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FXニュース:米消費者物価指数が予想以上

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FXニュース:米消費者物価指数が予想以上

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東西FXニュース – 2024年3月13日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

  • 根強い米インフレと金利市場
  • 米10年債入札で利回り4.17%
  • 米S&P500種史上最高値更新
  • 春闘集中回答日の賃上げ観測
  • 日経平均株価続落リスク回避

今日2024年3月13日水曜日の日本の東京外国為替市場の9時頃から17時頃までの対ドル円相場の為替レートは、円の高値でドルの安値の147円23銭付近から、円の安値でドルの高値の147円79銭付近の値幅約56銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円終値は147円66~68銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の147円34~35銭付近の前東京終値比で約32銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界FX市場のトレンド動向の分析はまず、日本時間の昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時147円44銭付近の始値であったが、昨夜21時30分には米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) で米国の新政策金利や金融政策を決める上で重視していることが知られている最新米国重要経済指標の2月の米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表イベントがあり、前月比は前回の0.3%に対し市場予想通りの0.4%であったものの、前年同月比では前回と市場予想の3.1%を上回る3.2%であったことに加え、価格変動が激しい食品とエネルギーを除き物価基調を見る米国CPIコア指数も、前年比が市場予想の0.3%を超える前回と横ばいの0.4%、前年同月比も前回の3.9%と市場予想の3.7%に対し3.8%と、市場予想を上回ったことを受けて、継続的な2%のインフレ目標達成への確信を強まる最新データではないことから米国の利下げ開始時期が遅れる可能性が市場で意識され、発表時の昨夜21時30分にドルは円相場で一時148円16銭付近に高騰し、昨夜の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、前回に続き市場予想を上回ったものの、前回よりはやや鈍化傾向が見られたことや、以前の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言においても、物価高の沈静化の一方で米国の根強い住宅インフレ圧やサービス・インフレと、最近の中東情勢などから原油価格上昇などのエネルギー・インフレ圧への警戒感などが既に指摘されていた様に、今回もガソリン価格やサービスと家賃を含む住宅インフレが上昇していたため、住居費を除く米国スーパーコアCPIの上昇率では、前月の0.8%から0.5%に減速していたことからは、上昇後の市場高値圏のドルには利益確定売りの反動が入り、昨夜21時41分頃には一時147円6銭付近に急反落するという荒い値動きになった。

しかし、同時進行中だった米国ニューヨーク債券市場では、今回のCPIではインフレ率が持続的に2%に向かっていることを示す一段の確信を持てる証拠は見当たらなかったという専門家の指摘などを受けた米国政策金利の先高感による米国長期金利の上昇に加えて、その後の午前2時には債券利回りが米国長期金利の指標となる米国10年債の入札予定を控えていたために米国長期金利が更に上昇し、米国CPIの発表前の4.09%台から発表後に4.10%台に乗せてからも上昇を続け、昨夜23時台からは一時4.16%台に大幅に上昇したため、日米金利差拡大による円売りドル買いにより、すぐにドルの買い戻しも入り始めて、ドルは円相場で反発し、昨夜22時台からは148円台手前の147円台後半付近で推移していた。

午前2時の米国10年債の入札結果が低調に終わったことから、米国債券価格低下に伴う利回り上昇の影響が続き、入札後の米国長期金利は一時4.167%台から約4.17%付近にまで上昇し、金利差トレードで円安要因の日米金利差拡大が起きていた。

この米国債券価格低下の一因は、同時進行中だった米国ニューヨーク株式市場では、イベントリスク警戒感の緩和などから米国主要株価三指数が揃って好調になり、米国ダウ工業株30種 (Dow Jones Industrial Average) が前日比で大幅高の終値に向かったほか、米国S&P500種 (Standard and Poor’s 500) は史上最高値記録を更新し、米国ナズダック総合 (NASDAQ Composite) も前日比で大幅高になるというブル・マーケット (Bull Market / 強気市場) 特有のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で安全資産の米国債が売られた影響があった。

また、日米金利差拡大による金利差トレードの円売りドル買いに加えて、株価下落時のベア・マーケット (Bear Market / 弱気市場) のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) では買われやすい低リスク通貨の円が、株価上昇時のブルなリスクオンでは逆に売られやすくなっていた。

ただし、午前3時の2月の米国月次財政収支は、前回の-219億ドルに対し、市場予想の-2990億ドル以下ではあったものの、-2963億ドルと前回よりは赤字額が大幅に増えたことでは、低リスク通貨の円の対するドルの上値は抑えていた。

また、来週の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の結果発表予定のイベント前日の3月19日には、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合の結果発表予定を控えており、今週には日本の春闘の第1回回答集計結果発表予定のイベントも控えているため、イベント前の早期の利益確定や持ち高調整も始まったこともやや抵抗になった。

このため、昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の148円16銭付近から、円の高値でドルの高値の147円6銭付近の値幅約1円10銭で、米国夏時間になり日本時間で今朝6時頃になったニューヨーク終値は147円68銭付近と、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値の146円95銭付近と比べて約73銭の円安ドル高をつけていた。

今朝9時頃の今日の日本の東京外国為替市場の対ドルの円相場の始値は一時147円62銭付近で始まったが、今朝9時55分の今日の日本市場の仲値決済では、国内輸出企業の円買いドル売りが優勢であったことから円相場が反発して下げ幅を縮め始めた。

日本市場では、今日が春闘春季労使交渉の集中回答日であるために、今週金曜日の春闘の第1回回答集計結果発表予定を控え、今朝のニュース速報で「トヨタが4年連続で満額回答、賃上げ最大2万8440円」や「日本製鉄、賃上げ率14%、要求上回る3万5000円で回答」という日本経済新聞社 (Nikkei Inc.) のニュース速報などの一部報道を受けて、組合に対して高い賃上げ率の回答を示す企業が他にも相次ぐのではという賃上げ観測報道が日本放送協会 (NHK / Nippon Hoso Kyokai / Japan Broadcasting Corporation) などのニュースでも続いたため、「賃金と物価の好循環」を大規模緩和金融政策の出口政策で目指している日本銀行 (日銀) が今年の春闘を政策決定時に注視していることが意識され、来週の3月18~19日に開催予定の日銀金融政策決定会合での早期のマイナス金利解除期待圧が再び高まったことでは、今朝のニュースを受けて円買いドル売りが入り、午前10時8分頃に対ドルの円相場は一時147円23銭付近の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

また、今日の東京株式市場では、日銀修正期待圧による国内金利上昇への警戒感もあり、日経平均株価 (Nikkei Stock Average) が続落し、前日比で大幅安になったこともでも、日本株安時のリスク回避のリスクオフでは、国内第一安全資産でもある低リスク通貨の円が買われやすくなっていたほか、日本市場時間の時間外の米国債券取引でも世界的な安全資産でもある米国債が買われた影響で、今朝早朝には一時4.17%近かった米国長期金利が日本市場の取引で一時4.13%台にまで低下した影響もあったが、日本国債も買われて利回りが低下したことでは、円相場では日米金利差縮小の影響はやや相殺されていた。

ただし、今日の日経平均株価は、午前中の一時の大幅な下落幅を午後にはやや縮めたため、市場高値後の低リスク通貨の円にはリスクオンで利益確定売りが入った。午後15時台に今日の日経平均株価は、3万8695円97銭の終値をつけ、前日比101円54銭安で大引けした。

午後15時台の参議院予算委員会では、日本政府の岸田文雄首相が日本銀行 (日銀) の金融政策について、「マイナス金利解除のタイミングを含め、具体的手法は日銀に委ねられている」、「政府が今取り組んでいる構造的な賃上げという政策等もしっかりと踏まえた上で、日銀として総合的な判断を行っていくものと認識している」と発言したが、日本経済には賃上げなどの明るい兆しが出てきているとする一方で、物価動向については、「再びデフレに戻る見込みがないと言える状況にはまだ至っていない。従って、デフレ脱却には至っていない」と発言したことでは、日銀の「賃金上昇を伴う2%のインフレ目標」が大規模緩和金融政策の出口戦略であると意識されていたため、市場では円が売られた。

午後15時26分頃からの参議院予算委員会には、日銀の植田和男総裁も出席し、一部の大企業から今年の春闘の満額回答が相次いでいる報道などに対する見解が市場で注目されていたが、日銀の金融政策修正の前提となる「賃金と物価の好循環」を確認する上で、現在本格化している今年の春闘の動向は、「大きなポイントとなる」と植田総裁は発言したものの、一部大企業の満額回答が相次いだ集中回答日の見解については触れずに、賃上げの結果を含めた様々な最新データなどの情報を「総合的に点検した上で、適切に判断していきたい」と慎重な姿勢を示し、先行きの「物価2%目標の実現」が見通せる状況に至った場合には、大規模緩和策の修正を検討すると改めて強調したことでは、今月の早期の日銀修正予想や日米金利差縮小予想がやや後退し、対ドルの円相場が下落し、午後15時43分頃に対ドルの円相場は一時147円79銭付近の今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

また、午後からの欧州英国市場の参入も始まり、昨夜の米国インフレの根強さの影響を受けていたことでも円売りでドルが買われたが、午後16時に発表された欧州英国の最新経済指標を受けて世界的な安全資産でもある米国債買いが入った影響では、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は夕方までに一時4.13%台にまで下げたものの、その後の今夜の英国市場の一時4.17%台に向けた反発を始めたため、ドルの買い戻しも始まっていた。

そのため、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円66~68銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の147円34~35銭付近の前東京終値比では約32銭の円安ドル高になった。

今夜この後には、最新米国経済指標の発表予定や米国債入札予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜23時30分に週間原油在庫と、26時0分に米国30年債の入札予定がある。

一方、今日の欧州ユーロは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は161円35~37銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の161円7~8銭付近の前東京終値比では約28銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、前述の対ドル円相場の円安の値動きの影響が、他の主要通貨である欧州ユーロなどにも波及していた。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0926〜1.0927ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.0930〜1.0932ドル付近の前東京終値比で約0.04セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、今日の午後16時に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新経済指標の2月の独卸売物価指数 (WPI / Wholesale Price Index) の前月比は、前回の0.1%から-0.1%に鈍化しており、欧州利下げ予想が高まった。

また、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会メンバーのラトビア中銀のカザークス総裁が、「欧州利下げをあまり遅らせる必要はない」と発言した影響もあった。

