国長期金利の反落には抵抗も混ざり、ドルの円相場での反落も、昨夜23時46分頃の一時154円58銭付近で一旦下げ止まって反発した。
深夜24時には最新米国経済指標の発表もあり、11月の全米住宅建設業者協会 (NAHB / National Association of Home Builders) 住宅市場指数は、前回の43と市場予想の42を上回る46に上昇したことも、米国長期金利とドルの一時反発に繋がった。
ただし、今朝未明の午前3時30分頃から欧州中央銀行 (ECB) のクリスティーヌ・ラガルド総裁の発言が始まり、欧州フランスのパリの講演において、「生産性向上のために結束し、優先事項が緊密に収束している国防や環境対策などの分野で資源を共有すれば、望む結果を得られると同時に、公的支出の管理も効率化できる」と指摘し、米国の第2次ドナルド・トランプ政権で欧州の主要取引先である中国への60％とも言われる米国関税強化に加えて欧州や日本でも10〜20％の米国関税引き上げ案による世界市場の分断が警戒される中で、「最早、独立した経済の緩やかな連合として我々欧州連合 (EU / European Union) を見ることはできない。世界が最大級の経済圏を中心に地政学的ブロックに分裂しつつある現在、そのような見方は時代遅れである。今、単一の巨大経済として自分たちを見直す必要がある」と欧州ユーロ圏の統合強化を呼びかけた影響から、先週には欧州経済懸念の影響などで今年最大のユーロ安ドル高を記録後の欧州ユーロがドルや円などの主要通貨に対して買い戻されたほか、世界的な安全資産の米国債券買いの影響で債券価格上昇に伴う利回り低下が起きて米国長期金利が再び反落して低下に向けたことでは、円買い為替介入への警戒感が燻っていた低リスク通貨の円などの他の主要通貨に対してもドルが売られて再び反落した。
米国ニューヨーク債券市場では、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は、今朝未明の午前3時45分頃には一時4.417％付近に低下したほか、米国市場終盤の午前6時50分頃にも同レベルから一時4.415％付近にも再低下したため、債券利回りを受けた日米金利差縮小時の円買いドル売りや主要通貨に対する米国長期金利低下時の金利差トレードのドル売りの影響では、午前4時7〜10分頃と午前4時22〜23分頃と午前6時頃の数回にかけて、ドルは円相場で一時154円57銭付近の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。
しかし、米国主要株価三指数の中では前述の米国ダウは小幅安の終値をつけたものの、米国S&P500は小幅高の終値になり、米国ナズダックは大幅高で引けたことでは、米国主要株価三指数中の二指数が上昇した株引けでは、低リスク通貨の円の利益確定売りによるドルの買い戻しの抵抗を交えたことでは、市場前半の米国長期金利上昇時に一時155円台の円安ドル高が進行した後の反落であったため、前ニューヨーク終値比では円安ドル高になった。
このため、昨夜22時頃から今朝7頃までの米国冬時間の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の155円35銭付近から、円の高値でドルの安値の154円57銭付近の値幅約78銭で、今朝7時頃のドル円のニューヨーク終値は154円66銭付近と、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値の154円30銭付近と比べると約36銭の円安ドル高をつけていた。
今朝早朝のアジア・オセアニア市場時間に続き、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時154円61銭付近の始値であったが、今朝の日本市場の仲値決済後には国内輸出企業の円買いドル売り注文が入ったほか、今日の午前中の閣議後記者会見でも加藤勝信財務相が、円相場について「極めて高い緊張感をもって注視するとともに、行きすぎた動きに対しては適切な対応を取りたい」と円安牽制の口先介入と円安進行時の為替介入を示唆する発言を繰り返したことから、円の買い戻しが優勢になった。
また、今日の日本市場時間の時間外の米国債券取引では米国債が買われて債券価格上昇に伴う利回り低下が続き、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昼の12時台には一時4.405％付近に低下したことから、先週のトランプ・トレードの米国長期金利上昇時のドル高に一服感が出たことでもドルの利益確定売りと持ち高調整の円の買い戻しが進み、昼の12時5分頃にはドルは円相場で一時153円95銭付近と、今日の日本市場での円の高値でドルの安値を記録した。
