FXニュース：米PCEコア指数鈍化で利上げ減速予想｜
東西FXニュース – 2023年01月30日
文／八木 – 東西FXリサーチチーム
主な点：
今日２０２３年１月３０日月曜日の日本の東京外国為替市場の９時から１７時までの外為取引時間のドル円相場の為替レートは、円の安値130円29銭前後から高値129円20銭前後の値幅約1円9銭で、今夜１７時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は129円68～70銭付近で、前営業日１７時の前東京終値比で約26銭の円高ドル安であった。ただし、今夜その後の欧州市場では米長期金利回復時に一時130円台の円安ドル高に転じたほか、横ばいレンジ付近の僅差での推移や２０時台には円安ドル高にもなっている。
今日の値動きの原因はまず、明日から明後日に開催予定の今週の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) での米国新政策金利の発表イベントを控えた持ち高調整が進む中で、先週金曜の夜２２時半の米国ニューヨーク外国為替市場時間に発表された最新の米国経済指標の先月１２月の米国個人消費支出 (PCE) 物価指数のPCEデフレーターの前年同月比が前回の5.5%に対して市場予想通りの5.0%に鈍化し、食品とエネルギー除く米国個人消費支出 (PCE) コア・デフレーターの前年同月比も前回の4.7%に対し市場予想通りに4.4%に鈍化し、前月比でも市場予想通りであったことなどを受け、米国連邦準備制度理事会 (FRB) が今週の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) で0.25%の利上げ減速をするという市場予想が強まり、日米金利差縮小予想の円買いドル売りがあった。
ただし、同月の米国個人消費支出 (PCE) は前月比の前回の0.1%と前回修正と市場予想の-0.1%に対し-0.2%に低下し、米国個人所得の前月比は前回の0.4%と前回修正の0.3%に対して市場予想通りの0.2%の横ばいで、米商務省の経済指標のインフレ率は鈍化してきたものの、インフレ警戒による消費者達の買い控えは想定以上に続き、賃金インフレも横ばいを示していおり、今回の利上げ減速の後の米国連邦準備制度理事会 (FRB)の今後の利上げやターミナルレート (TR) が市場予想で注目されており、横ばいに近い抵抗も混ざった。
続いて、金曜の深夜２４時には１月の米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値が発表され、前回と市場予想の64.6に対して64.9に上昇し、消費者マインドは市場予想以上に好景気寄りであることを示しており、米利上げ継続抵抗要因となる景気懸念は後退していた。
しかし、同時発表の先月１２月の米国住宅販売保留指数の前月比は、前回の-4.0%と市場予想の-1.0%に対し2.5%に上昇しており、米国の利上げによるローン金利上昇の影響なども見られており、北米カナダ銀行のように米国も利上げにいつかは終了する可能性もあることからは、米長期金利の低下時には特に日米金利差縮小による円買いドル売り要因もあった。
そのため、今週の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) のイベント前の米利上げ減速予想と、イベントリスクによる持ち高調整のドル売りや、結果が分かるまでのドルの買い控えや様子見などが優勢であったために、先週末の土曜の朝までの米国ニューヨーク外国為替市場のドル円相場の終値は129円75～85銭付近で、前日同時刻比で約40銭の円高ドル安だった。
週が明けた今日の日本の東京外国為替市場では、今朝９時５５分頃の仲値決済に向けて、今日は月末であることに加えて日系貿易企業の決済日が集中しやすい５と１０の付く日の五十（ゴトー）日にあたるため、輸入実需の円売りドル買いが入り、１０時台に130円29銭付近の今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。
今日の午前中は日本銀行 (日銀 / BoJ) の黒田東彦総裁が衆院予算委員会に出席し、今後の日銀の金融政策に関して、金融緩和を継続していくと発言していた。
しかし、日本市場でも最新の米国経済指標の米国個人消費支出 (PCE) 物価指数のPCEデフレーター鈍化を受けた米利上げ減速予想や、国内長期金利上昇を受けた日米金利差縮小予想などで130円台からはイベント前のドルの利益確定売りなどが入り始めた。
また、今日の日本の昼のニュースでは大きな値動きがあり、令和国民会議（令和臨調）が、２％の物価上昇の目標を明記した日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ) 共同声明に関して「新たな共同声明の公表とその実現が必要だ」という見直しのための緊急提言を発表したことを受けて、日銀の大規模緩和金融政策の再修正予想が再び強まり、日米金利差縮小予想の円買いドル売りの勢いが強まり、１３時過ぎには一時129円20銭付近に円が1円近く急伸し、今日の日本市場での円の高値でドルの安値を記録した。