ただし、今夜19時に発表された欧州ユーロ圏総合の最新欧州経済指標の1月の欧州鉱工業生産は、前月比が前回の2.6%と前回修正の1.6%と市場予想の-1.5%を下回る-3.2%に悪化し、前年同月比も前回の1.2%と前回修正の0.2%と市場予想の-2.9%を倍以上下回る-6.7%に悪化したことでは、欧州景気懸念が浮上したほか、欧州市場では自国通貨である欧州ユーロの買い戻しが入っていたことでは、東京終値時にも小幅域であったために、前東京終値比での小幅なユーロ高ドル安に今夜20時台の欧州市場では市場反転も見せている。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は188円77〜83銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の188円50〜56銭付近の前東京終値比で約27銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、ドルや欧州ユーロに対する円安の影響が波及したほか、今日の午後16時に発表された最新英国重要経済指標の1月の英国月次国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の前月比は、前回マイナス成長だった-0.1%から市場予想通りにプラス圏の0.2%に転じたことが好感された。

しかし、同時発表だった1月の英国鉱工業生産は、前月比が前回の0.6%と市場予想の0.0%を下回るマイナス圏の-0.2%に悪化し、前年同月比も前回の0.6%と市場予想の0.7%を下回る0.5%であったことでは、世界的な安全資産の米国債が発表時に一時買われた一因になった。

ただし、同じく発表された1月の英国商品貿易収支と1月の英国貿易収支も共に赤字継続ではあったものの、市場予想比では強弱が入り混じっていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2024年3月13日の日本時間(JST)20時54分(チャート画像の時間帯は、日本から時差で9時間遅れの英国ロンドン外国為替市場の冬時間 (GMT / JST-9) の11時54分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。(なお、サマータイム制のある英国市場の英国夏時間 (BST / JST-8) への変更は今月末の3月31日からであるが、米国市場では先週末に米国冬時間が終了し、今週から米国夏時間 (EDT / JST-13) で日本市場や英国市場との時差が1時間変わったことには注意が必要である。)

通貨ペア JST 20:54の為替レート 前営業日JST 17:00の前東京終値
ドル/円 147.93 〜 147.94 +0.59 (円安)
ユーロ/円 161.87 〜 161.92 +0.80 (円安)
ユーロ/ドル 1.0943 〜 1.0945 +0.0013 (ドル安)
英ポンド/円 189.40 〜 189.46 +0.90 (円安)
スイスフラン/円 168.57 〜 168.63 +0.55 (円安)
豪ドル/円 97.84 〜 97.88 +0.33 (円安)

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FXニュース:米消費者物価指数発表を控え

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東西FXニュース – 2024年3月12日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

今日2024年3月12日火曜日の日本の東京外国為替市場の9時頃から17時頃までの対ドル円相場の為替レートは、円の高値でドルの安値の146円62銭付近から、円の安値でドルの高値の147円60銭付近の値幅約98銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円終値は147円34~35銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の146円72~74銭付近の前東京終値比で約62銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界FX市場のトレンド動向の分析はまず、昨夕の日本市場終了後の英国ロンドン外国為替市場では、昨日の東京株式市場で日経平均株価などが大幅に急落したにも関わらず、日本銀行 (日銀 / BoJ /Bank of Japan) が株価指数連動型上場投資信託 (ETF / Exchange Traded Fund) 買い入れによる株価支援をしなかったという異例の対応を指摘した米国ブルームバーグ (Bloomberg) などのニュース報道を受けて、海外市場ではこれまでの一連の観測報道を受けて高まっていた日銀の早期のマイナス金利解除予想や大規模緩和金融政策の修正予想が高まり、日銀のETF買い入れも終了に向かうのではという市場予想が加わったことで低リスク通貨の円が買われ、昨夜18時50分頃の英国ロンドン外国為替市場では対ドルの円相場が一時146円48銭付近にまで上昇し、昨日の日通しの円の高値でドルの安値を記録していた。

今月末の3月31日迄はまだ英国冬時間の英国ロンドン外国為替市場に対し、先週末の日曜日から米国夏時間のサマータイムになり日本との時差が1時間変わり日本時間の昨夜21時から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時146円64銭付近の始値で、7分後に一時146円62銭付近の米国市場の円の高値でドルの安値を記録したが、米国ニューヨーク債券市場では米国3年債の入札予定を控えていたため、米国債の入札前の全般的な米国債売りの影響で、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.08%台から一時4.11%台方向に向けた上昇トレンドであったため、実質的な日米金利差拡大より、日通し高値を記録後の円の利益確定売りとドルの買い戻しが始まっていた。

また、昨夜には米国ニューヨーク連銀の最新2月の米国消費者調査のニュースがあり、米国消費者予想のインフレ期待率の中央値は、1年先は3%の横ばいであったが、3年先のインフレ期待が2.7%に上昇、5年先は2.9%と半年ぶりの高水準に上昇し、米国インフレの根強さへの警戒感が高まり、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が今後のデータ重視で早期の米国利下げに慎重な姿勢を示していたことが意識され、今夜この後の翌米国市場では米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) が米国新政策金利や金融政策を決める上で重視している最新米国重要経済指標の米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表イベント予定を控えているため、イベント前の早期の円の利益確定売りとドルの買い戻しが続き、昨夜23時46分頃にドルは円相場で一時147円15銭付近の米国市場の円の安値でドルの高値にまで買い戻されていた。

一方で、米国ニューヨーク株式市場では、日経平均株価の大幅急落の影響もあり、米国主要株価三指数のうち、米国ダウ工業株30種 (Dow Jones Industrial Average) は前営業日比小幅高で終えたものの、S&P500種 (Standard and Poor’s 500) とナズダック総合 (NASDAQ Composite) が揃って小幅安となり、ナイトセッションの日経平均先物が続落した警戒感でもリスク回避のリスクオフ (Risk-off) により低リスク通貨の円が買われる値動きも混じったことでは円相場も反発したが、今夜の米国消費者物価指数 (CPI) 発表イベント前の早期の利益確定も混ざったことでは、米国長期金利が4.107%で終値をつけたこともあり、その後の終盤にはやや横ばいに近い様子見の値動きに転じた。

このため、昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の146円64銭付近から、円の安値でドルの高値の147円15銭付近の値幅約51銭で、米国夏時間になり日本時間で今朝6時頃になったニューヨーク終値は146円95銭付近と、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値の147円6銭付近と比べると約11銭の小幅な円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場時間の8時50分には日本の最新経済指標の発表があり、1〜3月の四半期の日本法人企業景気予測調査では、大企業全産業業況判断指数 (BSI / Business Survey Index) が前回の4.8から0.0に低下したほか、大企業製造業業況判断指数 (BSI) では前回プラス圏だった5.7からマイナス圏の-6.7に転じ、2023年1〜3月期以来4四半期ぶりのマイナスとなったが、製造業では自動車の品質不正問題の影響で景況感が落ち込んだことが指摘されており、4月以降はプラスに転じる見通しが出ていた。

同時発表だった2月の日本国内企業物価指数は、前月比が前回の0.0%と市場予想の0.1%に対し0.2%上昇し、前年同月比も前回の0.2%と市場予想の0.5%を上回る0.6%であったことでは、日本銀行 (日銀 / BoJ) の金融修正予想が意識されて円が買われた。

そのため、今朝9時頃の今日の日本の東京外国為替市場の対ドルの円相場の始値は一時146円73銭付近と米国市場の終値よりもやや上昇して始まった。

また、今日の東京株式市場でも、日経平均株価が一時500円以上の大幅な続落から始まったことを受けては、リスク回避のリスクオフで国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いが入り、今朝9時14分頃に対ドルの円相場は一時146円62銭付近の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、今朝9時55分の日本市場の仲値決済に向けては、日本企業の輸入実需の円売りドル買い注文が入り、ドルは円相場で反発を始めたことに加えて、一時4.09%台に下げた後の米国長期金利が再び一時4.10%台に戻したため、日米金利差トレードによる円売りドル買いも続いた。

今朝11時過ぎには、日本銀行 (日銀 / BoJ) の植田和男総裁が今朝の参議院財政金融委員会に出席し、今月3月18~19日開催予定の日銀金融政策決定会合における早期のマイナス金利解除や早期修正に関する連日の推測報道に対し、金融政策修正の可能性について特に肯定する姿勢を示さなかった慎重な姿勢がニュースになり、これまでにもマイナス金利解除後にも緩和的な金融政策が維持されるとの発言があったことなども改めて意識されたことでも、今夜この後の米国イベント前の早期の円の利益確定売りとドルの買い戻しがあり、ドルは円相場で147円台に上昇した。

今週の金曜日に春闘第一回答集計結果の発表予定を控えていることを踏まえて、日銀の植田総裁は、「2%の物価目標の持続的・安定的達成が見通せる状況になってきているかどうか、賃金と物価の好循環がどれくらいうまく回っているかということを中心に点検してきている」と、学者らしいデータ重視の慎重な姿勢を続けていた。

今朝は一時大幅続落だった今日の日経平均株価が、植田総裁の慎重姿勢もあって国内金利上昇警戒感がやや緩和された影響もあり、午後には下げ幅を縮めて一時小幅なプラス圏にも転じたことでも、低リスク通貨の円が売られたため、米国長期金利反発の影響もあって、ドルは円相場で午後14時47分頃に一時147円60銭付近の今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、一時小幅プラス圏にまで反発した日経平均株価は、利益確定の影響もあり再び反落し、午後15時台に3万8797円51銭の終値と、前日比22円98銭安の小幅安ではあるものの続落となったことでは、再びリスクオフの低リスク通貨の円買いの抵抗も入った。

また、夕方の英国ロンドン外国為替市場の参入でも、今夜の米国重要経済指標の発表イベントを控えた結果が分かるまでの様子見や買い控えの値動きも混ざっていた。

このため、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円34~35銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の146円72~74銭付近の前東京終値比では約62銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標の発表予定や米国債入札予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に重要度の高い2月の米国消費者物価指数 (CPI) の発表イベントがあり、続いて26時に利回りが米国長期金利の指標となっている米国10年債の入札予定、27時に2月の米国月次財政収支の発表予定がある。

一方、今日の欧州ユーロは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は161円7~8銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の160円53~54銭付近の前東京終値比では約54銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、昨日に一連の観測報道で主要通貨に対して大幅な円高が進んだ後の利益確定の影響が、今日は見られた。また、今日の東京終値の円安ドル高の影響も波及していた。

そのため、ユーロドルも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0930〜1.0932ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.0940〜1.0942ドル付近の前東京終値比で約0.10セントのユーロ安ドル高に、円相場同様にドルが反発していた。

なお、今日の午後16時に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新経済指標の2月の独消費者物価指数 (CPI) 改定値は、前月比0.4%と前年同月比2.5%と揃って前回と市場予想一致の横ばいだった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は188円50〜56銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の188円45〜51銭付近の前東京終値比で約5銭の小幅な円安ポンド高であった。

主な要因は、ドルや欧州ユーロ同様に主要通貨に対する高値後の円の利益確定売りの影響では円相場が下げたものの、今日の午後16時に発表された最新英国経済指標の2月の英国失業保険申請件数は前回の1.41万件と前回修正の0.31万件から1.68万件に悪化したほか、1月の英国失業率 (ILO方式) も前回と市場予想の3.8%から3.9%に悪化していたことでは、英国ポンドも売られたために小幅域になった。