ただし、今朝早朝に日本企業の主要取引先の米国の主要株価三指数のうち二指数が上昇して引けていた影響では、今日の東京株式市場でも日経平均株価も反発上昇しており、日経平均株価が午後に上昇幅を拡大して大幅高の終値に向け、午後15時30分頃には今日の日経平均株価は3万8414円43銭の終値をつけ、前日比193円58銭高の大幅高で大引けした影響では、日本株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りや持ち高調整の抵抗も入り、ドルは円相場で反発して午後16時43分頃に一時154円65銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。
しかし、午後からの欧州市場と続いての夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入に向けて、米国長期金利が再び急落を始めたことでは、債券利回りを受けた日米金利差縮小時の円買いドル売りが日本市場終盤に起き始めたため、海外市場時間をターゲットにした日本政府と日銀 (BoJ) の為替介入への警戒感が再び燻り、円相場が急伸を始めたところで、今夜17時の東京終値を迎えたため、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、米国長期金利が4.4％台から4.3％台に向けて急落したことを受けた日米金利差縮小時の円買いドル売りの影響で、今夜17時42分頃にはドルは円相場で一時153円28銭付近に急落し、この時点での日通しの円の高値でドルの安値を更新したが、東京終値後の市場時間となった。
このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円50〜51銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の154円54〜55銭付近の前東京終値比で約4銭の円高ドル安になった。
なお、今夕の米国政策金利のフェデラル・ファンド (FF / Federal Funds) レートの市場予想値を算出する米国シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME / Chicago Mercantile Exchange) グループのフェドウオッチ (FedWatch) ツールでは、来月12月17〜18日に開催予定の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Reserve Board) における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国利下げ幅の市場予想値は、0.25%の米国小幅利下げ予想値が一時61.6％付近で、次回の米国金利据え置き予想値は先日の一時41.3％付近からはやや低下した一時38.4％付近の推移となっている。
今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に10月の米国住宅着工件数と10月の米国建設許可件数などが発表される予定である。
また、債券や株式とコモディティなどの市場影響や、世界の政治要因や中東情勢などの為替相場への影響にも注意が必要である。
米国株式市場では、世界的な人工知能 (AI / Artificial Intelligence) 半導体ブーム株として有名な米国エヌビディア (NVIDIA) の決算報告を米国現地時間の明日20日 (日本時間では時差で21日の朝6時20分頃) に控えていることなどが注目されており、日本の半導体メーカーを巻き込んだAIブームに関しては石破茂首相が日本国内のAIおよび半導体産業の強化目的で2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援を行う方針を明らかにしたニュースがあったことや、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本株投資や日本円建て社債発行などの影響もあり、日本の株式市場や円相場への影響なども注視されている。
一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は163円45〜46銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の163円3〜5銭付近と比べると約42銭の円安ユーロ高であった。
主な要因は、先述の通り、欧州連合の統合強化案を受けた欧州ユーロのドルなどの主要通貨への買い戻しの影響や、米国長期金利低下時のドル売りでの欧州ユーロ買い戻しと、今日の日本市場で日経平均株価の反発後の上昇を受けた低リスク通貨の円売りがあった影響などでは、今日のユーロ円の東京終値は前日比で円安ユーロ高となった。
ただし、今夜その後の20時台の欧州英国市場では、米国長期金利低下や為替介入警戒感などに伴う円の買い戻しに続き、欧州市場でウクライナ情勢を受けた地政学的リスク回避による欧州ユーロ売りの低リスク通貨の円買いが強まったため、ドルなどの主要通貨に対する円相場の上昇を受けて、ユーロ円も円高ユーロ安に市場反転を見せている。