加えて、日本政府の一部でも、先日に国際通貨基金 (IMF) も金融政策修正を提言していたことから、共同声明の見直しが浮上しているとの報道もあったことを受けて、日本銀行 (日銀 / BoJ) が長短金利操作のイールドカーブ・コントロール (YCC) の再修正予想による円買いドル売りも入ったことで、米ドルのイベント前の大きな値動きに繋がった。
しかし、午後からの欧州英国市場の参入では、債権先物市場で米長期金利が上昇していたことから、実質的な日米金利差拡大によりドルが反発し129円台後半に下げ幅を縮めた。
また、日銀の黒田総裁は、「イールドカーブ・コントロール (YCC) 運用の見直しは、金融政策正常化の観点ではない。YCC運用の見直しは、金融緩和の持続性を高めるためだ」と発言していた。
そのため、今夜１７時の今日の東京外国為替市場のドル円相場の終値は129円68～70銭付近で、前営業日の先週金曜の１７時の前東京終値比で約26銭の円高ドル安になった。ただし、直後の英国ロンドン外国為替市場では１８時頃には一時130円台前半の円安ドル高にも転じており、１９時台にはレンジ付近に達してから再び僅差の円高ドル安にも転じており、米ドルのイベント前の値動きで短期の利益確定売りや持ち高調整が入りやすくなっている。
今夜この後の米国市場では米国経済指標の発表予定はないが、今週は米国連邦公開市場委員会 (FOMC) や欧州中央銀行 (ECB) 理事会による欧米の新政策金利の発表イベントを控えており、世界のFXトレーダーや投資家達が値動きへの影響を注目している。また、米国株式市場でも、決算シーズンが継続している。
一方、欧州ユーロは、今夜１７時の今日の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は141円0～2銭付近で、前営業日の先週金曜の１７時の前東京終値比で約29銭の円高ユーロ安であった。
ユーロドルは、今夜１７時の今日の東京外国為替市場の終値は1.0871～1.0873ドル付近で、前営業日の先週金曜の１７時の前東京終値比で約0.02セントの横ばいレンジに近い僅差のユーロ安ドル高であった。
先週にはラガルド総裁の発言などで欧州中央銀行 (ECB) の0.5%の大幅利上げ継続予想で一時大幅なユーロ高になっていたことの反動があり、今週の欧州中央銀行 (ECB) 理事会を前にしたイベントリスクのユーロの持ち高調整や、高値圏からの利益確定売りがあったことなどが影響していた。
今夜１８時には欧州ユーロ圏の最新の重要経済指標の発表があり、主要国ドイツの前年１０～１２月期の独国内総生産 (GDP) の速報値は、同期比が前回の0.4%と前回修正の0.5%と市場予想の0.0%に対して-0.2%のマイナス成長に転じ、景気懸念によるユーロ売りも起きていたが、欧州利上げ継続予想によるユーロ買いも続いていたことでは、大きな下げにはならずに持ち高調整や抵抗の範囲で推移していた。
また、１９時に発表された欧州ユーロ圏総合の1月の欧州消費者信頼感の確定値は市場予想通りの横ばいであったが、1月の欧州経済信頼感は前回の95.8と前回修正の97.1に対して99.9に上昇しており、日欧金利差拡大予想もあり、２０時台の欧州市場では円安ユーロ高とユーロ高ドル安に市場反転している。
英国ポンドは、今夜１７時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は160円46～52銭付近で、前営業日の先週金曜の１７時の前東京終値比で約45銭の円高ポンド安であった。
今週は英国中央銀行のイングランド銀行 (BoE) も新政策金利や金融政策などを決める金融政策委員会 (MPC) を予定しており、イベントリスクの持ち高調整などが入っている一方で、日英金利差拡大予想も優勢で、今夜その後の英国市場では２０時台には円安ポンド高に市場反転している。
今日の東西FXニュース執筆終了時の２０２３年１月３０日の日本時間（JST）２０時２８分（チャート画像の時間帯は英国ロンドン外国為替時間 (GMT) １１時２８分）付近の、人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。
| 通貨ペア | JST 20:28の為替レート | 東京外国為替市場前日比 |
| ドル/円 | 130.08 〜 130.09 | ＋0.14 (円安) |
| ユーロ/円 | 141.79 〜 141.80 | ＋0.50 (円安) |
| ユーロ/ドル | 1.0898 〜 1.0901 | ＋0.0025 (ドル安) |
| 英ポンド/円 | 161.21 〜 161.27 | ＋0.30 (円安) |
| スイスフラン/円 | 141.39 〜 141.45 | ＋0.39 (円安) |
| 豪ドル/円 | 92.12 〜 92.16 | －0.20 (円高) |
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