なお、別方式で統計された2月の英国失業率は、前回と同じ4.0%であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2024年3月12日の日本時間(JST)20時26分(チャート画像の時間帯は、日本から時差で9時間遅れの英国ロンドン外国為替市場の冬時間 (GMT / JST-9) の11時26分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。(なお、サマータイム制のある英国市場の英国夏時間 (BST / JST-8) への変更は今月末の3月31日からであるが、米国市場では先週末に米国冬時間が終了し、今週から米国夏時間 (EDT / JST-13) で日本市場や英国市場との時差が1時間変わったことには注意が必要である。)

通貨ペア JST 20:26の為替レート 前営業日JST 17:00の前東京終値
ドル/円 147.38 〜 147.40 +0.66 (円安)
ユーロ/円 161.15〜161.16 +0.62 (円安)
ユーロ/ドル 1.0933 〜 1.0934 -0.0007 (ドル高)
英ポンド/円 188.53 〜 188.59 +0.08 (円安)
スイスフラン/円 168.16 〜 168.22 +0.67 (円安)
豪ドル/円 97.50 〜 97.54 +0.40 (円安)

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FXニュース:日米金利差縮小予想の円買い

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FXニュース:日米金利差縮小予想の円買い

東西FXニュース – 2024年3月11日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

  • 米失業率と平均時給が下振れ
  • 米賃金インフレ圧鈍化を意識
  • 長期金利低下で金利差縮小
  • 日銀修正警戒で日経平均急落
  • 今週春闘集中回答や米CPI控え

今日2024年3月11日月曜日の日本の東京外国為替市場の9時頃から17時頃までの対ドル円相場の為替レートは、円の高値でドルの安値の146円53銭付近から、円の安値でドルの高値の147円9銭付近の値幅約56銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円終値は146円72~74銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の147円87~89銭付近の前東京終値比で約1円15銭の大幅な円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界FX市場のトレンド動向の分析はまず、先週金曜日の夕方17時24分頃の英国ロンドン外国為替市場ではドルは円相場で一時148円5銭付近に買い戻されていたが、同日夕方のニュースで英国ロイター通信 (Reuters) が「日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) では3月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増えている」と報じたほか、今年の春闘集中回答日を今週3月15日に控え、「今年の賃金上昇加速が見込まれることが理由だという」と、米国ブルームバーグ通信 (Bloomberg) も観測報道を続け、市場で日銀の早期のマイナス金利解除予想が高まった。

さらに、日本の時事通信社 (Jiji Press) も、「国債購入、規模明示へ=YCC撤廃、新「量的」枠組み―円滑な緩和正常化で・日銀検討」として、「日銀が国債買い入れ規模を示す新たな『量的』金融政策の枠組みを検討し、国内長期金利を『0%程度』に誘導するほか、長短金利操作のイールドカーブコントロール (YCC / Yield Curve Control) の『撤廃』を、早ければ今月3月18〜19日に開く次回の日銀金融政策決定会合で早期のマイナス金利政策の解除と共に検討する」という内容の観測報道等が相次いだ影響で、世界市場では日米金利差縮小予想の円買いドル売りの勢いが強まり、先週金曜日の夜18時48分頃にドルは円相場で一時146円87銭付近に急落してした。

続いて、先週金曜日の夜22時から始まった米国冬時間最後の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は米国長期金利が4.07%台付近で推移していたこともあり、一時147円23銭付近から始まったが、先週金曜日22時30分に米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) で米国の新政策金利や金融政策を決める際に重視している最新米国重要経済指標のデータでもある2月の米国雇用統計の発表イベントがあり、2月の米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payroll) の前月比は前回の35.3万人と前回修正の22.9万人と市場予想の20.0万人に対し27.5万人と市場予想を上回ったことでは、瞬時のドル買いが先行し、発表時の先週金曜日22時30分にドルは円相場で一時147円48銭付近の先週末の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、前回の35.3万人が22.9万人に大幅に下方修正されていたことに加え、同時発表の2月の米国失業率が前回と市場予想の3.7%に対し3.9%に悪化したほか、2月の米国平均時給の前月比も前回の0.6%と前回下方修正の0.5%と市場予想の0.3%を下回る0.1%に低下し、2月の米国平均時給の前年同月比も前回の4.5%と前回下方修正と市場予想の4.4%以下の4.3%と弱かったため、米国政策金利の高金利維持の背景のインフレ圧警戒には、堅調な米国雇用市場と賃金インフレ圧なども関与してきたことなどから、米国賃金インフレ圧の鈍化が意識され、米国ニューヨーク債券市場では米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.05%付近に急落し、日米金利差縮小の円買いドル売りに加えて主要通貨との金利差トレードでもドルが売られた影響で、先週金曜日22時41分頃にドルは円相場で一時146円48銭付近の先週末の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、冬時間最後の週末を控えた米国市場では、高値の円の利益確定売りでドルの買い戻しが入ったほか、米国ニューヨーク債券市場でも安全資産の米国債価格高騰後の利益確定売りで米国債券価格反落に伴う利回り上昇の影響で米国10年債の利回りが指標の米国長期金利が反発して一時4.097%付近に向かったため、市場安値後のドルは円相場などで買い戻されて反発して下げ幅を縮め、147円台前半付近で推移した。

同米国市場からは来週にあたる今週の3月12日には、最新米国重要経済指標の中でも注目度が高い米国インフレ指標の米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表イベントなどを控えていることから、持ち高調整や様子見ではやや横ばいに近い値動きも混ざり始めた。

さらに、一部の観測報道で、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の関係者が、「初回利下げについて6月を圧倒的に支持している」ことや、「依然として4月利下げ開始を主張する一部当局者の支持を得るために、7月に2回目の利下げを行うという案も浮上している」という欧州利下げ予想を高めるニュースなども伝わり、欧州ユーロに対する一時の大幅な下落幅をドルが縮め、米国冬時間の終わりの米国市場終盤には、ユーロドルが前日比では小幅なユーロ安ドル高に転じた影響も対ドル円相場に波及していた。

ただ、米国冬時間終了の先週末の利益確定売りや持ち高調整では、米国主要株価三指数が揃って前日比で株安になった影響からは、ドルの買い戻しだけでなく、安全資産の米国債買いや低リスク通貨の円買いも混ざっていたことでは、ドルの買い戻し幅は限られていた。

このため、先週金曜日の夜から先週土曜日の朝までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の147円48銭付近から、円の高値でドルの安値の146円48銭付近の値幅約1円で、先週末のニューヨーク終値は147円6銭付近で、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値の148円5銭付近と比べると約99銭の円高ドル安をつけていた。

週明け月曜日の今朝早朝のアジア・オセアニア市場時間の今朝8時30分には、日本の最新重要経済指標の発表があり、昨年10〜12月の前四半期の日本実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の改定値は、前期比が前回速報値のマイナス圏の-0.1%と市場予想の0.3%に対し0.1%と、市場予想ほどではないもののプラス圏に転じた上方修正がされ、年率換算も前回のマイナス成長だった-0.4%と市場予想の1.1%に対して0.4%と、同じく市場予想には届かなかったがプラス成長に上方修正されたことも、日本市場では好感され、日銀の早期のマイナス金利解除期待圧を継続させる結果となっていた。

今朝9時頃の今日の日本の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時146円80銭付近と先週末のニューヨーク終値よりも対ドルの円相場が上昇して始まり、今朝の日本市場の時間外の米国債券取引では、日米金利差縮小予想により米国長期金利が一時4.06%台に再低下したことを受けた日米金利差縮小時の円買いドル売りの影響で、今朝10時13分頃にドルは円相場で一時146円53銭付近の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

また、日銀の早期のマイナス金利解除期待圧と国内金利上昇への警戒感などから、今日の東京株式市場では日経平均株価が急落し、一時前日比で1000円安の大幅下落を受けたリスク回避のリスクオフ (Risk-off) でも、国内第一安全資産の低リスク通貨の円がドルやユーロなどの主要通貨に対して買い戻されて、円相場が上昇していた。

しかし、一方で、円高による海外投資家達の日本株の利益確定売りだけでなく、市場高値圏から日本円や米国債にも利益確定売りが入った影響では、米国長期金利も一時4.07%台に向けて反発し、世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルの安値からの買い戻しの抵抗も入ったことでは、今朝11時53分頃にドルは円相場で一時147円9銭付近の今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

今日の午後14時50分頃には、今日大幅安の日経平均株価が一時1000円近かった急落幅をやや縮めたことなどもあり、ドルは円相場で一時147円8銭付近に再上昇したが、午後15時台に今日の日経平均株価が3万8820円49銭の終値と、前営業日で868円45銭安大幅下落のままで終値をつけると、再び低リスク通貨の円買いや世界的な安全資産でもある米国債買いによる米国債券価格上昇に伴い米国長期金利が再び低下する一方で、日銀の早期のマイナス金利解除予想や長短金利操作のイールドカーブコントロール (YCC) 撤廃等の修正期待などで日本国債10年物の利回りが指標の国内長期金利は上昇していたため、日米金利差縮小時の円買いドル売りの影響が続いた。

日本市場では今週に春季労使交渉春闘の集中回答日のイベントを控えるほか、先述の今週の2月の米国消費者物価指数 (CPI) 発表イベント予定もあり、今週は日米の金融政策の方向性に影響を与えるイベントリスクがあることでは、持ち高調整や様子見の抵抗もやや混ざっていたが、夕方から本格参入の英国ロンドン外国為替市場では、世界的な安全資産の米国債買いの影響で、米国長期金利が夕方17時頃に一時4.05%台に再低下したため、日米金利差縮小時の円買いドル売りが再燃した。

このため、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は146円72~74銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の147円87~89銭付近の前東京終値比では約1円15銭の大幅な円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場は、先週末の日曜日に米国夏時間 (サマータイム) になってからの初の市場となるため、今月末の3月31日まではまだ英国冬時間の英国ロンドン外国為替市場や欧州市場などとの時差調整等の影響もあり、今夜は特に重要な最新米国重要経済指標の発表予定はないものの、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、26時に米国3年債の入札予定があり、最近の米国債券利回りの影響による日米金利差トレードの影響などには注意が必要である。

一方、今日は欧州ユーロも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は160円53~54銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の161円68~69銭付近の前東京終値比では約1円15銭の大幅な円高ユーロ安であった。

主な要因は、日銀修正期待圧や欧州中央銀行 (ECB) の欧州利下げ予想による日欧金利差縮小予想による円買いユーロ売りや、今日の日経平均株価の大幅下落を受けたリスク回避の低リスク通貨の円買いでも欧州ユーロが売られほか、基軸通貨のドルに対する円高ドル安も他の主要通貨である欧州ユーロや英国ポンドなどにも影響が波及していた。