そのため、ユーロドルも、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.0578〜1.0580ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.0548〜1.0550付近と比べると約0.30セントのユーロ高ドル安であった。
なお、今夜19時には欧州ユーロ圏総合の最新重要インフレ指標の10月の欧州消費者物価指数 (HICP / Harmonised Indices of Consumer Prices) の改定値が発表されたが、前年同月比は前回の速報値と市場予想通りの2.0%で、前年同月比も前回と市場予想一致の2.7%であった。
英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は195円85〜91銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の195円12〜18銭付近と比べると約73銭の円安ポンド高であった。
主な要因は、日英金利差予想で英国の今後の英国利下げペースが穏やかなペースになる可能性を指摘した市場予想が出ていたが、今夜19時頃から英国中央銀行のイングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) のアンドリュー・ベイリー総裁の発言があり、英国政府の予算案の増税の影響を見極めるため、英国の追加利下げを行う場合は慎重に進める必要があることに言及し、「景気抑制的な金融政策の解除に慎重なアプローチで臨めば、この措置がどのように展開するかをインフレ見通しに対する他のリスク要因とともに見極める助けになる」としており、前回の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) では英国政策金利を5.0％から4.75％に小幅利下げしたものの、今後の英国利下げは慎重で緩やかなものになるとの見方を示した。
しかし、今夜その後の20時台の英国ロンドン外国為替市場では、同時進行中であった欧州市場で、欧州連合 (EU) と地理的に近く隣接する地区もあるウクライナで、射程距離の長いATACMS (Army Tactical Missile System / エイタクムス) ミサイルの使用許可があり、ロシア領内を攻撃したとのニュース報道が伝わり、ロシアは今年9月に核兵器の使用条件を示した核抑止力の国家政策指針である核ドクトリンを改定しており、英国と地理的・経済的に近い欧州でのウクライナ情勢の地政学リスクの高まりにより、リスク回避の欧州ユーロ売りの円買いが英国ポンドにも波及して、円高ユーロ安と円高ポンド安に転じている。
また、世界的な安全資産の米国債買いも入ったことで、米国長期金利低下時の円買いドル売りの外貨影響も波及し、為替介入警戒感による円の買い戻しや持ち高調整に続いたことでは、今夜20時台にはドルや欧州ユーロや英国ポンドなどの主要通貨に対しては円相場が上昇したが、同じく安全資産でもあるスイスフランと地理的に遠い豪ドルは、この時間にも前東京終値比で円安になっていた。
今日の東西FXニュース執筆終了前の2024年11月19日の日本時間（JST）20時45分（チャート画像の時間帯は、10月最終日曜日に英国夏時間が終了し、来年3月最終日曜日まで日本から時差9時間遅れの英国冬時間の標準時間 (GMT / Greenwich Mean Time) になった英国ロンドン外国為替市場の英国冬時間 (GMT / JST-9) の11時45分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場も11月の第1日曜日から来年3月の第2日曜日は米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST -14) にあたるため、2024年11月3日に米国サマータイム (EDT / Eastern Daylight Time / GMT-4 / JST-13) の米国夏時間も終了し、現在の世界市場では欧州市場と英国市場と共に米国市場も冬時間で日本との標準時差となっている。
| 通貨ペア | JST 20:45の為替レート | 日本市場前営業日JST 17:00の前東京終値比 |
| ドル/円 | 153.95 〜 153.96 | −0.59 (円高) |
| ユーロ/円 | 162.50 〜 162.52 | −0.53 (円高) |
| ユーロ/ドル | 1.0553 〜 1.0555 | ＋0.0005 (ドル安) |
| 英ポンド/円 | 194.46 〜 194.52 | −0.66 (円高) |
| スイスフラン/円 | 174.27 〜 174.33 | ＋0.09 (円安) |
| 豪ドル/円 | 99.96 〜 100.00 | ＋0.17 (円安) |
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