このため、ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0940〜1.0942ドル付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.0932〜1.0934ドル付近の前東京終値比で約0.08セントのユーロ高ドル安であった。

英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は188円45〜51銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の189円30〜36銭付近の前東京終値比で約85銭の円高ポンド安であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2024年3月11日の日本時間(JST)20時31分(チャート画像の時間帯は、日本から時差で9時間遅れの英国ロンドン外国為替市場の冬時間 (GMT / JST-9) の11時31分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。(なお、サマータイム制のある英国市場の英国夏時間 (BST / JST-8) への変更は今月末の3月31日からであるが、米国市場では先週末に米国冬時間が終了し、今週から米国夏時間 (EDT / JST-13) で日本市場や英国市場との時差が1時間変わったことには注意が必要である。)

通貨ペア JST 20:31の為替レート 前営業日JST 17:00の前東京終値
ドル/円 146.69 〜 146.70 -1.18 (円高)
ユーロ/円 160.50 〜 160.52 -1.18 (円高)
ユーロ/ドル 1.0940 〜 1.0942 +0.0008 (ドル安)
英ポンド/円 188.44 〜 188.50 -0.86 (円高)
スイスフラン/円 167.41 〜 167.47 -1.12 (円高)
豪ドル/円 97.01 〜 97.05 -1.10 (円高)

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FXニュース:今夜の米雇用統計発表を控え

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東西FXニュース – 2024年3月8日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

  • 欧ECB理事会が金利据え置き
  • 欧ECB今回は利下げ議論なし
  • FRB議長年内利下げ再言及
  • 日銀マイナス金利解除圧続く
  • 今年の春闘の高賃上げ率意識

今日2024年3月8日金曜日の日本の東京外国為替市場の9時頃から17時頃までの対ドル円相場の為替レートは、円の高値でドルの安値の147円52銭付近から、円の安値でドルの高値の148円12銭付近の値幅約60銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円終値は147円87~89銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の147円93銭~148円0銭付近の前東京終値比で約6銭の小幅な円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界FX市場のトレンド動向の分析はまず、昨夜の英国ロンドン外国市場後半の昨夜22時頃に始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、米国長期金利が一時4.09%台に低下していた日米金利差縮小の影響や、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の早期のマイナス金利解除期待圧の影響により、昨日の日本市場の日米金利差縮小予想による円買いドル売りトレンドの影響が続き、一時147円97銭付近の始値であった。

また、昨夜22時15分には、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の新欧州政策金利発表があり、市場予想通り4.50%の現状金利据え置きを決定し、同時発表の声明文と欧州経済見通しもほぼ市場予想通りの内容であったことから、今年の欧州利下げ予想が意識され、欧州長期金利が低下した影響から、米国長期金利も一時4.06%台に向けて急落したため、日米欧金利差縮小時の円買いと欧米通貨売りにより、昨夜22時23分頃にドルは円相場で一時147円58銭付近の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

昨夜22時30分に発表された最新米国経済指標の昨年10〜12月の前四半期の米国非農業部門労働生産性の前期比の改定値が市場予想の3.1%を上回る前回の速報値と同じ3.2%であったことではややドルの買い戻しが入り始めたが、同時発表だった前週分の米国新規失業保険申請件数は前回と市場予想の21.5万件に対し前回修正と横ばいの21.7万件と市場予想よりもやや軟化し、前週分の米国失業保険継続受給者数も前回の190.5万人と前回修正の189.8万人と市場予想の188.9万人に対し190.6万人に悪化し、1月の米国貿易収支も前回の-622億ドルと前回修正の-642億ドルと市場予想の-635億ドルに対して-674億ドルとやや赤字額が増えたことでも、米国経済指標の発表直後には再びドルが売られた。

しかし、昨夜22時45分頃から欧州中央銀行 (ECB) 理事会のクリスティーヌ・ラガルド総裁の記者会見と発言が始まり、「今回の理事会では、欧州利下げは議論しなかった」と発言をしたため、欧州長期金利は一時およそ1カ月ぶりの低利回りを記録後に反発し、その影響で米国長期金利も反発上昇に向かい、日米金利差拡大でドルが円相場で買い戻され始めた。

また、同時進行していた米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数が上昇しており、ブル・マーケット (Bull Market / 強気市場) 特有のリスク選好のリスクオン (Risk-on) でも世界的な安全資産でもある米国債が売られた影響で、米国長期金利は深夜前には一時4.10%台に上昇し、日米金利差拡大の影響で低リスク通貨の円が売られて、ドルは円相場で反発上昇し、昨夜23時49分頃には一時148円22銭付近に上昇していた。

続いて、深夜24時頃からは、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長の米国議会証言の2日目が米国上院銀行委員会にて始まり、前日の米国下院に続き、米国インフレ率が持続的に目標の2%に向かっていると確信を持てるまでは米国利下げ転換に慎重なデータ重視の姿勢を継続していたことでは、米国ニューヨーク債券市場で米国10年債の利回りが指標の米国長期金利が反発上昇後にさらに一時4.11%台に上昇を続け、日米金利差拡大の円売りドル買いにより、ドルは円相場で深夜24時27分頃に一時148円29〜30銭付近の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、パウエル議長は、最新データを基にして米国の利下げ転換への確信が持てるようになるまでの期間については、「そう遠くはない (Not far) 」とも発言しており、米国経済が想定通りであれば、「今年のどこかの時点で、利下げを始めることが適切になる」と、前日に続いて、年内の米国利下げに再言及したことでは、再びドルが売られる場面もあった。

ただし、米国ニューヨーク株式市場では、米国主要企業の決算に影響を与える可能性がある金利警戒感の緩和もあって、米国主要株価三指数が揃って上昇し、米国ダウ工業株 (Dow Jones Industrial Average) やナズダック総合 (NASDAQ Composite) が前日比で大幅高になったほか、米国S&P500種 (Standard and Poor’s 500) 株価指数が史上最高値を更新し、欧州市場でもドイツ株価指数DAX)が最高値を更新しており、欧米主要株式相場の上昇を受けたリスク選好のリスクオンでは、安全資産の米国債売りによる債券価格低下に伴う利回り上昇で米国長期金利が一時4.12%台に上昇し、日米金利差拡大により低リスク通貨の円が売られた影響では、ドルの買い戻しも混ざっていた。

また、午前1時30分頃からは次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) 投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の米国クリーブランド連銀のメスター総裁の発言もあり、「米国インフレが鈍化し続ければ、私は確信を持てるだろう」としながらも、 パウエル議長同様に今後のデータ次第の慎重姿勢も示しており、「インフレ鈍化が滞った場合には、景気抑制的な金利水準をより長く維持することも可能」としていた。

なお、午前5時に発表された最新米国経済指標の1月の米国消費者信用残高は、前回の15.6億ドルと9.2億ドルと市場予想の92.5億ドルを大幅に上回る195.0億ドルに増加していた。

このため、昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の147円58銭付近から、円の安値でドルの高値の148円30銭付近の値幅約72銭で、今朝7時前頃のニューヨーク終値は148円5銭付近で、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値の149円38銭付近と比べると約1円33銭の大幅な円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場時間の今朝8時30分には、今日の日本市場に先立って日本の最新経済指標が発表され、1月の日本全世帯家計調査の消費支出の前年同月比は、前回の-2.5%と市場予想の-4.3%を下回る-6.3%に低下した。

続いて、今朝8時50分に発表された1月の日本の国際収支の貿易収支は、前回プラス圏の黒字だった1155億円と市場予想の-1兆4832億円に対し、市場予想ほどの悪化ではないもののかなり近いマイナス圏の-1兆4427億円の赤字に転じていた。

今朝9時頃の今日の日本の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時147円87銭付近であったが、今朝の日本市場でも昨日までのニュース報道を受けて強まっていた日本銀行 (日銀 / BoJ) の早期のマイナス金利解除期待圧の話題が続き、昨日午後の今年の春闘労働組合が要求した賃上げ率が30年ぶりに5%台になったニュースの影響も広がっており、大手企業による今年の春闘の労使交渉の集中回答日となる13日の行方次第ではあるものの、市場では日銀が早ければ今月3月18~19日に開く次回の日銀金融政策決定会合、もしくはその次回で早期のマイナス金利政策解除に向かう可能性が意識され、その一方で、米国連邦準備制度理事会 (FRB) のパウエル議長が米国利下げへの確信を持てるまでを「遠くない」と言及していたため、昨日の日本市場での日米金利差縮小予想の円買いドル売りのトレンドが再燃し、今朝9時35分頃に対ドル円相場は一時147円52銭付近の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、今朝早朝に一時4.08%台に再低下した後の米国長期金利が、今日の日本市場の時間外の米国債券取引では再び反発し、一時4.10%台に上昇したため、債券利回りを受けた実質的な日米金利差拡大により、高値の円の利益確定売りと安値のドル買いの抵抗が入ったことでは、午前10時34分頃にドルは円相場で一時148円12銭付近の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

また、昨日は日銀のマイナス金利解除予想による国内金利上昇への警戒感や、大幅な円高時の海外投資家達の利益確定売りで大幅に下落した日経平均株価が、今朝までの欧米株式市場が好調だった影響もあって、今日の東京株式市場では日経平均株価が小幅に反発したことでも、リスクオンの低リスク通貨の円売りが入り、今日の為替相場に影響を与えていた。

このため、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円終値は147円87~89銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の147円93銭~148円0銭付近の前東京終値比では約6銭の小幅な円高ドル安になった。

ただし、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場でも、日銀 (BoJ) の早期のマイナス金利解除期待圧のニュースが意識され、今夜18時台に米国長期金利が一時4.06%台に再低下したことを受けて、日米金利差縮小と予想の円買いドル売りの勢いが増し、今夜18時49分頃にドルは円相場で一時146円87〜88銭付近に急落する時間があった。

また、今夜この後の最新米国重要経済指標の米国雇用統計発表イベント前の、イベントリスクによる持ち高調整や買い控えなども影響を与えていた。

今夜この後には、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の発言予定と最新米国重要経済指標の発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時頃から米国ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言予定、そして、今夜22時30分に注目の最新米国重要経済指標の2月の米国雇用統計の米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payrolls) 、米国製造業雇用者数、米国失業率、米国平均時給などが発表される予定である。

また、米国市場では、今月末の英国市場に先行して今週末が米国冬時間の最後となるため、今年の米国冬時間最後の週末を控えた利益確定や持ち高調整などにも注意が必要である。

今日の欧州ユーロは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は161円68~69銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の161円18~19銭付近の前東京終値比では約50銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、先述の通り、今夜の欧州中央銀行 (ECB) 理事会のラガルド総裁が、「今回の理事会では、欧州利下げを議論していない」と発言したことを受けた欧州ユーロの買い戻しや、今朝までの欧米株価上昇や日経平均株価小反発のリスクオンの低リスク通貨の円の利益確定売りでも欧州ユーロが買い戻された影響が、今日のユーロ円の為替相場に影響を与えた。

また、今日の午後16時に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新経済指標の1月の独鉱工業生産は、前月比が前回マイナス圏だった-1.6%と前回修正の-2.0%と市場予想の0.6%に対し、プラス圏の1.0%に改善したことも好感されていた。ただし、前年同月比では、前回の-3.0%と前回修正の-3.5%と市場予想の-4.8%に対し-5.5%に低下していたことでは小幅域に留まったが、同時刻の1月の独生産者物価指数 (PPI / Producer Price Index) の前月比も、前回の-1.2%から市場予想通りの0.2%に上昇していた。

しかし、続いての午後16時45分のフランスの1月の仏貿易収支と経常収支は、前回よりも赤字額が増えており、今夜19時に発表された欧州ユーロ圏総合の最新重要経済指標の昨年10〜12月の前四半期の欧州域内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の確定値は、前期比が前回と市場予想通りの0.0%の横ばいで、前年同期比も前回と市場予想一致の0.1%であったことでは、今夜20時台には円高ユーロ安に市場反転も見せている。

ユーロドルも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0932〜1.0934ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.0893〜1.0895ドル付近の前東京終値比で約0.39セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、欧州中央銀行 (ECB) が利下げの議論をしなかったことに対し、米国議会証言では、支持票獲得目的の議員達の年内の米国利下げ圧が強かったほか、米国連邦準備制度理事会 (FRB) のパウエル議長が米国利下げへの確信を持てるまで遠くないと言及した影響が強かった。また、ドルには円相場からも下落圧があり、他の主要通貨にも影響が波及した。

欧州ユーロの影響を受けやすい英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は189円30〜36銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の188円45〜51銭付近の前東京終値比で約85銭の円安ポンド高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2024年3月8日の日本時間(JST)20時36分(チャート画像の時間帯は、日本から時差で9時間遅れの英国ロンドン外国為替市場の冬時間 (GMT / JST-9) の11時36分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、英国市場のサマータイムは3月末からであるが、米国市場では今週末に冬時間が終了し、来週からサマータイムで時差が1時間変わることには注意が必要である。

通貨ペア JST 20:36の為替レート 前営業日JST 17:00の前東京終値
ドル/円 147.01 〜 147.03 -0.94 (円高)
ユーロ/円 160.71 〜 160.72 -0.47 (円高)
ユーロ/ドル 1.0930 〜 1.0932 +0.0037 (ドル安)
英ポンド/円 188.55 〜 188.61 +0.10 (円安)
スイスフラン/円 167.77 〜 167.83 -0.05 (円高)
豪ドル/円 97.71 〜 97.75 +0.21 (円安)

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FXニュース:米ISM非製造業景況感下振れ

FXニュース:米ISM非製造業景況感下振れ

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FXニュース:米ISM非製造業景況感下振れ

FXニュース:米ISM非製造業景況感下振れ

東西FXニュース – 2024年3月6日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

  • 長期金利低下で金利差縮小
  • 米総合PMI改定値は上方修正
  • 日米株価続落時のリスク回避
  • 一部報道で日銀金融修正期待
  • FRBパウエル議長発言控え
  • 今週米雇用統計控え調整等も
  • 欧ECB理事会前の見通し予想

今日2024年3月6日水曜日の日本の東京外国為替市場の9時頃から17時頃までの対ドル円相場の為替レートは、円の安値でドルの高値の150円8銭付近から、円の高値でドルの安値の149円33銭付近の値幅約75銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円終値は149円55~56銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の150円41~42銭付近の前東京終値比では約86銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界FX市場のトレンド動向の分析はまず、昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、この時間の米国長期金利が一時4.18%台後半であったため、始値は一時150円40銭付近の米国市場の円の安値でドルの高値を記録して始まった。

しかし、米国ニューヨーク債券市場では、今週の欧米イベントを控えたリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の影響などにより、世界的な安全資産でもある米国債買いの需要があったことから、米国債券価格上昇に伴う利回り低下が起き、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜22時半過ぎ頃には一時4.15%台に下落したため、日米金利差縮小時には、イベントリスクによる買い控えもあるドルに対して、低リスク通貨でもある円が買われやすくなり、対ドルの円相場が上昇を始めた。

ただし、昨夜23時45分に発表された最新米国経済指標の2月の米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) の改定値は、前回の51.3と市場予想の51.4を上回る52.3に速報値から上方修正されたことに加えて、2月の米国総合購買担当者景気指数 (PMI) の改定値も前回と市場予想の51.4を上回る52.5の好景気側であったことでは、米国長期金利が一時4.16%台に反発した影響もあり、発表時の昨夜23時45分と発表後の23時53分頃にドルは円相場で一時150円18銭付近にまで反発する抵抗が入った。

とはいえ、続いて深夜24時に発表された市場注目度がより高かった最新米国重要経済指標の2月の米国ISM (Institute for Supply Management / 全米供給管理協会 / 米国サプライマネジメント協会) 非製造業景況指数の総合は、前回の53.4と市場予想の53.0を下回る52.6に低下し、不景気と好景気のボーダーライン (Borderline/ 境界線) の50は上回る好景気側ではあったものの、同時発表だった1月の米国製造業新規受注の前月比も、前回の0.2%が前回修正-0.3%に下方修正され、市場予想の-2.9%を下回る-3.6%に悪化したことを受けた米国景気減速懸念では米国長期金利が一時4.13%台に急落し、円相場だけでなく主要通貨に対してもドルが売られて瞬時に急落し、発表直後の深夜24時1分頃にドルは円相場で一時149円70銭付近の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

昨夜の米国市場からは翌米国市場にあたる今夜この後の6日夜と7日夜には、市場への影響力が強く次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長の半期に一度の米国議会証言での要人発言予定のイベントがあり、市場予想で出ていた早期の米国利下げ予想を牽制する発言への警戒感から持ち高調整のドル買い戻しがあったことや、終盤が同時進行していた英国ロンドン外国為替市場では、今週7日に欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 定例理事会の欧州新政策金利発表のイベント前の対ユーロのドルの買い戻し調整などでも、市場安値後には世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルが買い戻される抵抗が入り始め、英国市場終盤のロンドン・フィキシング (London Fixing) の値決め後の午前1時45分頃には、ドルは円相場で一時150円23銭付近に反発していた。

しかし、英国市場終了後も同時進行していた米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数が続落し、米国ダウ工業株30種 (Dow Jones Industrial Average) や米国ナズダック総合指数 (NASDAQ Composite) が前日比で大幅安になるなど、ベア・マーケット (Bear Market / 弱気市場) 特有のリスク回避のリスクオフが起き、安全資産の米国債や低リスク通貨の円が買われたため、一時は4.15%台に反発した米国長期金利が再び一時4.13%台をタッチし、その後には再度4.15%台に戻したものの、前日比で低下した米国長期金利では日米金利差縮小時の低リスク通貨の円買いの影響があり、円相場が再上昇した。

ただし、今週は8日の金曜日に最新米国重要経済指標の米国雇用統計発表のイベント予定も控えていることでは、早期の利益確定による持ち高調整や様子見の買い控えなどの値動きも混ざっていたことでは、上昇後の円相場にも利益確定売りの抵抗が混ざった。

このため、昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の150円40銭付近から、円の高値でドルの安値の149円70銭付近の値幅約70銭で、今朝7時前頃のニューヨーク終値は150円5銭付近で、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値の150円53銭付近と比べると約48銭の円高ドル安をつけていた。

今朝9時頃から今日の日本の東京外国為替市場の対ドル円相場も一時150円5銭付近から始まったが、今朝の日本市場時間の時間外の米国債券取引では、米国長期金利がニューヨーク終値時の4.15%台から上昇し、一時4.16%台に向けたため、今朝の日本市場の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円買い先行も相まって、今朝9時5分頃にはドルは円相場で一時150円8銭付近の今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、一時4.16%台に上昇後の米国長期金利は、今週の欧米イベントを控えた世界的な安全資産の米国債買いの影響もあって、再び一時4.15%台に反落したため、日米金利差縮小時の円買いドル売りが再開した。

また、今朝までに日本企業の主要取引先でもある米国主要企業の米国主要株価三指数が揃って下落していた影響があり、今日の東京株式市場でも日経平均株価が続落に向かったことでは、日米株価下落時のリスク回避のリスクオフで低リスク通貨の円が買われやすくなった。

今日の昼過ぎのニュースでは、ロイター通信 (Reuters) が、「日銀、生産・消費の現状判断引き下げ検討。景気見通しは維持(関係筋)」として、今月3月18~19日に開催予定の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) 金融政策決定会合で、経済指標を受けて「生産や個人消費の現状判断を引き下げる方向で検討」しているが、日銀は「生産や消費の落ち込みは一時的とみており、経済が緩やかな回復を続けるとの先行きの見通しは維持される公算が大きい」と、関係筋情報を報道していた。

午後15時台には、今日の日経平均株価は今朝の低下幅は午後に縮めたものの、4万90円78銭の終値と、前日比では6円85銭安の小幅安で大引けした。

午後からの欧州英国市場の参入でも、米国長期金利が一時4.14%台にタッチした影響もあり、低リスク通貨の円が買われて対ドル円相場が上昇した。

さらに、午後16時台には、日本の時事通信社 (Jiji Press) が、今日の夕方の時事通信ニュースで、「日銀委員、3月解除で意見表明へ=マイナス金利、次回会合で―決定なら17年ぶり利上げ」という大見出しで、日本銀行 (日銀 / BoJ) が今月3月18〜19日に開催予定の次回の日銀金融政策決定会合で、「一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと、意見表明する見通しであることが6日、分かった」として、日銀総裁、副総裁、審議委員達で構成する金融政策委員9人中、「少なくとも1人がマイナス金利解除が適切だと主張」しており、「過半の5人以上の委員が賛成すれば、解除が決まり、2007年以来17年ぶりの利上げに踏み切る」と報道したことを受けて、日本市場では日銀の早期のマイナス金利解除期待が高まって円相場が一時高騰し、午後16時47分頃に対ドルは円相場は一時149円33銭付近の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、夕方には英国ロンドン外国為替市場の本格参入が始まっていたため、一時4.14%台にタッチした後の米国長期金利が4.15%台に反発したほか、その後の17時台後半には一時4.17%台に向けた上昇も見せ始めていたため、市場安値後のドルが買い戻される抵抗が入り始めた頃に、今夜17時の日本市場の東京終値を迎えた。

そのため、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は149円55~56銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の150円41~42銭付近の前東京終値比では約86銭の円高ドル安になった。

今夜この後には、最新米国経済指標の発表予定や、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) のパウエル議長と高官の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時に米国MBA住宅ローン申請指数、今夜22時15分に2月の米国ADP (Automatic Data Processing) 雇用統計、今夜23時45分には以前に米国政策金利見通しの市場予想に影響を与えたことのある近隣国の北米カナダ銀行 (BoC / Bank of Canada) 新政策金利発表予定もあり、深夜24時に1月の米国卸売売上高と1月の米国雇用動態調査 (JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey) 求人件数、そして、同じく深夜24時頃から世界市場の注目を集めている米国連邦準備制度理事会 (FRB) のパウエル議長の発言の1日目で半期に一度の米国議会証言を米国下院金融委員会にて行う予定の要人発言イベントがあり、深夜24時30分に週間の米国原油在庫、26時頃から米国サンフランシスコ連銀のデイリー総裁の発言予定、28時に米国地区連銀経済報告 (ベージュブック) が発表される予定である。

また、米国市場では、明日7日の夜にも米国連邦準備制度理事会 (FRB) のパウエル議長の米国議会証言での要人発言予定の2日目のイベントを控えており、今週金曜日の米国雇用統計の発表予定も注目のイベントである。

一方、今日の欧州ユーロは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は162円41~43銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の163円15~17銭付近の前東京終値比では約74銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、明日7日に欧州中央銀行 (ECB) 定例理事会のイベントを控えたイベントリスク回避では、欧州国債買いも入っており、欧州長期金利低下時の低リスク通貨の円買いと欧州ユーロ売りが為替相場に影響を与えていた。

また、基軸通貨でもあるドルに対する今日の円相場上昇の影響や、日米株価下落時の低リスク通貨の円買いの影響なども、他の主要通貨である欧州ユーロに波及した。

さらに、明日7日の夜には欧州中央銀行 (ECB) 理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言が予定されているが、昨夜の欧米市場では、米国銀行のバンク・オブ・アメリカ (Bank of America) の関係者などの一部が、市場で優勢の欧州政策金利の据え置き予想に対して、会見では欧州利下げ時期が迫っていることが示唆される可能性を指摘していたことも、一部市場予想を受けたイベント前の警戒感による欧州ユーロ売りの一因になっていた。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0858〜1.0860ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.0846〜1.0848ドル付近の前東京終値比では約0.12セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、欧米共にイベントリスクがある中でも、先述の今日の東京終値直前の夕方の一部報道を受けた対ドル円相場でドルが下落した影響が、他の主要通貨である欧州ユーロの対ドルの為替相場にもドル下落圧として波及していた。

また、今日の午後16時に発表された欧州ユーロ圏の主要国ドイツの最新経済指標の1月の独貿易収支は、前回の222億ユーロと前回修正の224億ユーロと市場予想の215億ユーロを上回る275億ユーロに上昇した。

続いて、今夜19時に発表された欧州ユーロ圏総合の最新経済指標の1月の欧州小売売上高は、前月比が前回マイナス圏だった-1.1%と前回修正の-0.6%に対し、市場予想通りのプラス圏の0.1%に改善され、前年同月比も前回の-0.8%と前回修正の-0.5%と市場予想の-1.3%に対し-1.0%と、欧州景気懸念の市場予想ほどは悪化しなかったことも好感された。

なお、今夜22時頃には、欧州連合 (EU / European Union) 加盟国のポーランド中銀も現地の金利を発表する予定である。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は190円11〜17銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の190円69〜75銭付近の前東京終値比では約58銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、今週の欧米イベントリスクを控えた欧州ユーロやドルに対して低リスク通貨でもある円相場が上昇した影響が、他の主要通貨で欧州ユーロの影響を受けやすい英国ポンドにも波及した。

ただし、英国中央銀行イングランド銀行 (BoJ / Bank of England) 金融政策委員会 (MPC) は次回が3月21日の予定で、明日3月7日に迫った欧州中央銀行 (ECB) や、今夜この後の米国連邦準備制度理事会 (FRB) のパウエル議長の要人発言イベント予定などと比較すると、イベントリスクから離れていたことでは、欧州ユーロよりも少ない下げ幅に反映されていた。

なお、今夜の英国ロンドン外国為替市場では、日本市場終了後の今夜18時30分に最新英国経済指標の2月の英国建設業購買担当者景気指数 (PMI) が発表され、前回の48.8と市場予想の49.0を上回る49.7に上昇したが、不景気と好景気を分ける50にはやや届かなかった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2024年3月6日の日本時間(JST)20時24分(チャート画像の時間帯は、日本から時差で9時間遅れの英国ロンドン外国為替市場の冬時間 (GMT / JST-9) の11時24分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。

通貨ペア JST 20:24の為替レート 前営業日JST 17:00の前東京終値
ドル/円 149.76 〜 149.77 -0.65 (円高)
ユーロ/円 162.84 〜 162.86 -0.31 (円高)
ユーロ/ドル 1.0872 〜 1.0874 +0.0026 (ドル安)
英ポンド/円 190.50 〜 190.56 +0.13 (円安)
スイスフラン/円 169.12 〜 169.18 -0.68 (円高)
豪ドル/円 97.68 〜 97.72 +0.15 (円安)

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FXニュース:今週の欧米イベント控え調整

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FXニュース:今週の欧米イベント控え調整

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東西FXニュース – 2024年3月5日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

  • FRB議長発言と雇用統計前
  • 今夜の米ISM非製造業景況感
  • 米高官3回利下げ予想を否定
  • 日米株価史上高値後の小反落
  • 東京CPIコアは予想通り2.5%
  • 政府デフレ脱却検討報道否定
  • 欧ECB理事会も今週開催予定

今日2024年3月5日火曜日の日本の東京外国為替市場の9時頃から17時頃までの対ドル円相場の為替レートは、円の高値でドルの安値の150円35銭付近から、円の安値でドルの高値の150円55銭付近の値幅約20銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円終値は150円41~42銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の150円31~32銭付近の前東京終値比では約10銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界FX市場のトレンド動向の分析はまず、昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時150円44銭付近であったが、今週は今夜この後の最新米国重要経済指標2月の米国ISM (Institute for Supply Management / 全米供給管理協会) 非製造業景況指数の発表予定や、明日6日から2日間の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のパウエル議長の米国議会証言での要人発言予定と、7日の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の欧州新政策金利発表予定と、8日の最新米国雇用統計発表予定などの欧米のイベントの数々を控えているため、市場ではイベント前の利益確定と持ち高調整や様子見の買い控えなどの影響があり、一時は米国債売りにも波及したことから、米国ニューヨーク債券市場では米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.23%台に上昇したことを受けた日米金利差拡大による円売りドル買いで、昨夜22時25〜28分頃の数分間にかけてドルは円相場で150円57銭付近の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、安全資産でもある米国債のイベントリスク回避的な需要もあり、債券価格低下に伴う利回り上昇後には、安値からの米国債買いの抵抗も入り、債券価格反発に伴う利回り反落の影響で、米国長期金利は昨夜23時半前頃の一時4.237%付近からピークアウトして、深夜頃には一時4.21%台にまで低下したため、深夜前の昨夜23時59分頃に日米金利差縮小時の円買いドル売りで、ドルも円相場で一時150円31銭付近の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、米国長期金利が債券価格反発後の早期の利益確定売りの抵抗もあって再び4.22%台に戻したことを受けた日米金利差トレードでは、ドルが円相場で反発を始めた。

また、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国アトランタ連銀のボスティック総裁の発言があり、現在の米国経済と労働市場を考慮すると「緊急的な米国利下げ圧はない」と述べたほか、市場予想では今年の夏頃から年内3回の米国利下げ予想が出ていたが、昨年はハト派で有名だったボスティック総裁は今年にFOMC投票権を有してからは非ハト派の発言に転じたことが話題を呼んでいたが、この日にも「0.25%の小幅利下げを2回実施することが適切」と発言し、3回利下げ予想や連続利下げ予想に否定的とも言えるややタカ派寄りの発言をしたことも、ドルの買い戻しに影響を与えた。

さらに、ボスティック総裁は、米国利下げを開始する以前に、「米国のインフレ率が、長期的に平均して目標の2%への確実な道筋を辿っているという十分な確信を得るには、一段の前進のデータを見る必要がある。その確信を得てから、初めて米国政策金利フェデラル・ファンド (FF / Federal Funds) レートの引き下げを開始する時期が来ると感じている。米国経済と労働市場が繁栄していることは朗報で、米国連邦公開市場委員会 (FOMC) は緊急的なプレッシャーなしに金融政策を決定することが可能」としており、また米国インフレが低所得層にストレスを与えていることなどからインフレ警戒感も示していたことで、市場で既に意識され始めていた今週のパウエル議長発言や金曜日の米国雇用統計データなどのイベント予定が改めて意識されるとともに、利下げ開始に対するデータ重視の中道的で慎重な意見は、米国連邦準備制度理事会 (FRB) の中でもかねてから中道派で知られていたパウエル議長の要人発言内容の市場予想に影響を与えたことでもドルが買い戻され、午前4時5分頃にドルは円相場で市場高値の手前付近の一時150円56銭付近にまで再上昇した。

ただし、米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の中でハイテク株の比率が高い米国ナズダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) が前日までの史上最高値を続伸後に、イベント前の利益確定や持ち高調整の影響などで小反落したことに加えて、先ほどの米国政策金利警戒感緩和もあり、米国ダウ工業株30種 (Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500 (Standard and Poor’s 500 Index) も前日までの上昇後に小反落したため、この日の米国市場の対円のドルの高値手前からはイベントリスクの早期の利益確定売りの抵抗や、米国主要株価小反落を受けたリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で市場安値圏からの低リスク通貨の円買いで円相場が反発した。

このため、昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の150円57銭付近から、円の高値でドルの安値の150円31銭付近の値幅約26銭で、今朝7時前頃のニューヨーク終値は150円53銭付近で、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値の150円12銭付近と比べると約41銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場時間の午前8時30分には、日本の最新経済指標が発表され、総務省の2月の東京都区部消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) は、生鮮食料品除く総合コア指数の前年同月比が、前回の1.6%と前回修正の1.8%に対し、市場予想通りの2.5%の上昇率となり、世界市場の視点では世界の中銀の目標の2%に近い市場予想通りの日本首都圏の2%台のコアインフレ率は、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) に特に早期のマイナス金利解除圧がないという見解もあり、対ドル円相場は発表時の8時30分頃に一時150円55銭付近に下落した。

ただし、物価基調を計るコア指数では除外する価格変動が激しい生鮮食料品や、以前に日本政府のエネルギー価格補助などがあったエネルギー価格なども含めた総合の場合の2月の東京都区部消費者物価指数 (CPI) では、日銀 (BoJ) が目標とする2%のインフレ率をやや上回る2.6%の上昇率であったことでは、円相場がやや反発した。

そのため、今朝9時頃からの今日の日本の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時150円46銭付近の始値になったが、今朝は日本政府の鈴木俊一財務相の発言があり、先週末の日本の共同通信社 (Kyodo News) が一部関係者筋の情報という「日本政府がデフレ脱却を表明する検討に入ったとの一部報道」について、「その様な検討をしている事実はない」と否定したため、今朝の市場予想通りの東京都のコアインフレ率と相まって、日本市場でも日銀の早期の金融政策正常化予想が後退したことでは、再び円売りドル買いが入り、今朝9時29〜30分頃にはドルは円相場で一時150円49銭付近に反発した。

しかし、今日は5日で、日本市場では5と10がつく日本の貿易企業の決算日が集中しやすい「五十日」 (ごとおび / ゴトーび) にあたるため、日本の貿易企業の円買いドル売りが優勢であったことでは、円相場にも抵抗要因があり、今朝9時55分の仲値決済の直前の9時54分頃に、一時150円35銭付近の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

また、今朝の東京株式市場では、今朝までの米国主要株価指数の小反落の影響もあり、日経平均株価が前日までの史上最高値後の利益確定売りもあって4万円台から3万9千円台に一時下落していた時間があったことでも、リスク回避のリスクオフ (Risk-off) で国内第一安全資産の低リスク通貨の円が買い戻された時間があったが、午後には日経平均株価が反発し、市場最高値圏の4万円台に戻し、一時は前日比でもプラス圏の史上最高値の再更新に向かっていたことでは、リスク選好のリスクオン (Risk-on) でドルが円相場で反発後に上昇し、午後14時1分頃に一時150円55銭付近の今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

なお、今日の昼頃からの日本銀行 (日銀 / BoJ) の植田和男総裁の発言の内容は、FIN/SUM (フィンサム) 2024出席時の挨拶で、中央銀行デジタル通貨 (CBDC / Central Bank Digital Currency) についての説明や日銀の昨年からのパイロット実験の現状などに留まり、特に日本の今後の金融政策については言及されていなかった。

ただし、15時台には日経平均株価は再び利益確定売りで小反落し、4万97円63銭の終値で前日比11円60銭安の小幅安となったが史上高値圏の4万円台に留まったことや、今日の日本市場の時間外の米国債券市場では米国長期金利が一時4.22〜4.21%台で推移していた日米金利差では、午後15時23〜26分頃にかけてドルは円相場で一時150円55銭付近の今日の日本市場の円の安値でドルの高値を再記録したが、何回も上抜けできなかったことでは天井を打つ形で利益確定売りが入り始めたほか、午後からの欧州英国市場参入により、今週の欧米イベントリスク回避の世界的な安全資産の米国債買いの影響で、米国長期金利が夕方に一時4.18%台に急落した日米金利差縮小を受けては、低リスク通貨の円も午後16時53分頃には再び一時150円35銭付近の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を再記録した。

しかし、世界的に流動性が高い基軸通貨でもあるドルは、その後の米国長期金利が一時4.20%台に向けて再び反発を見せた影響もあり、買い戻しも入り始めたが、イベント前の利益確定や持ち高調整に加えて、様子見の買い控えの抵抗も混ざった。

このため、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は150円41~42銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の150円31~32銭付近の前東京終値比では約10銭の小幅な円安ドル高になった。

今夜この後には、先述の通り、最新米国重要経済指標などの発表予定や、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の発言予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜23時45分に 2月のサービス部門と総合の米国購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) の改定値、深夜24時に最新米国重要経済指標の2月の米国ISM (Institute for Supply Management / 全米供給管理協会) 非製造業景況指数、同時刻に1月の米国製造業新規受注、26時頃からと29時30分頃の2回に渡りFRBのバー副議長の発言予定がある。

また、明日3月6日と明後日7日には米国連邦準備制度理事会 (FRB) のジェローム・パウエル議長の半年に一度の米国議会証言での要人発言予定のイベントを控えており、今週金曜日の米国雇用統計の発表予定にも既に注目が集まっている。

一方、今日の欧州ユーロは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は163円15~17銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の163円16~18銭付近の前東京終値比では約1銭の僅差でほぼ横ばいに近い円高ユーロ安であった。

主な要因は、今週の欧州中央銀行 (ECB) 定例理事会を控えたイベントリスクによる安全資産の欧州国債買いが入った影響で安全資産のドルや低リスク通貨の円買いの影響があったほか、今日の午後16時45分に発表された欧州ユーロ圏のフランスの最新経済指標の1月の仏鉱工業生産の前月比は、前回プラス圏だった1.1%と前回修正の0.4%と市場予想の-0.1%を下回るマイナス圏の-1.1%に低下し、欧州景気懸念も為替相場に影響を与えた。

なお、今日の日本市場終了後の今夜17時50分に発表されたフランスの2月の仏サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) の改定値は、前回と市場予想の48.0を上回る48.4であったが、不景気と好景気のボーダーライン (境界線) の50は下回ったままで、直後の今夜17時55分の欧州主要国ドイツの2月の独サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) の改定値も同様に前回と市場予想の48.2に対し48.3であった。

ただし、その後の今夜18時の欧州ユーロ圏総合の2月の欧州サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) の改定値は、前回と市場予想の50.0を僅かに上回る50.2であったことでは、円相場で欧州ユーロは反発し、僅差の円安ユーロ高にも転じたが、米国経済と比較すると欧州景気懸念は燻っていた。

そのため、ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0846〜1.0848ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.0854〜1.0858ドル付近の前東京終値比では約0.08セントの小幅なユーロ安ドル高であった。

また、今夜19時に発表された欧州ユーロ圏総合の1月の欧州卸売物価指数 (PPI / Producer Price Index) は、前月比が前回の-0.8%と前回修正の-0.9%と市場予想の-0.1%に対し-0.9%に鈍化し、前年同月比は前回の-10.6%と前回修正の-10.7%と市場予想の-8.1%に対し-8.6%と、いずれも市場予想よりも鈍化していた。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は190円69〜75銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の190円57〜63銭付近の前東京終値比では約12銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、今週の欧米イベントリスクと比較すると、次回の英国中央銀行イングランド銀行 (BoJ / Bank of England) 金融政策委員会 (MPC) は3月21日の予定でイベントの日にちが遠く、今週3月7日の欧州中央銀行 (ECB) や、再来週3月18〜19日の日銀 (BoJ) 金融政策決定会合と3月19〜20日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) と比べて買われやすい時間があった。

ただし、東京終値後の今夜18時30分の英国ロンドン外国為替市場で発表された最新英国経済指標の2月の英国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) の改定値は、前回と市場予想の54.3から53.8に低下したことでは、英国ポンドの上値は抑えられていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2024年3月5日の日本時間(JST)20時57分(チャート画像の時間帯は、日本から時差で9時間遅れの英国ロンドン外国為替市場の冬時間 (GMT / JST-9) の11時57分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。

通貨ペア JST 20:57の為替レート 前営業日JST 17:00の前東京終値
ドル/円 150.40 〜 150.41 +0.09 (円安)
ユーロ/円 163.18 〜 163.20 +0.02 (円安)
ユーロ/ドル 1.0848 〜 1.0850 -0.0006 (ドル高)
英ポンド/円 190.70 〜 190.76 +0.13 (円安)
スイスフラン/円 169.71 〜 169.77 -0.89 (円高)
豪ドル/円 97.63 〜 97.67 -0.45 (円高)

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FXニュース:日銀審議委員発言受け円上昇

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FXニュース:日銀審議委員発言受け円上昇

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東西FXニュース – 2024年2月29日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

  • 今夜米PCE物価指数発表控え
  • GDPの改定値は下方修正
  • GDPコアPCE改定値は上昇
  • 長期金利影響の日米金利
  • 米ボストン連銀総裁後期示唆
  • FRB高官のインフレ警戒感
  • 日本政府財務官の円安牽制も
  • DAX株価指数が史上最高値

今日2024年2月29日木曜日の日本の東京外国為替市場の9時頃から17時頃までの対ドル円相場の為替レートは、円の安値でドルの高値の150円66銭付近から、円の高値でドルの安値の149円62銭付近の値幅約1円4銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場のドル円終値は149円65~67銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の150円74~76銭付近の前東京終値比では約1円9銭の大幅な円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界FX市場のトレンド動向の分析はまず、昨夕の英国ロンドン外国為替市場で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.30%付近に上昇後も4.285%付近の高利回りで推移していた昨夜22時頃から、米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時150円73銭付近で始まった。

しかし、米国市場で昨夜22時30分に発表された最新米国重要経済指標の昨年10〜12月第4四半期の米国実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の前期比年率の改定値が前回の速報値と市場予想の3.3%を下回る3.2%に下方修正されたことを受けては、昨夜22時32分頃にドルは円相場で一時150円53銭付近の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、同時発表だった同四半期の米国GDP個人消費 (PCE / Personal Consumption Expenditures) の前期比年率の改定値は前回速報値の2.8%と市場予想の2.7%を上回る3.0%に上方修正されたほか、同四半期のコアPCEの前期比年率の改定値も前回と市場予想の2.0%を上回る2.1%に上昇したため、すぐにドルは円相場で反発上昇した。

同時進行していた昨夜の米国ニューヨーク債券市場でも、同市場からは翌市場にあたる今夜この後の米国市場で米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) において米国の新政策金利や金融政策を決める上で重視していることが知られている最新米国重要経済指標データの米国個人消費支出 (PCE) 物価指標のPCEデフレーターなどの発表予定を控えており、前述の前四半期の米国コアPCE改定値が市場予想を超えて上振れした影響で警戒感があり、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が再び上昇して一時4.30%台の高利回りになったため、日米金利差拡大による円売りドル買いが為替相場で起き、深夜24時58分頃にドルは円相場で一時150円84銭付近の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

午前2時頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の米国アトランタ連銀のボスティック総裁の発言があり、「忍耐強くあることが、心地良い」と、米国のインフレ対策はまだ必要で勝利宣言には時期尚早であり、米国の利下げ転換を急がない姿勢を示した。

続いて、午前2時15分頃からは、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権は持っていないが、米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の米国ボストン連銀のコリンズ総裁の発言もあり、今年後期の利下げ開始が「適切になる可能性が高い」と示唆したが、「段階的に米国政策金利を引き下げるという、体系的かつ先見的なアプローチが、安定した物価と雇用最大化を促進しつつ、リスクを管理するのに必要な柔軟性を提供するはずである」と、大幅利下げの可能性には否定的な発言を含んでいた。

また、コリンズ総裁は最近の米国インフレ統計や雇用関連指標が市場予想を上振れしたことなどから、米国のインフレ率を目標の2%に抑制する道のりは引き続き平坦ではない公算が大きいことを指摘し、「デュアル・マンデート (Dual mandate = FRBFOMCの法的使命) 達成に向け、進展の持続的かつ広範な兆候が見られることが重要」で、変動リスクも考慮すると、「全てのデータが一様になることを期待することは、ハードルが高すぎる」が、米国の住宅インフレと根強いサービスインフレが持続的に鈍化し、賃金上昇ペースにもインフレ圧のリスクがないかを確かめるための「更なる証拠」を必要としていると述べていた。

さらに、午前2時45分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の発言もあり、1月の米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) が市場予想を上回ったインフレリスクに言及し、目標の2%に向けた取り組みを続ける道のりがスムーズなものとはならないことを示す兆候としており、米国インフレとの闘いについて、「持続的な2%インフレ目標に向けては、まだ長い道のりがある」と発言し、米国の利下げ開始時期については言及しなかったことでも、かねてから減退していた早期の米国利下げ予想が後退した。

また、ウィリアムズ総裁は、米国個人消費支出 (PCE) 価格指数は2024年に前年比でおよそ2〜2.25%、2025年には2%になると思うという個人の大方な予想は示したが、米国政策金利の見通しについては言及せず、「目標を最も達成可能な金融政策の適切な道筋を評価する上で、実際のデータや経済見通し、リスクに焦点を置いている」とデータ重視の姿勢についての発言もしていたことから、今夜この後の最新データへの注目度がさらに高まり、イベント前の早期の利益確定と持ち高調整やイベントリスクのドルの買い控えなどでドル円は円相場がやや反発し、横ばいに近い値動きも見せ始めた。

一方、昨夜の欧州市場では欧州ユーロ圏主要国のドイツの主要株価指数の独DAX (ドイツ語のDeutscher Aktien Indexの略) が史上最高値を更新するなど堅調であったことに比べて、昨夜から今朝までの米国ニューヨーク株式市場では、米国GDPの下方修正の影響やコアPCE上昇修正で今後の米国主要企業決算における金利警戒感などの株売りがあり、米国主要株価三指数のダウ工業株30種 (Dow Jones Industrial Average) とS&P500種 (Standard and Poor’s 500) とナズダック平均 (NASDAQ Composite) が揃って下落し、前日比安の終値に向かった影響では、リスク回避のリスクオフ (Risk-off) で安全資産の米国債が買われて債券価格上昇に伴う利回り低下の影響で米国長期金利が一時4.25%台にまで低下した日米金利差縮小時の影響では低リスク通貨の円が買われて円相場がやや反発したが、米国債券価格上昇後の早期の利益確定売りでは再び米国長期金利は再び4.26%台で終値をつけたため、日米金利差再拡大で円相場はやや反落した。

このため、昨夜から今朝までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の150円53銭付近から、円の安値でドルの高値の150円84銭付近の値幅約31銭で、今朝7時前頃のニューヨーク終値は150円69銭付近と、前営業日同時刻の前ニューヨーク終値の150円51銭付近と比べると約18銭の円安ドル高をつけていた。

今朝8時50分には日本の最新経済指標の1月の日本小売業販売額の前年同月比が発表され、前回の2.1%が2.3%に上方修正されたほか、市場予想通りの2.3%に上昇し、1月の日本の既存店百貨店・スーパー販売額の前年同月比も前回の2.5%から3.3%に上昇と堅調な消費景気を示した。

同時発表だった1月の日本鉱工業生産の速報値は、前月比では前回の1.4%から市場予想の-7.3%を下回る-7.5%に低下したものの、前年同月比は前回の-1.0%と市場予想の-1.6%に対し-1.5%と市場予想ほどは低下していなかった。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場に続き、今朝9時頃から日本の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時150円66銭付近の今日の日本市場の円の安値でドルの高値から始まった。

今朝早朝に20カ国・地域 (G20) の財務相中央銀行総裁会議に出席していた日本政府の神田真人財務官が、「為替で行き過ぎた変動があれば、対応する」と円安牽制の口先介入発言をしていたこともあり、市場では今夜のドルの重要経済指標発表前のイベントリスクも相まって、市場高値圏の150円台後半からのドルの利益確定売りと円の買い戻しが先行した。

また、今日は2月末であるため、日本の輸出企業などが月末決算最終日に向けて円を買い戻す値動きも為替相場に影響を与えたことに加えて、今日の東京株式市場では日本企業の主要取引先である米国の主要株価三指数の低下の影響もあり、今日の日経平均株価が続落に向かったことでも株価下落時のリスク回避で国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻し需要があり、対ドルの円相場が上昇した。

さらに、今日の日本市場のニュースの中で大きな話題になったのは、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の高田創審議委員が、滋賀県金融経済懇談会の挨拶で、2%の物価安定目標の実現が「ようやく見通せる状況になってきた」と発言したことから、日銀のマイナス金利解除の金融政策正常化への期待感が高まり、円買いドル売りが勢いを増し、ドル円は149円台へと円相場が高騰した。

その影響もあって、日本の2年国債利回りが2011年以来の0.18%付近に上昇し、日米金利差縮小時の円買いドル売りも入ったが、高田審議委員は、大規模緩和金融政策の出口戦略について、「どんどん利上げをすることはない」とも発言していたことからは、ドルは円相場で再び一時150円台前半に抵抗した時間もあったが、今夜の米ドルのイベントリスクにより、午後からの欧州英国市場の参入でも早期の利益確定売りで再び円が買い戻されたことを受けては、午後16時8分頃にドルは円相場で一時149円62銭付近の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、一時低下後の米国長期金利が再び上昇を始め、今夜の英国ロンドン外国為替市場では一時4.31%台方向に向けたことを受けては、市場安値圏からのドルの買い戻しも入ったものの、今夜この後のイベント前のドルの買い控えもあったことは抵抗要因になっており、今日の日本市場での日銀の金融正常化期待の円買いの大幅な影響を残す東京終値になった。

このため、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は149円65~67銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の150円74~76銭付近の前東京終値比では約1円9銭の大幅な円高ドル安になった。

今夜この後には、前述の最新米国重要経済指標の発表イベントの予定と、米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官達の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に1月の米国個人所得、米国個人消費支出 (PCE) 、米国PCE物価指数デフレーター、米国PCEコア・デフレーターと、前週分の米国新規失業保険申請件数と米国失業保険継続受給者数が同時発表されるイベント時間があり、続いて23時45分頃に2月の米国シカゴ購買部協会景気指数、深夜24時に1月の米国住宅販売保留指数と米国住宅販売保留、深夜24時50分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国アトランタ連銀のボスティック総裁の発言予定、25時頃から米国シカゴ連銀のグールズビー総裁の発言予定、27時15分頃から次回のFOMC投票権を持つ米国クリーブランド連銀のメスター総裁の発言予定などが、世界FX市場の今夜の値動き予想材料として注目されている。

一方、今日の欧州ユーロは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は162円9~11銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の163円16~17銭付近の前東京終値比で約1円7銭の大幅な円高ユーロ安であった。

主な要因は、先述の日銀の金融正常化予想により、ドルだけでなく欧州ユーロなどの主要通貨に対しても円の買い戻しが起きたことが、今日の日本市場のユーロ円の為替相場にも影響を及ぼしていた。

また、今日の日本市場の午後から時差で始まった欧州市場では、欧州ユーロ圏の国の最新経済指標の発表もあり、午後16時の主要国ドイツの1月の独小売売上高が、前月比は前回の-1.6%と前回修正の-1.1%と市場予想の0.5%に対し-0.4%と、前回よりは改善されたものの市場予想以下かつマイナス圏に留まっていたほか、前年同月比も同様に前回の-4.4%と前回修正の-4.1%と市場予想の-1.5%に対し-1.6%と市場予想を下回っていた。

続いて、午後16時45分に発表されたフランスの2月の仏消費者物価指数 (CPI) 速報値は、前月比が前回の-0.2%と市場予想の0.7%を上回る0.8%であったが、前年同月比では前回の3.1%と市場予想の2.7%に対し2.9%と前回よりは鈍化したものの、市場予想よりは根強い欧州インフレを示したほか、同時発表だった10〜12月四半期の仏国内総生産 (GDP) 改定値の前期比は、前回と市場予想の0.0%から0.1%に上方修正されていた。

しかし、同じく発表されたフランスの1月の仏卸売物価指数 (PPI / Producer Price Index) の前月比は、前回の0.1%が-0.1%に下方修正されたことに加えて、-1.3%に大幅に鈍化しており、1月の仏消費支出の前月比も前回プラス圏だった0.3%と欧州景気懸念の市場予想の-0.2%を下回る-0.3%のマイナス圏に低下したことは、低リスク通貨の円に対する欧州ユーロ売りの一因になっていた。

なお、日本市場終了後の今夜17時55分にはドイツの2月の独失業者数の前月比も発表され、前回の-0.20万人と前回修正の0.10万人と市場予想の0.70万人に対し1.10万人に悪化したほか、2月の独失業率も前回の5.8%と前回修正の5.9%と市場予想の5.8%に対し5.9%に悪化していたことを受けては、欧州景気懸念も再浮上している。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0830〜1.0831ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.0822〜1.0824ドル付近の前東京終値比では約0.08セントの小幅なユーロ高ドル安であった。

主な要因は、今夜のドルのイベントリスクの利益確定売りや買い控えが影響を及ぼしたほか、日銀のマイナス金利解除時期が近づいたという市場期待で他の主要通貨である円相場でドルが大幅安をつけた影響がユーロドル相場にも波及していた。

しかし、先述の欧州景気懸念を受けては、世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルに対して欧州ユーロへの影響は、小幅域に留まった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は189円36〜42銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の190円81〜87銭付近の前東京終値比で約1円45銭の大幅な円高ポンド安であった。

主な要因は、欧州ユーロ同様に、日銀委員の発言を受けた金融正常化期待による円相場高騰の影響がポンド円にも起きていた。

ただし、日本市場終了後の今夜18時30分に発表された最新英国経済指標の1月の英国消費者信用残高は、前回の12億ポンドと前回修正の13億ポンドと市場予想の16億ポンドを上回る19億ポンドであった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2024年2月29日の日本時間(JST)20時35分(チャート画像の時間帯は、日本から時差で9時間遅れの英国ロンドン外国為替市場の冬時間 (GMT / JST-9) の11時35分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。

通貨ペア JST 20:35の為替レート 前営業日JST 17:00の前東京終値
ドル/円 149.97 〜 149.98 -0.77 (円高)
ユーロ/円 162.48 〜 162.49 -0.68 (円高)
ユーロ/ドル 1.0833 〜 1.0834 +0.0011 (ドル安)
英ポンド/円 189.77 〜 189.83 -1.04 (円高)
スイスフラン/円 170.37 〜 170.43 -0.73 (円高)
豪ドル/円 97.41 〜 97.45 -0.67 (円高)

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